ステーブルコインとは？｜JPYC・USDCと暗号資産の違いを日本の制度で整理

ステーブルコインとは、1枚が1円や1ドルと同じ価値になるよう設計されたデジタルのお金です。ブロックチェーンの上でやりとりする点はビットコインと同じです。ただ、日本の法律では暗号資産ではなく「電子決済手段」に分類されます。

国内では2025年10月に円建てのJPYCの発行が始まり、ドル建てのUSDCも登録を受けた業者で扱われています。名前を聞く機会は増えました。それでも、暗号資産とどこが違うのか、誰が発行して誰が扱えるのかはニュースだけでは分かりにくいところです。

この記事では、資金決済法と金融庁の資料をもとに、ステーブルコインの位置づけを整理します。そのうえでJPYCとUSDCの違いと金融庁の登録一覧の読み方、リスクと税金の現状を順に見ていきます。

ステーブルコインとは｜円やドルと同じ価値を保つよう作られたデジタルのお金

ビットコインの値段は、1日で数%動くことも珍しくありません。値動きが大きいと、支払いや送金には使いにくくなります。そこで、価値を法定通貨にそろえるよう設計されたのがステーブルコインです。

よく使われるのは、発行した分と同じ額の円やドルを預金や国債で持っておく方法です。利用者が求めれば、発行者が1枚を1円や1ドルで払い戻す。この裏付けと払い戻しの約束があるので、値段が法定通貨からずれにくくなります。

海外には、裏付けを持たずにプログラムで値段を保とうとするものもある。金融庁は2022年の法改正の説明資料で、この2つを分けて整理しました。法定通貨と同じ価格で発行し、同額で払い戻すと約束するものが「電子決済手段」です。プログラムで価値の安定を試みるものなどは、暗号資産や金融商品として扱われます。

日本の法律では、暗号資産ではなく「電子決済手段」

資金決済法は電子決済手段を、不特定の人への支払いに使えて電子的に移転できる「通貨建資産」などと定めています。通貨建資産とは、円や外国の通貨で表示されるか、円や外国の通貨で払い戻すことになっている資産のことです。

一方、同じ法律の暗号資産の定義では、通貨建資産と電子決済手段を除くと書かれています。円やドルで払い戻すことを約束したステーブルコインは、法律の上では暗号資産に入りません。

項目	電子決済手段（ステーブルコイン）	暗号資産（ビットコインなど）
法律上の定義	資金決済法2条5項	資金決済法2条14項
価値の基準	円やドルに連動し、同額での払い戻しを約束	需要と供給で値段が決まる
発行できる者	銀行、資金移動業者、信託会社など	発行者がいないものもある
売買や管理を仲介する業者	電子決済手段等取引業者	暗号資産交換業者
金融庁の登録一覧	電子決済手段等取引業者登録一覧	暗号資産交換業者登録一覧

この制度は2023年6月1日に始まりました。金融庁の案内では、国内で電子決済手段の売買や管理を仲介するには、資金決済法にもとづく登録が必要とされています。

2026年6月1日には、2025年に成立した資金決済法の改正などが施行されました。信託の仕組みで発行するステーブルコインは、裏付けの一部を一定の国債や定期預金で持てるようになっています。日本と同等の制度の下で発行された外国の信託型ステーブルコインを、電子決済手段と位置づける内閣府令の改正も同じ日に施行されました。

JPYCとUSDC｜発行する会社と裏付けの違い

国内で名前を聞くことが多いのが、円建てのJPYCとドル建てのUSDCです。どちらも1枚を法定通貨1単位と同じ価値に保つ設計ですが、発行の仕組みは違います。

JPYCは、JPYC株式会社が発行する円建てのステーブルコインです。同社は2025年8月18日に資金移動業者として登録を受けました（関東財務局長第00099号。金融庁の資金移動業者登録一覧でも確認できます）。同社の発表では、2025年10月27日に発行を始め、裏付けは預貯金と国債で発行残高の100%以上を保全するとしています。

USDCは、米国のCircle社のグループ会社が発行するドル建てのステーブルコインです。Circle社の公式サイトでは、現金と短期の米国債などで100%裏付けられ、1枚を1ドルで払い戻せると説明しています。

項目	JPYC	USDC
連動する通貨	日本円（1JPYC＝1円）	米ドル（1USDC＝1ドル）
発行者	JPYC株式会社（国内の資金移動業者）	Circle社のグループ会社（米国）
裏付け	預貯金と国債（発行会社の発表）	現金と短期の米国債など（発行会社の説明）
国内での主な入手方法	発行会社のサービス（JPYC EX）で円と交換	金融庁に登録した電子決済手段等取引業者
円で見た値動き	ほぼ動かない設計	ドル円の為替で動く

JPYCは発行会社が自ら発行と払い戻しを行う形です。発行会社の発表によると、払い戻しにはマイナンバーカードによる本人確認が必要とされています。累計の発行額は2026年9月18日時点で100億円を超えたと、同社が発表しました。

見落としやすいのは、USDCを円で見たときの値段です。1USDCは1ドルに連動するだけなので、円高になれば、円での価値は下がる。円で持つ人にとっては、外貨預金に近い為替の値動きがあると考えておく必要があります。

国内で扱える業者は2社｜金融庁の登録一覧の読み方

ステーブルコインの売買や管理を仲介する業者は、金融庁の「電子決済手段等取引業者登録一覧」に載っています。暗号資産交換業者の一覧とは別のファイルなので、探すときは注意が必要です。

2026年8月27日現在の一覧に載っているのは、次の2社でした。

登録番号	登録日	業者名	一覧に記載の電子決済手段
関東財務局長第00001号	2025年3月4日	SBI VCトレード株式会社	USDC、RLUSD、JPYSC
関東財務局長第00002号	2026年8月27日	コインチェック株式会社	USDC

社名は一覧の記載どおりに並べたもので、利用をすすめるものではありません。一覧は更新されるため、使う前に金融庁のサイトで最新の版を確かめてください。

JPYCがこの一覧にないのは、JPYC株式会社が仲介業者ではなく発行者だからです。発行者は資金移動業者の登録一覧に載ります。登録の調べ方は暗号資産交換業者の登録を確認する方法で詳しく取り上げました。

一覧の冒頭には、金融庁による注意書きがあります。載っている電子決済手段は、業者の説明をもとに法律上の定義に当たると確認したものにすぎません。金融庁がその価値を保証したり、すすめたりするものではないと書かれています。

「値動きしない」は約束ではない｜知っておきたい4つのリスク

ステーブルコインは値動きが小さいように作られていますが、値段が絶対に動かないわけではありません。金融庁の一覧の注意書きにも、電子決済手段は法定通貨ではなく、価格が変動して損をする可能性があると書かれています。

リスク	何が起きうるか	確かめること
発行者と裏付けのリスク	発行者の経営や裏付け資産に問題が出ると、払い戻しが滞るおそれがある	発行者の登録と、裏付け資産の公表状況
値段がずれるリスク	取引所や個人間の売買では、1円や1ドルからずれた値段がつくことがある	払い戻しを受けられる条件と手続き
為替のリスク	ドル建ては、円で見ると為替で値段が動く	円に戻すときのレートと手数料
送金と詐欺のリスク	送り先やネットワークを間違えると戻らない。話題に便乗した詐欺もある	相手が登録業者か、送る前の少額テスト

金融庁の注意書きでは、ステーブルコインの話題性や制度の導入に便乗した詐欺や悪質商法への注意も呼びかけています。「円と同じだから安全」「利回りが付く」といった誘いは、登録の有無から確かめるのが基本です。手口の例は仮想通貨詐欺の手口と見分け方にまとめました。

ブロックチェーン上で自分で持つ場合は、秘密鍵の管理も自分の責任になります。置き場所の考え方は暗号資産の置き場所の記事で整理しています。

税金の扱い｜分かっていることと、公表資料から読み取れないこと

ステーブルコインの税金は、まだ分からない部分が多いところです。国税庁の暗号資産FAQは2023年12月に電子決済手段の項目を加えました。ただ、その項目はすべて法人税についてのものです。

項目	状況
法人が取得したときの価額	券面額にもとづく価額（国税庁FAQ）
法人が譲渡したとき	受け取った対価と帳簿価額の差を譲渡損益として計上（国税庁FAQ）
法人の期末の時価評価	不要（国税庁FAQ）
個人がJPYCやUSDCを使ったときの所得税	公表資料からは読み取れない
暗号資産の20%分離課税の対象になるか	公表資料からは読み取れない

個人の扱いについて、国税庁FAQの所得税の項目には電子決済手段の記載がありません。たとえばドル建てのUSDCを円に戻して為替の差益が出た場合、どの所得に当たるのかは公表資料からは読み取れませんでした。

令和8年度の税制改正の大綱にも、電子決済手段についての記載は見当たりません。2026年3月に成立した税制の改正で決まった20%の分離課税は、暗号資産を対象にした制度です。ステーブルコインがその対象になるかどうかは、現時点ではっきりしません。個人で取引した場合の申告は、税務署や税理士に確認してください。

よくある質問

ステーブルコインとビットコインの違いは？

ビットコインは需要と供給で値段が決まり、裏付けとなる資産はありません。ステーブルコインは円やドルと同じ価値を保つよう設計され、発行者が裏付け資産を持って払い戻しを約束する仕組みです。日本の法律では、ビットコインは暗号資産に、円やドルで払い戻すステーブルコインは電子決済手段に分類されます。

JPYCとは何？

JPYC株式会社が発行する円建てのステーブルコインで、1JPYCが1円になるよう設計されています。発行会社は2025年8月に資金移動業者の登録を受け、2025年10月27日に発行を始めました。裏付けは預貯金と国債と発表されています。

ステーブルコインは日本で買える？

円建てのJPYCは、発行会社のサービス（JPYC EX）で円と交換して手に入れるのが基本の方法です。USDCなどは、金融庁に登録した電子決済手段等取引業者が扱っています。2026年8月27日現在の登録業者は2社で、扱う銘柄は業者ごとに違います。

ステーブルコインは元本保証されている？

元本保証ではありません。発行者が同額での払い戻しを約束していても、発行者の経営や裏付け資産に問題が出れば払い戻しが滞るおそれがあります。金融庁の一覧の注意書きでも、価格が変動して損をする可能性があるとされています。

まとめ

暗号資産の規制が金融商品取引法に移る流れは金融商品取引法の改正で利用者に起きる変化で整理しました。制度の動きは制度ウォッチで日付とともに追いかけています。