仮想通貨のトラベルルールとは？国内・海外・自己管理ウォレットで変わること

トラベルルールとは、暗号資産を送るとき、送る側の業者が送付人と受取人の情報を受け取る側の業者へ知らせる決まりです。法律が義務を課している相手は業者で、利用者ではありません。施行は2023年6月1日です。

この記事で扱うのは暗号資産の移転です。電子決済手段（ステーブルコイン）の移転にも、同じ仕組みの通知義務が犯罪収益移転防止法の第10条の3に定められています。

ただ、利用者が知りたいのは自分の送金で何が起きるかだと思います。答えは送金先の種類で変わる。国内の取引所か海外の取引所か自己管理のウォレットかで、業者の対応も利用者に起きることも違います。

金融庁の資料と犯罪収益移転防止法の条文、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）のお知らせを確かめ、送金先別に整理します。取引所ごとの対応の比較はしません。対応は業者ごとに異なるため、実際に送る前には利用する業者のお知らせで確かめてください。

トラベルルールは、業者に課された通知義務

根拠は犯罪収益移転防止法の第10条の5です。条文は、暗号資産交換業者が顧客の依頼で暗号資産を移転するときの決まりを定めています。依頼した顧客と受取顧客の本人特定事項などを、受け取る側の業者に通知して行うことが必要です。

金融庁は目的を、暗号資産の取引経路を追跡することを可能にするためと説明しています。送付人と受取人の情報を業者どうしで受け渡し、資金の流れをたどれるようにする仕組みです。

対象になる移転について、金融庁の資料は次のように整理しています。

• 国内の業者への移転と、外国の業者への移転が対象で、個人と無登録業者は対象外
• 金額や種類にかかわらず、すべての移転が対象
• 通知した事項と通知を受けた事項は、記録して保存する義務がある

少額だから対象外ということはありません。送金のたびに通知の義務が生じます。

通知される内容は、氏名・住所とアドレス

何が通知されるかは、犯罪収益移転防止法施行規則の第31条の7に書かれています。項目は送付人と受取人で異なり、個人と法人でも分かれる。

通知の対象	個人	法人
送付人（依頼した顧客）	氏名、住居または顧客識別番号など、移転に係る識別子（アドレスなど）	名称、本店または主たる事務所の所在地または顧客識別番号、移転に係る識別子
受取人	氏名、移転に係る識別子	名称、移転に係る識別子

顧客識別番号とは、業者が管理している顧客を特定するための記号番号のことです。個人の送付人については、省令に第20条第1項第18号に掲げる事項も並んでいますが、表では略しました。

通知を受けた側の業者も、受けた事項を記録して保存します。送る側と受ける側のどちらにも、記録の義務が残ります。

送金先の種類別に、利用者に起きること

ここが、この記事の中心となる整理です。送る側の業者が負う義務は、送金先がどこかで変わります。JVCEAは、法令の施行前の2023年3月22日付のお知らせで、これを二つの場合に分けて案内しました。送金先が、金融庁が告示で指定する法域で当局の登録を受けた業者であれば、国内の他の業者も含めて通知が必要です。それ以外は通知が要りません。

ただし通知が要らない場合でも、業者の義務がなくなるわけではありません。施行規則の第32条第8項は、通知を伴わない移転について、二つを定めています。相手の属性の調査・分析とリスクの評価。最初の移転元と最後の移転先の名義などの情報の収集。金融庁の事務ガイドラインは、これに関する監督上の着眼点を、さらに具体的に挙げています。

送金先	業者間の通知	法令上、送る側の業者がすること	利用者に起きること（読み取り）
国内の暗号資産交換業者の口座	必要。送金と同時か事前に通知	送付人と受取人の情報を相手の業者へ通知し、通知した事項を記録する	通知に必要な情報を業者が把握できる形で、出金を依頼する
海外の取引所（通知の対象となる法域で登録を受けた業者）	必要。国内の業者と同じ	国内の場合と同じ。加えて、外国の業者と継続的に移転を行う契約を結ぶ際の確認義務がある（第10条の4）	国内の場合と同じ
海外の取引所（対象外の法域、または無登録の業者）	法律上の通知は不要	相手の属性を調査・分析してリスクを評価し、最初の移転元と最後の移転先の名義などを収集する。外国の業者との契約時の確認義務（第10条の4）も、この行に当たる業者を含む	送金先の情報を業者に求められることがある（事務ガイドラインの着眼点）
自己管理ウォレット（利用者が自ら管理するウォレット）	不要。通知義務の対象とならないウォレットで、受ける業者がいない	対象外の海外業者の場合と同じ	同じ。通知義務の対象とならないウォレットは、いずれも同様に扱われる

表の読み方を補足する。

国内の業者宛ての出金では、利用者の側に法律上の手続きはありません。ただ、通知に必要な情報は業者が把握しなければなりません。そのため出金の依頼の段階で、送金先に関する入力や選択を求められる場合があります。画面や手順は業者ごとに異なります。

自己管理ウォレット宛ての出金は、通知を受ける業者がいないので、業者間の通知はありません。法令上は、相手の属性の調査とリスクの評価、名義などの情報の収集が業者に求められます。

事務ガイドラインは、これに加えた着眼点を挙げています。対象は、広く送金や決済の手段として使われうる暗号資産です。例として挙がるのは、送金先の情報を利用者から取得することと、疑わしい取引と判断した場合に移転させない対応が取れる態勢の整備です。これは監督上の着眼点の例示で、全業者に同じ対応が義務づけられているという意味ではありません。実際に送れるかどうかは、業者の判断と手順に左右されます。

海外の取引所は、法域によって扱いが分かれる

海外の取引所への送金で通知が必要になるのは、通知の対象と指定された法域の業者です。金融庁は、通知義務に相当する規制が定められている法域に所在する外国業者への移転に限る、としています。

この法域の一覧は告示で定められ、追加されてきました。2026年7月7日に公布された告示改正で、アンギラ・オマーン・キューバ・ドミニカ国・ボツワナの5法域が加わっています。適用は2026年8月3日からです。それまでの対象は58法域でした。このうちナミビアは、金融庁の資料に「暗号資産のみ」と注記されています。

対象外の例として、金融庁は意見募集への回答で、中国・ベトナム・ロシアを挙げています。現時点でこれらの国は、日本の通知義務に相当する規制が定められていないため、トラベルルールの対象外です。

対象外であれば自由に送れる、というわけではありません。金融庁は同じ回答で、対象外のウォレットとの取引でも、業者に所有者情報の収集と保存が求められると述べています。

国内の業者には、外国の業者との契約時の確認義務もあります。この義務は外国に所在する業者全般が対象で、登録の有無や法域は問いません。第10条の4は、外国の業者と暗号資産の移転を継続的または反復して行う契約を結ぶ際に、相手が同等の措置を的確に行える体制にあるかを確かめなければならないと定めている。個々の送金の可否を決める規定ではなく、契約の締結に際しての確認です。

出金が止まるとき、考えられる理由

出金が通らないとき、トラベルルールが関わりうる理由は大きく三つあります。いずれも条文と公表資料からの読み取りで、実際の扱いは業者ごとに異なります。

一つ目は、通知手段がない場合です。JVCEAは、会員が採用している通知の仕組みなどの違いにより、通知できる業者と通知できない業者が会員ごとに異なると案内しています。条文は「通知して行わなければならない」と定めているので、通知できない相手への移転が成り立ちにくいことは、条文からの読み取りです。なお事務ガイドラインの注は、通知が必要なのに通知を伴わない場合も、自己管理ウォレット等に含めています。

二つ目は、送金先の情報を業者が把握できない場合です。通知対象の相手でも、通知事項を業者が把握できなければ通知できません。

三つ目は、疑わしい取引と判断された場合です。事務ガイドラインは、広く送金や決済の手段として使われうる暗号資産の着眼点の例として、疑わしいと判断したときに移転させない対応が可能な態勢を挙げています。

なお、トラベルルールの通知事項にはアドレスが含まれますが、目的は取引経路の追跡です。送金先アドレスの入力ミスを防ぐための仕組みではありません。誤送金への備えは暗号資産の送金ミスの記事にまとめています。

入金する側で起きること

受け取る側にも、業者の義務があります。送金元の種類によって、業者が受ける情報は変わる。

送金元	受け取る業者に届くもの	法令上、受け取る業者がすること
国内の業者、または通知対象の法域の海外業者	送る側の業者からの通知	通知を受けた事項を記録して保存する
対象外の業者、または自己管理ウォレット	通知はない	知り得た事項を集めて記録し、相手のウォレットの属性を調べてリスクを評価する

通知のない入金について、事務ガイドラインは着眼点の例を挙げています。特に送金や決済の手段として広く利用・取引される可能性がある暗号資産についての例で、利用者から送金元の情報を取得すること。疑わしい取引と判断した場合に、受領した暗号資産を利用者に利用させない対応が取れる態勢です。自己管理ウォレットから取引所へ戻すとき、情報の確認を求められる可能性があります。

どこに置くかの考え方は暗号資産の置き場所の記事で整理した。

これから変わりうること

決まっていることと、未定のことを分けます。

決まっているのは次の点です。トラベルルールは2023年6月1日から法令上の義務として施行されています。対象法域は2026年8月3日の適用で5法域が加わりました。

暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移す改正法（令和8年法律第64号）は、2026年7月15日に成立し、7月23日に公布されました。金融庁の説明資料では、暗号資産交換業者の名称は暗号資産取引業者に変わります。この記事で「暗号資産交換業者」と書いているのは、改正の施行前の法令に基づくためです。

施行日は、公布の日から1年を超えない範囲内で政令で定める日とされています。参議院の議案要旨が示す、暗号資産に関する規定の施行期日です。

未定なのは、施行日の日付そのものと、詐欺対策としての新しい措置の中身です。2026年4月の金融庁の法案説明資料は、暗号資産が詐欺的な投資勧誘の支払手段に使われることを防ぐ措置を、内閣府令で定める事項として挙げています。例として、新規の口座開設直後は自己管理ウォレットへ移転できない熟慮期間を設けることが書かれています。

この例が実際にどのような期間や条件になるかは、この記事の執筆時点で公表された府令を確かめられていません。トラベルルールの通知事項が改正で変わるかどうかも、確かめられていません。

よくある質問

個人間の送金や、自己管理ウォレット同士の送金も対象になりますか？

対象になりません。金融庁の資料は、通知義務の対象を国内業者と外国業者への移転とし、個人と無登録業者は対象外としています。条文が義務を課しているのは暗号資産交換業者です。

少額の送金でも通知されますか？

されます。金融庁の資料は、金額や種類にかかわらず、すべての移転を対象とするとしています。

自己管理ウォレットに送ると、情報はどうなりますか？

業者間の通知はない。ただ、業者は移転先の名義などの情報を集めて記録します。省令は、最初の移転元と最後の移転先の名義などを収集することを求めています。

海外の取引所に送れないのは、トラベルルールのせいですか？

その可能性はありますが、理由は一つとは限りません。相手の業者に通知する手段がない場合、通知対象の法域でない場合、業者が送金先を疑わしいと判断した場合などが考えられます。詳しい理由は、利用する業者の案内で確かめてください。

まとめ

業者の登録の確かめ方は暗号資産交換業者の登録を確かめる記事にあります。