暗号資産の制度は、2026年から2028年にかけて段階的に変わります。このページでは、税金と法律の動きを1か所にまとめています。新しい政令や発表が出たら、日付を残して書き足していく形です。
最終更新
- 2026年10月4日。金融庁・財務省・国税庁・国会の公表資料で確認しています。
年表｜ここまでの流れ
| 日付 | できごと | 状況 |
|---|---|---|
| 2025年12月26日 | 税制改正の大綱を閣議決定。暗号資産に20%の申告分離課税を入れる方針 | 決定 |
| 2026年3月31日 | 税制の改正法（所得税法等の一部を改正する法律）が成立・公布 | 決定 |
| 2026年4月10日 | 暗号資産を金融商品取引法の対象にする改正法案を国会に提出 | 決定 |
| 2026年7月15日 | 改正金融商品取引法が成立（7月23日公布） | 決定 |
| 2026年8月12日 | 無登録業者への罰則の引き上げなどが先に施行 | 施行済み |
| 2027年7月22日まで | 改正金商法の暗号資産の部分が施行（日付は政令で決まる） | 未定 |
| 施行の翌年1月1日 | 20%の申告分離課税が始まる | 未定 |
税金｜決まったこと・まだのこと
| 項目 | 状況 |
|---|---|
| 税率は20%（所得税15%・住民税5%）の申告分離課税。別に復興特別所得税がかかる | 決まった |
| 損失を翌年以後3年間繰り越せる | 決まった |
| 対象は現物・デリバティブ・暗号資産を組み入れた投資信託 | 決まった |
| 対象は国内の登録業者が扱う暗号資産に限る | 決まった |
| 始まる年（改正金商法の施行日の翌年1月1日から） | 未定 |
| 対象になる銘柄の一覧 | 未定 |
| 分離課税が始まる前の損失を繰り越せるか | 公表資料からは読み取れない |
計算の例は税金が20%になるのはいつからの記事にまとめています。
法律｜決まったこと・まだのこと
| 項目 | 状況 |
|---|---|
| 暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移す | 決まった |
| インサイダー取引の禁止 | 決まった |
| 発行者や取引業者による情報の公表 | 決まった |
| 不正流出に備えた責任準備金の積み立て | 決まった |
| お金をもらった宣伝に、その旨の表示を義務づける | 決まった |
| 無登録業者への罰則を拘禁刑10年に引き上げ | 施行済み |
| 施行日と細かい基準（政令・内閣府令） | 未定 |
利用者に関係する変化は金融商品取引法の改正の記事で整理しました。
ETF・NISA｜決まったこと・まだのこと
| 項目 | 状況 |
|---|---|
| 国内で暗号資産ETFを作るには、投資信託の政令の改正が必要 | 決まった（今は作れない） |
| 暗号資産を組み入れた投資信託を20%の分離課税の対象にする | 方針が示された |
| 国内ETFの解禁時期 | 未定（「2028年にも」と報道） |
| NISAの対象にするかどうか | 未定 |
詳しくはビットコインはNISAで買えるかの記事で取り上げています。
更新の記録
- 2026年10月4日 ページを公開