ビットコインで生活が苦しくなる人の共通点｜月1万円から始める前に決める3つのお金

「仮想通貨で資産の9割を失った」という体験談は、いつの時代もよく読まれます。読んでいくと、失敗の始まりは値下がりの日ではありません。もっと前の、最初にお金を入れた日にあります。

ビットコインの値動きは誰にも当てられません。ただ、どのお金を入れるかは自分で決められます。この記事では、始める前に決めておきたい3つのお金を、計算の例と一緒に整理します。

大きく損をする人は、値下がりより先にお金の分け方でつまずいている

ビットコインは1年で半分になることも、2倍になることもある資産です。値下がりそのものは珍しくありません。それでも生活まで苦しくなる人と、淡々と持ち続けられる人に分かれます。

差が出るのは相場の読みではありません。入れたお金の性質です。来月の家賃や、半年後に返す予定のお金が入っていると、下がった日に売るしかなくなります。売りたくない日に売らされることが、損を確定させる一番の原因です。

逆に、10年使う予定のないお金だけを入れている人は、半値になっても生活は変わりません。下がった日に考えることは「次の積立をどうするか」だけで済みます。

入れてはいけないお金は2種類だけ

難しく考える必要はありません。入れてはいけないお金は2種類だけです。

1つ目は、使う日が決まっているお金です。 家賃や学費、車検や結婚式の費用などがここに入ります。金額も日付も決まっているので、その日に値下がりしていても引き出すしかありません。

2つ目は、返す日が決まっているお金です。 カードローン、リボ払いの枠、親や友人からの借金がここに入ります。借りたお金は値下がりしても減りません。資産が半分になっても、返す額はそのまま残ります。

意外と見落とされるのが、クレジットカードで買う方法です。支払いが翌月なので、実質的には返す日が決まったお金で買っているのと同じになります。

入れていい額の上限は、手取りから逆算して決める

入れていいのは、2種類を除いたお金です。ただ、それだけでは金額が決まりません。そこで、手取りから順番に引いていく方法を使います。

例として、手取り月25万円で生活費が月20万円の会社員で計算してみます。

順番	やること	この例での金額
1	生活防衛資金を先に確保する（生活費の6か月分）	120万円
2	毎月の余りを出す（手取り−生活費）	月5万円
3	余りのうち近い予定に使う分を引く	月3万円が残る
4	残りのうち暗号資産に回す割合を決める	月1万円前後

1の生活防衛資金が貯まるまでは、暗号資産は始めないのが無難です。この順番を飛ばすと、急な出費が出た日に暗号資産を売ることになります。

4の割合に正解はありません。ここでは「なくなっても生活が変わらない額」という基準で月1万円としました。金額が小さく見えても、月1万円を5年続ければ元本は60万円になります。

レバレッジに手を出す流れは、だいたい同じ道をたどる

失敗談を読み比べると、レバレッジ取引に入っていく流れはよく似ている。

最初は現物で少し買う。値上がりして利益が出る。「もっと早く大きく増やせたのに」と感じ始める。そこで証拠金取引を始め、最初の数回はうまくいく。最後に大きな下げが来て、証拠金がなくなる。ほとんどの話がこの順番です。

国内の取引所では、暗号資産の証拠金取引のレバレッジは最大2倍までと決められています。それでも、2倍なら値動きの影響も2倍です。現物なら持ち続けられた下げで、強制的に決済されることがあります。

この流れを止めるには、意志より仕組みのほうが確実です。

• 証拠金取引の口座はそもそも開かない
• 積立は自動にして、アプリを毎日開かない
• 利益が出ても積立額を増やすのは年に1回だけと決める

積立の設定は、最初の1回でほとんど決まる

始めるときは、一度に買うより積立が向いています。値段が高い日も安い日も同じ金額だけ買うので、買う時期で悩まずに済みます。

設定で見ておきたいのは次の3つです。

買う頻度。 毎日、毎週、毎月から選べる取引所が多いです。頻度による差は長く続けるほど小さくなるので、続けやすいものを選べば十分です。

引き落とし元。 給料日の直後に引き落とされるようにすると、使ってしまう前に積立に回ります。

どの仕組みで買っているか。 自動積立は販売所の価格で買う形になっていることがあります。販売所は買値と売値の差が大きく、その差が実質的なコストになります。詳しくは販売所と取引所の違いの記事で計算しました。

1年目の記録は、税金のためにも残しておく

始めた年から、何をいつ買ったかを残しておくと後で困りません。暗号資産の利益は、売ったときや別の暗号資産と交換したときに税金の計算が必要になります。

国内の取引所は、1年分の取引をまとめた年間取引報告書を出してくれます。ただ複数の取引所を使ったり取引所の外に送ったりすると、自分で記録をつなぐ必要が出てきます。最初の1年は取引所を1つにまとめておくのが一番の近道です。

会社員の場合、給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は別に必要になります。この「20万円」は利益の額で数えます。売った金額ではない点に注意が必要です。

まとめ｜始める前の3つのチェック

ビットコインの値段は自分では決められません。決められるのは、どのお金をいくら入れるかだけです。そこさえ外さなければ、値下がりの日も落ち着いて過ごせます。

次の一歩としては、積立のコストを知っておくと安心です。販売所と取引所の違いの記事で、同じ10万円でもいくら差が出るかを計算しています。