ビットコインはNISAで買える？｜2026年10月時点の答えと、国内ETF解禁までの道のり

NISAを使って非課税でビットコインを持ちたい。そう考える人はかなり多いようです。米国でビットコインのETFが取引されていることもあり、「日本でもそのうちできるのでは」という話をよく見かけます。

先に答えを書くと、2026年10月の時点でビットコインをNISAで買う方法はありません。この記事では、なぜ買えないのか、何が決まれば買えるようになるのかを順番に整理します。

答え｜今はNISAでビットコインを買う方法はない

NISAで買えるのは、上場株式や投資信託、ETFなどです。暗号資産そのものは対象に入っていません。

では暗号資産を組み入れたETFならどうか。日本では、暗号資産を投資対象とする投資信託やETFは今のところ作れません。法律の下にある政令で、投資信託が組み入れられる資産に暗号資産が入っていないためです。国内にETFがない以上、NISAで買う手段もありません。

米国にはETFがあるのに、日本にない理由

米国では2024年1月に、ビットコインの現物を組み入れたETFが承認されました。証券口座から株と同じように売買でき、運用会社がビットコインを保管します。

日本で同じものが作れないのは、投資信託の法律の仕組みが違うからです。日本の投資信託は、組み入れてよい資産が政令で決められています。暗号資産をそこに加える改正がまだ行われていません。

ここで大事なのは、買えない理由が「禁止されているから」というより「まだ制度が用意されていないから」だという点です。制度を用意する方向の動きは、すでに始まっています。

解禁に必要な手続きと、報道されている時期

国内で暗号資産ETFを作るために必要なのは、主に次の2つです。

必要なこと	状況（2026年10月4日時点）
投資信託の政令を改正し、暗号資産を組み入れられるようにする	金融庁が方針を示している。改正の時期は未定
ETFの利益にかかる税金を決める	税制改正の大綱で、20%の分離課税の対象に加えると明記
暗号資産を金融商品取引法の対象にする	2026年7月15日に改正法が成立
NISAの対象にするかどうか	決まっていない

解禁の時期は「2028年にも」と報道されています。これは報道の段階の見通しで、正式に決まった日付ではありません。

NISAについては、2026年度の税制改正の大綱にも金融庁が出した2027年度の税制改正要望にも、暗号資産を対象にする記載はありません。ETFができても、すぐにNISAで買えるようになるとは限らない点は覚えておきたいところです。

それまでの選択肢｜国内の取引所で現物を積み立てる

ETFを待つ間に暗号資産を持つなら、国内の取引所で現物を買うのが一般的です。積立の機能がある取引所も多く、月数千円から始められます。

このときの税金は、今は雑所得として給与などと合算されます。所得が多い人ほど税率が高くなり、損失を翌年に繰り越すこともできません。ただし、この仕組みは変わることが決まっています。改正金商法が施行された翌年1月からは、国内の取引業者を通じた取引に20%の分離課税が適用されます。

ETFを待たなくても、現物の税金はETFと同じ20%に近づいていくわけです。税金の計算の例は税金が20%になるのはいつからの記事で取り上げました。

ETFが解禁されたら、何が変わるのか

ETFで持つ場合と、現物で持つ場合の違いを比べておきます。

項目	現物（取引所で購入）	ETF（解禁された場合）
買う場所	暗号資産の取引所	証券会社
保管	取引所か自分のウォレット	運用会社が保管
かかるコスト	売買の差額や手数料	売買手数料と信託報酬
税金	分離課税の開始後は20%	20%の分離課税の対象にする方針
NISA	対象外	未定

ETFの一番の利点は、秘密鍵やパスワードの管理を自分でしなくて済むことです。証券口座の中で株や投資信託と一緒に管理できます。

一方で、ETFには毎年の信託報酬がかかります。長く持つほど、このコストは積み上がっていく。どちらが合うかは、手間をとるかコストをとるかで分かれます。

この記事で追いかけていく項目

ETFとNISAの話は、これから1〜2年で何度も動きます。次の情報が出たら、この記事を更新します。

• 投資信託の政令の改正案と、パブリックコメントの開始
• 改正金商法の施行日を決める政令
• 国内で最初の暗号資産ETFの上場日
• NISAの対象にするかどうかの方針

まとめ

法律そのものの変化は金融商品取引法の改正で利用者に起きる変化にまとめています。