暗号資産が金融商品取引法の対象に｜2026年7月の法改正で利用者に起きる6つの変化

暗号資産のルールは、これまで主に資金決済法で決められていました。お金の支払い手段に近いものとして扱われてきたわけです。それが2026年7月15日に成立した改正法で、株や投資信託と同じ金融商品取引法の枠に移ります。

「金融商品になる」と聞くと大きな話に聞こえます。ただ、利用者の生活に関係する変化は意外と具体的です。この記事では、法律の中身を利用者の目線で6つに分けて整理します。

まず流れを確認｜成立から施行まで

正式な名前は「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」です。国会での流れは次のとおりです。

日付	出来事
2026年4月10日	閣議決定し、国会に提出
2026年6月11日	衆議院で可決
2026年7月15日	参議院で可決し、成立
2026年7月23日	公布
2026年8月12日	金商法の無登録営業への罰則の引き上げなどが先に施行（暗号資産ではデリバティブ取引が対象）
公布から1年以内	暗号資産の規制の本体が施行（日付は政令で決まる）

暗号資産の規制の本体は、2027年7月22日までのどこかで始まります。正確な日付を決める政令は、2026年10月4日の時点ではまだ見つかっていません。

変化1｜インサイダー取引が禁止になる

株の世界では当たり前のインサイダー取引の禁止が、暗号資産にも入ります。対象は、国内の暗号資産取引業者が扱う暗号資産です。

規制を受けるのは、発行者の関係者や取引業者の関係者などです。そこから情報を聞いた人も含まれます。「近いうちに大きな取引所に上場するらしい」という公表前の情報で売買すると、罰則の対象になりえます。罰則は5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金で、両方が科されることもある重いものです。

身近なところでは、SNSやコミュニティで流れる「先回り情報」に注意が必要です。情報を聞いて買っただけでも、その情報の出どころによっては規制にかかる可能性があります。

変化2｜銘柄の情報が公表されるようになる

株を買うときは、会社の決算書や有価証券報告書を読めます。暗号資産には、これまで同じような情報公表のルールがありませんでした。

改正法では、発行者がいる暗号資産について、発行者が売り出す前に情報を公表する義務ができます。その後も、重要なできごとがあったときと年1回、情報を出し続けます。ビットコインのように発行者がいない暗号資産は、取引業者が情報を公表する形です。

公表した情報にうそがあった場合は、課徴金や罰則の対象です。利用者から見ると、買う前に読める資料が増えることになります。

変化3｜取引業者のルールが厳しくなる

暗号資産交換業者は「暗号資産取引業者」という名前に変わり、証券会社に近い規制を受けます。利用者に関係が深いのは次の3点です。

流出に備えたお金の積み立て。 不正流出に備えて、責任準備金を積み立てる義務ができます。2024年5月には国内の取引所から約482億円相当のビットコインが流出しました。こうした事故への備えを、法律で求める形です。

取り扱う銘柄の基準。 基準に合わない暗号資産は扱えなくなります。今使っている取引所で、扱う銘柄が見直される可能性があります。

レンディングも規制の対象に。 利用者から暗号資産を借りて運用するサービスも、業の規制に入ります。

変化4｜SNSの宣伝に「お金をもらった」表示が必要になる

お金をもらって暗号資産の売買について意見を出す場合、そのことを表示する義務ができます。いわゆるステルスマーケティングへの規制です。

SNSや動画で特定の銘柄を強くすすめる投稿は、これまでも見分けが難しいものでした。表示がない宣伝は規制の対象になるため、「この人は報酬をもらって話しているのか」を判断しやすくなります。

あわせて、無登録営業への罰則も引き上げられます。2026年8月12日に先に施行された部分があり、10年以下に引き上がったのは、暗号資産を対象にしたデリバティブ取引など金商法の登録が必要な業の無登録営業です。現物の暗号資産交換業の無登録営業は資金決済法の3年以下のままで、本体の施行日（政令で定める日。公布から1年以内）に金商法へ移り10年以下になります。無登録業者が売ったものは、原則として契約が無効になります。この規定は本体に入っていて未施行で、対象は暗号資産取引業者が取り扱っていない暗号資産のうち、政令で定めるものを除いたものです。

変化5｜税金の分離課税への道が開いた

今回の法改正は、税金の見直しとセットです。2026年3月31日に成立した税制の改正法で、暗号資産の利益に20%の申告分離課税を入れることが決まりました。

この分離課税は、改正金商法が施行された年の翌年1月1日から始まります。法律の施行日が決まると、税金が変わる日も決まる仕組みです。計算の例は税金が20%になるのはいつからの記事にまとめています。

変化6｜暗号資産ETFへの準備が進む

日本では、暗号資産を組み入れた投資信託やETFは今のところ作れません。金融庁は、政令を改正して作れるようにする方針を示しています。税制の大綱でも、こうした投資信託を分離課税の対象に加えるとしています。

解禁の時期は「2028年にも」と報道されていますが、正式には決まっていません。NISAの対象になるかどうかも、今の時点では決まっていません。詳しくはビットコインはNISAで買えるかの記事で整理しました。

法律が変わっても、変わらないこと

規制が強くなると「安全になった」と感じやすいものです。ただ、法律で守られるのはルールの部分だけです。

価格が大きく下がるリスクは変わりません。法律は値動きを止めません。ハッキングのリスクもゼロにはなりません。責任準備金は備えであって、流出が起きないことを約束するものではないからです。

取引所の外のウォレットに置いた暗号資産は、自分で守るしかありません。秘密鍵やパスワードを失えば、法律があっても取り戻せない点は今までと同じです。

円建てのステーブルコインの仕組みはステーブルコインの基礎の記事で整理しています。

まとめ

施行日を決める政令が出たら、この記事の日付を更新します。