仮想通貨の海外取引所の規制と金融庁の警告｜個人の利用の扱いと税金を整理

日本に住む人が海外の仮想通貨取引所を使うことを、直接に禁じる条文は、確かめた範囲では見当たりません。義務や罰則の相手になっているのは、日本向けに営業する業者の側です。

ただし、問題がないという意味ではありません。金融庁は無登録業者について「取引を行わないよう、注意してください」と呼びかけています。無登録業者は、登録を受けている業者と同等の態勢が整っていない可能性が高いと金融庁は説明しています。

税金は規制とは別の話です。海外の取引所で出た利益も、日本の所得税の対象になります。国内業者が出す年間取引報告書がない分、計算は自分で組み立てることになります。

規制を4つの層に分けて並べ、税の扱いを一覧にしました。取引所の紹介やおすすめは書きません。登録の確かめ方や詐欺の手口は、すでにある記事に任せます。

結論｜規制の相手は業者で、利用者に残るのは「保護の態勢が確かめられない」と「税金は同じ」の2点

先に答えを表にします。条文と公表資料は、2026年10月に確かめた内容です。

論点	確かめられたこと
個人の利用は罰せられるか	確かめた条文は業者に義務を課している。個人への罰則は見当たらない
日本の登録は必要か	日本の居住者を相手に営業するなら必要（金融庁）
利用者の保護	無登録業者は、登録業者と同等の態勢が整っていない可能性が高い（金融庁）。出金を断られたという声が寄せられている
税金	日本に居住する人は、全世界で得た所得が課税対象（国税庁）

海外取引所に関わる規制は、4つの層に分けると分かりやすい

日本で暗号資産の売買を仲立ちする業者には、4つの層の規制がかかる。登録と勧誘の禁止、警告と公表、そして罰則が順に重なります。

層	根拠	義務を負う相手	内容
1 登録義務	資金決済法 第63条の2（現物）、金融商品取引法 第29条（デリバティブ）	暗号資産交換業や金融商品取引業を行う者	内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行えない
2 勧誘の禁止	資金決済法 第63条の22	登録を受けていない外国の業者	国内にある者に対して勧誘をしてはならない
3 警告と公表	事務ガイドライン Ⅲ－１－６	無登録で営業する業者	悪質性がある場合などは文書で警告し、名称などをウェブサイトで公表する
4 罰則	資金決済法と金融商品取引法の罰則規定	登録を受けずに営業した者	現物は3年以下、デリバティブ取引は10年以下の拘禁刑

勧誘とは何か｜ホームページの広告も原則として含まれる

第2の層の「勧誘」は、金融庁の事務ガイドラインで範囲が示されている。外国の業者がホームページなどに取引の広告を載せる行為は、原則として勧誘に当たります。

例外もある。ガイドラインは、日本国内にある者との取引につながらないような合理的な措置が講じられている限り、勧誘には当たらないとしています。担保文言や取引防止措置はその例示で、どちらか1つで足りるとは書かれていません。担保文言は判読のしやすさや言語など、取引防止措置は居所を確認できる手続の有無などを見て、十分かどうかを判断します。措置が足りない場合は、勧誘に当たる蓋然性が極めて高いとされ、業者が勧誘を伴う取引がないことを証明すべきだとされています。

ガイドラインの注意書きも見ておきたい。海外の事業者が国内にある者との間で暗号資産の交換等を業として行えば、その行為は暗号資産交換業に当たると書かれている。

警告を受けた業者の一覧は、金融庁が公表している

第3の層にあたる警告は、事務ガイドラインに基づいて行われます。無登録に至った原因に故意性や悪質性がなく、問題のある業者でもない場合は、営業の停止と登録を求めます。故意性や悪質性が認められる場合などに、文書で警告します。

警告や告発をしたときは、業者の名称や所在地、営業の内容がウェブサイトで公表されます。所在地が不明で警告書を届けにくい場合は、警告書を出さずに公表する扱いもある。

海外に所在する業者のリストは令和8年9月に更新されました。令和8年9月1日付の警告文書には、インターネットを通じて日本居住者を相手方に暗号資産交換業を行っていたもの、と書かれています。

リストの読み方には注意点がある。金融庁自身が、掲載されていない者であっても無登録暗号資産交換業に当たる行為を行っていることがあり得ると断っている。一覧にないことは、登録を受けている証明にはなりません。

登録の有無を確かめる手順は暗号資産交換業者の登録を確認する方法にあります。勧誘から送金させる手口は仮想通貨詐欺の手口と見分け方にまとめました。

個人の利用は禁止なのか｜確かめた3つの条文はいずれも業者に向いている

利用者が罰せられるかどうかは、条文の主語を見れば分かる。確かめた3つの条文は、どれも業者が主語だ。

条文	義務を負う主語
資金決済法 第63条の2	暗号資産交換業を行う者
資金決済法 第63条の22	登録を受けていない外国暗号資産交換業者
金融商品取引法 第62条の2（改正法で追加。未施行）	外国暗号資産取引業者

効力があるのは1つ目と2つ目です。3つ目は、2026年7月23日に公布された改正法（令和8年法律第64号）で加わる条文です。本体の施行は政令で定める日で、まだ施行されていません。国会提出時の条文には、外国暗号資産取引業者は国内にある者を相手方として暗号資産取引業の行為を行ってはならない、と書かれています。現行の「勧誘」の禁止より、取引そのものを禁じる形に近づく点が違います。

デリバティブ取引に関する現行の登録義務は、金融商品取引法第29条です。こちらも、業として行う者が主語になっています。

どの条文にも、利用者に対する罰則は書かれていません。金融庁の注意喚起も、禁止ではなく「取引を行わないよう、注意してください」という言い方です。

保護の態勢が確かめられないことが、利用者にとっての実害になる

罰せられないことと、守られていることは別です。金融庁は、無登録業者について投資者等の保護のための態勢が確保されているか当局では確認できず、登録を受けている業者と同等の態勢が整っていない可能性が高いと説明しています。

そのうえで、出金の拒否や法外な出金手数料を請求されるなどのトラブルに遭ったという声が多く寄せられていると書いています。トラブルに遭ったときの窓口は、金融庁の金融サービス利用者相談室です。

2026年8月12日の罰則引上げは、暗号資産ではデリバティブ取引に先に及んでいる

「2026年8月12日から無登録営業の罰則が10年に引き上がった」という説明は、取引の種類によって当てはまり方が分かれます。現物の売買と、暗号資産を対象にしたデリバティブ取引では、根拠の法律が違うためです。

取引の種類	無登録営業の罰則（現在）	変わる時期
現物の売買や交換（暗号資産交換業）	資金決済法で3年以下の拘禁刑	本体の施行日（政令で定める日）に金融商品取引法へ移り、10年以下
暗号資産を対象にしたデリバティブ取引（証拠金取引など）	金融商品取引法で10年以下の拘禁刑	2026年8月12日（それまでは5年以下）

デリバティブ取引が先に10年になっている理由は、条文にあります。金融商品取引法は「金融商品」に暗号等資産を含めており、店頭デリバティブ取引を業として行うことは金融商品取引業です。金融商品取引業は登録を受けた者でなければ行えず、登録を受けない営業の罰則は、8月12日に5年以下から10年以下に引き上げられました。

金融庁の説明資料では、罰金も500万円以下から1,000万円以下に引き上げられています。日本居住者を相手にした海外のレバレッジ取引は、この罰則の対象になりうる位置にあります。仕組みは仮想通貨のレバレッジ取引と現物の違いにあります。

一方、現物の売買は、法律の本体に入っています。本体の施行日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日です。説明資料には、資金決済法の拘禁刑3年から、金商法の拘禁刑10年の対象とすると書かれています。

施行日を定める政令は、この記事の作成時点で見つけられていません。決まるまでは、現物の無登録営業は3年以下で、デリバティブ取引は10年以下と読むのが確かめられた範囲です。

改正全体の中身は金融商品取引法の改正で利用者に起きる変化にまとめています。

海外取引所の利益に対する税金は、国内と同じ区分で計算する

税金の扱いは、取引所の所在地では変わりません。国税庁のFAQなどを手がかりに、海外取引所で取引した場合に何がどう扱われるかを一覧にしました。

項目	海外取引所での扱い	根拠
課税対象	日本に居住する人は全世界で稼得した所得が課税対象	国税庁FAQ 1-8の説明
所得区分	原則として雑所得（その他雑所得）。収入金額が300万円を超え帳簿書類の保存があれば、原則として事業所得	FAQ 2-2
損失の扱い	雑所得の損失は給与所得など他の所得と通算できない	FAQ 2-11
評価方法	総平均法か移動平均法を暗号資産の種類ごとに選ぶ	FAQ 2-5
取引の記録	国内業者は年間取引報告書。国外業者の取引は自分で確認する	FAQ 2-7
外貨での取引	国内業者の報告書は、取引時の電信売買相場の仲値（TTM）で円に換算	FAQ 2-9
財産債務調書	提出義務がある人は、取引所の所在が国内か国外かにかかわらず記載する	FAQ 7-1
国外財産調書	記載の対象にならない	FAQ 7-3

読み落としやすいのは、最後の2行です。暗号資産は所在が「その財産を有する方の住所」で判定されるため、国外の取引所に置いていても国外財産調書の対象になりません。かわりに財産債務調書への記載の対象になります。ただし財産債務調書は、提出義務がある人に限られます。基準は国税庁の案内で確認してください。

国内の取引所の利益と海外の取引所の損失は、同じ雑所得の中で合算する。国税庁のFAQには、2つの取引所の年間取引報告書をまとめて所得金額を計算する例がある。損益通算の細かい扱いは仮想通貨の損失は損益通算できる？で説明しています。

分離課税の対象は、日本の登録を受けた業者を相手にした譲渡に限られる

2026年3月31日に公布された所得税法等の改正法（令和8年法律第12号）で、租税特別措置法に第38条の2が加わりました。他の所得と区分して所得税15%で課税するのは、特定暗号資産の譲渡のうち次の2つに限られます。暗号資産取引業を行う金融商品取引業者への売委託によるものと、暗号資産取引業者に対するものです。

対象になるのは、金融商品取引法で登録を受けた暗号資産取引業者を相手にした譲渡です。日本の登録を受けていない海外取引所での取引は、この条文には入らないと読めます。分離課税の所得の計算上生じた損失は、他の所得との関係では生じなかったものとみなされます。一方で第38条の3は、前年以前3年内に生じた特定暗号資産の譲渡損失を、一定の要件で繰り越して控除できると定める。

適用の開始は、金融商品取引法の改正法の施行日の属する年の翌年1月1日です。施行日はまだ決まっていないため、いつからかは未定です。分離課税の全体像は暗号資産の税金が20%になるのはいつから？にあります。

海外取引所の取引情報は、税務当局の間で交換される枠組みがある

国税庁のFAQによると、暗号資産等報告枠組み（CARF）は、各国の税務当局の間で非居住者の取引情報を提供し合う仕組みです。各国の税務当局は、自国にいる暗号資産のサービス提供者から報告を受け、その人の居住地国の税務当局に提供する。

日本の側では、2026年から対象取引の特定手続を行い、2027年に2026年分の報告を受けて情報交換を始めるとされています。これは日本の業者が非居住者の情報を報告する側の話です。

海外取引所の所在国の参加状況や交換の開始時期は、国ごとに違い、個別には確認していません。

年間取引報告書がない海外取引所の損益は、取引履歴から自分で出す

国税庁のFAQは、国外の暗号資産交換業者の取引について、取得価額や売却価額を次のような方法で確認するよう示しています。銀行口座の出金・入金の状況から確かめる方法と、取引履歴と交換業者が公表する取引相場を使う方法です。

外貨で表示される取引は、円換算の相場でも結果が動く

円換算の相場を何にするかで、利益の額が変わります。次は仮定の数字を使った例です。

項目	米ドル建ての金額	取引日のTTM（仮定）	円換算
購入	2,000ドル	140円	280,000円
売却	2,500ドル	152円	380,000円

差し引きは100,000円です。ドルの表示では500ドルの差でも、円に直すと為替の差も含んだ数字になります。

国税庁の通達は、外貨建取引の円換算を取引日の対顧客直物電信売相場と電信買相場の仲値（TTM）によると定めている。国内業者の年間取引報告書も、外貨での取引をTTMで円に換算している。

ただし、これらの文言が暗号資産建てやステーブルコイン建ての取引にそのまま当てはまるかは、確かめられていません。同じ相場を続けて使い、その根拠を記録しておくことが前提になります。暗号資産同士の交換が日本円でいくらになるかは、仮想通貨の税金がかかるタイミングで扱っています。

取得価額が分からないときの5%の扱い

取引履歴が残っておらず、取得価額が分からない場合には、国税庁のFAQに例外がある。売却した暗号資産の取得価額を、売却価額の5%相当額とすることが認められます。

国税庁の例は、暗号資産を500万円で売却した場合に、取得価額を25万円とすることです。このとき売却額から取得価額を引くと、差額は475万円になります。

よくある質問

海外取引所を使うと、逮捕されたり罰金になったりしますか？

確かめた条文では、義務や罰則の相手は業者です。利用者への罰則は見当たりませんでした。ただし、他の法令まで調べたわけではないため、個別の事情は弁護士に相談してください。

金融庁から警告を受けた取引所は、日本から使えなくなりますか？

金融庁の事務ガイドラインでは、警告は無登録の営業を直ちに取り止めるよう文書で求めるものです。是正しない者は、必要に応じて捜査当局に告発されます。利用者の口座がどうなるかは、金融庁の文書からは読み取れません。リストも、現在の営業状況を示すとは限らないと金融庁が注記しています。

海外取引所で出金できないときは、どこに相談すればよいですか？

金融庁は、トラブルに遭った場合の相談先として金融サービス利用者相談室を挙げている。出金を断られる手口を含め、詐欺の見分け方は仮想通貨詐欺の手口と見分け方にあります。

会社員が海外取引所で利益を出した場合、申告は必要ですか？

利益は原則として雑所得になり、日本の所得税の対象です。収入金額が300万円を超え帳簿書類の保存がある場合は、原則として事業所得に区分されます。会社員の確定申告と住民税の扱いは、会社員の仮想通貨と年末調整で説明しています。

まとめ

登録の確かめ方は暗号資産交換業者の登録を確認する方法にあります。