暗号資産の税金が20%になるのはいつから？｜利益50万円を3つの年収で計算したら、得する人と損する人に分かれた

暗号資産の利益は、今は給与などと合算して課税されます。所得が多い人ほど税率が上がり、住民税と合わせて最大55%です。この仕組みが変わり、20%の申告分離課税になることが決まりました。

ただ「いつから」「誰が得をするのか」は、ニュースの見出しだけでは分かりにくいところです。この記事では、決まったこととまだ決まっていないことを分けて整理します。そのうえで、利益50万円のケースで今と分離課税後の税額を計算しました。

結論｜20%になるのは「改正金商法が施行された年の翌年1月」から

分離課税の始まりは、日付で決まっているわけではありません。税制改正の大綱では「金融商品取引法の改正法の施行の日の属する年の翌年の1月1日」以後の取引から適用すると書かれています。

その金融商品取引法の改正法は2026年7月15日に成立し、7月23日に公布されました。暗号資産の部分は、公布から1年を超えない範囲で政令で決める日に施行されます。つまり施行日は2027年7月22日までのどこかです。

施行される年	20%が適用される取引
2026年中に施行	2027年1月1日以後の取引
2027年中に施行	2028年1月1日以後の取引

報道や解説では「2028年1月から」とする見方が多いです。ただ、施行日を決める政令はまだ出ていません。2027年1月からの可能性も、制度の上では残っています。

決まったことと、まだ決まっていないこと

ここが一番混乱しやすいところなので、表に分けました。

項目	状況
税率は20%（所得税15%・住民税5%）の分離課税	決まった（2026年3月31日に改正法が成立）
損失を翌年から3年間繰り越せる	決まった
対象は現物・デリバティブ・暗号資産の投資信託	決まった（投資信託は政令の改正が前提）
対象は登録業者が扱う暗号資産に限る	決まった（どの銘柄が入るかは今後）
取引業者が税務署に取引の報告書を出す	決まった
実際に始まる年	未定（改正金商法の施行日しだい）
どの銘柄が対象になるか	未定

20%には、別に復興特別所得税がかかります。同じ大綱で復興特別所得税を1.1%に下げ、防衛特別所得税を1%新しく設けるとされています。両方を足すと、合計は今の株式と同じ20.315%になる計算です。

利益50万円で計算すると、得をする人と損をする人に分かれる

「20%なら安くなる」と思われがちです。ところが、所得が少ない人は今の仕組みのほうが税金が安い場合があります。

給与の課税所得がそれぞれ100万円・400万円・1,000万円の会社員が、暗号資産で50万円の利益を出した例で比べました。住民税は一律10%、各種の控除や調整は考えない概算です。

例	今の仕組み（総合課税）	分離課税後（20.315%）	差
課税所得100万円（所得税5%）	約7万6千円	約10万2千円	約2万6千円高くなる
課税所得400万円（所得税20%）	約15万2千円	約10万2千円	約5万円安くなる
課税所得1,000万円（所得税33%）	約21万8千円	約10万2千円	約11万7千円安くなる

所得税の税率が5%の人は、住民税10%と合わせても15%ほどです。この層は分離課税になると今より高くなり、10%の人はほぼ変わりません。逆に所得税20%以上の人は、分離課税のほうがはっきり安くなります。

海外取引所やDEXでの取引は、分離課税の外に残る見込み

大綱で分離課税の対象とされているのは、国内の暗号資産取引業者に対して売った場合などです。海外の取引所や、分散型取引所（DEX）での取引は対象に入らない書き方になっています。

対象から外れた取引は、今と同じく総合課税のままと読めます。さらに大綱には、外れた暗号資産は他の総合課税の所得と損益を通算できないという一文もあります。

いくつもの取引所を使っている人は、どの取引が国内の登録業者経由なのかを分けておく必要が出てきます。細かい扱いは今後の政省令で決まるため、ここは続報を待つ部分です。

3年の損失繰越は、下げ相場の年に効いてくる

今の仕組みでは、暗号資産で出た損失は翌年に持ち越せません。年をまたぐと、損は損のまま消えてしまいます。

分離課税になると、損失を翌年から3年間繰り越せます。たとえば1年目に30万円の損、2年目に50万円の利益なら、2年目の課税対象は差し引き20万円です。値動きの大きい暗号資産では、この仕組みの影響はかなり大きくなります。

ひとつ注意したいのは、分離課税が始まる前に出た損失です。この損失を繰り越せるかどうかは、今の時点で公表されている資料からは読み取れません。

始まる前にやっておきたい3つの準備

制度が始まる日は決まっていません。それでも、今からやっておいて損のない準備があります。

1つ目は、取引の記録をまとめておくことです。 国内の取引所は年間取引報告書を出してくれます。毎年ダウンロードして1か所に保存しておくと、どちらの仕組みでも計算が楽になります。

2つ目は、使っている取引所を整理することです。 分離課税の対象は国内の登録業者経由の取引になる見込みです。海外の取引所を使っている場合は、どこにいくら置いているかを把握しておくと後で慌てません。

3つ目は、自分の税率を一度確かめることです。 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から所得控除を引くと、おおよその課税所得が分かります。上の表のどの例に近いかで、分離課税が得か損かの見当がつきます。

まとめ

制度の中身は、施行日を決める政令や細かい省令が出るたびに更新します。法律そのものの変化は金融商品取引法の改正で利用者に起きる変化にまとめました。