仮想通貨のマイナンバー提出はなぜ？｜本人確認書類との違いを法令の根拠で整理

取引所の口座開設では、本人確認書類の提出のあとにマイナンバーの提出を求められることがあります。同じ手続きに見えますが、法律上は別の確認です。根拠も、確認する相手も違います。

本人確認書類は、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認のためのものです。マイナンバーは、税務署に出す書類に書くために集められます。この記事では法令の原文で確かめた範囲で、どちらがどの法律に基づくのかを分けて整理しました。

結論を先に書きます。所得税法と同法施行規則で暗号資産の語が出てくる条を確かめた範囲で、個人番号の告知規定として確認できたのは、暗号資産デリバティブ取引の差金等決済をする人に係るものでした。現物の売買だけの人について、確認した条文には見当たりませんでした。ただし、他の法令まで網羅した調査ではありません。実際に提出が必要かどうかは、利用する取引所の案内に従うことになります。

取引所が求める確認は2つあり、根拠の法律が別

口座を開くとき、取引所は2種類の確認をします。1つは、運転免許証などで氏名・住所・生年月日を確かめる確認。もう1つは、12桁のマイナンバーを受け取る手続きです。

前者は犯罪による収益の移転防止に関する法律の取引時確認です。後者は所得税法などで税務署への提出書類に個人番号を書くことが決まっているために行われます。下の表に、確認した原文の根拠を並べました。

確認の種類	確かめる中身	根拠となる法令	現在の状況
取引時確認（本人確認書類）	氏名・住居・生年月日、取引の目的、職業	犯罪収益移転防止法 第4条、同法施行規則 第6条・第7条	暗号資産交換業者が対象で、現行で実施中
個人番号の告知（デリバティブ取引）	氏名・住所・個人番号	所得税法 第224条の5・第225条第1項、同法施行規則 第90条の5	暗号資産デリバティブ取引の差金等決済に適用
報告書（改正で追加）	氏名・住所・個人番号・特定暗号資産の名称など	令和8年度税制改正の大綱、所得税法等の改正法の要綱	適用開始は金融商品取引法の改正法の施行日に連動
非居住者に係る暗号資産等取引情報の報告制度の届出書（居住者を含め全員が提出）	氏名・住所・居住地国など	実特法（国税庁のFAQ）	我が国のマイナンバーは報告事項とされていない

表の見方を補います。1行目は本人確認書類の話で、番号は含まれません。2行目が、現行法で個人番号の告知義務が条文に出てくる場面です。3行目は改正で入る制度で、まだ始まっていません。4行目は名前が似て見えるだけで、マイナンバーとは別の届出です。

本人確認書類は取引時確認のため。番号の確認ではない

犯罪収益移転防止法では、暗号資産交換業者が特定事業者に入っています。条文は、特定業務の取引をする際に、顧客について次に掲げる事項の確認を行わなければならないと定めています。

確認する事項は3つです。本人特定事項と取引を行う目的、そして職業です。自然人の本人特定事項は、氏名、住居及び生年月日と条文に書かれています。ここに個人番号は入っていません。

確認に使える書類は施行規則の第7条にまとまっています。運転免許証等や在留カード、特別永住者証明書のほか、写真付きの個人番号カードも本人確認書類に数えられます。つまり、マイナンバーカードを本人確認書類として見せることと、マイナンバーという番号を取引所に届け出ることは別の行為です。

デジタル庁のよくある質問も、この点に触れています。カードの裏面のマイナンバーを書き写したりコピーを取ったりすることは、身分証明書として使う側の店ではできないとされています。番号法の第20条にも定めがあり、法令で認められた場合を除いて、他人の個人番号を含む特定個人情報の収集や保管はできません。

金融庁の事務ガイドラインも、個人番号を含む本人確認書類の適正な取扱いを、取引時確認を適正に実施するための態勢の確認項目に挙げています。つまり、番号を含む書類の取扱いは、金融庁が取引所の態勢を確かめる項目になっています。

番号を集められるのは、法令で決まった事務のため

マイナンバーは、使える場面が法律で限られている。個人情報保護委員会の資料では、利用範囲は社会保障と税と災害対策の分野に限られると説明されています。民間の企業も例外ではありません。

番号法の第14条第1項は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときに、本人に個人番号の提供を求められると定めています。一方で第15条は、法令で認められた場合を除き、他人に番号の提供を求めてはならないとしています。取引所が番号を集めるには、法令に基づく事務という理由が要る。

その理由になるのが税の書類です。同法の第9条第4項には、所得税法の第225条から第228条の3の2までの規定で他人の個人番号を記載した書面を提出する者は、その事務に必要な限度で番号を利用できると書かれています。個人情報保護委員会の資料にも、証券会社などは法令に基づき顧客から番号の提示を受け、支払調書に記載して税務署に提出すると説明されています。

暗号資産で番号の告知が確認できたのは、デリバティブの差金等決済

所得税法の第224条の5は、先物取引の差金等決済をする者に対し、氏名・住所・個人番号の告知を定める。告知先は取引業者。期限は差金等決済をする日までです。この先物取引には、市場デリバティブ取引と外国市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引が含まれます。

暗号資産については、所得税法施行規則の第90条の5が支払調書の記載事項を定めています。暗号資産デリバティブ取引は、金融商品取引法の暗号等資産に係るデリバティブ取引と定義される。記載するのは、差金等決済をした人の氏名・住所・個人番号と取引の種類です。その年の利益と損失を合算した額や手数料等の合計額も入ります。

この規定が適用されるのは、2021年1月1日以降に行われる差金等決済です。国税庁のサイトにも、先物取引に関する支払調書の暗号資産デリバティブ取引用の様式があり、提出期限は翌年1月31日と案内されています。

取引所の案内も、この仕組みと合う内容です。証拠金取引を使う人にマイナンバーの提出を求め、2021年1月1日以降に利用した人は口座を閉じていても必要とする案内があります。レバレッジ取引の仕組みそのものは現物取引との違いを整理した記事にまとめました。

現物の売買だけの人はどうなるか

現物の売買だけを使う人について、確認した範囲では番号の告知義務を定める条文を見つけられませんでした。所得税法の第225条第1項の各号にも、現物の暗号資産の譲渡対価に関する調書を挙げた定めは読み取れません。

ただし、他の法令まで網羅して調べたわけではありません。取引所によって扱いが異なる場合があるため、利用する取引所の案内で確かめるのが確実です。

場面別に整理すると、提出が求められる根拠はこう違う

ここまでの内容を、場面ごとにまとめ直します。

場面	番号の提出	確認した根拠
口座開設で本人確認書類を送る	取引時確認は番号を含まない	犯罪収益移転防止法 第4条
マイナンバーカードを本人確認書類として使う	番号の届出とは別の行為	施行規則 第7条、デジタル庁FAQ
暗号資産デリバティブ取引をする	差金等決済をする人の告知が条文にある	所得税法 第224条の5
現物の売買だけを使う	確認した条文では見当たらない。取引所の案内に従う	所得税法 第225条第1項の各号
改正後に特定暗号資産を取引する	報告書に個人番号を記載するのは取引業者	税制改正大綱
非居住者に係る暗号資産等取引情報の報告制度の届出書を出す	我が国のマイナンバーは報告事項ではない	国税庁のFAQ

どの行も、取引所が求めているかどうかと、法令が告知を定めているかどうかは別の問いです。後者は上の表のとおりで、前者は各社の案内を見て確かめます。

提出を求められたときの確かめ方

番号の提出を求められたら、まず案内の画面が取引所の公式のアプリかサイトであることを確かめます。登録業者かどうかは金融庁の一覧で調べられる。手順は登録業者の確認方法の記事にあります。メールやメッセージのリンクから番号や書類を入力するのは避け、アプリやブックマークから入る方が安全です。手口の例は詐欺の手口をまとめた記事にあります。

次に、案内に利用目的が書かれているかを見ます。法定書類の作成のためなのか、サービスの利用条件なのか。対象が証拠金取引の利用者に限られているのかどうかも、案内から読み取れます。

改正で入る報告書制度。決まったことと未定のこと

令和8年度税制改正の大綱には、暗号資産取引業を行う者が報告書を税務署長に提出する仕組みが入りました。氏名・住所・個人番号と特定暗号資産の名称などを記載し、取引のあった日の翌年1月31日までに出すものです。所得税法等の改正法は2026年3月31日に公布されています。

提出するのは取引業者です。大綱と法律案要綱を読む限り、書かれているのは業者の提出義務までで、利用者が業者に番号を告知する義務の細目は読み取れません。この点は未確認のままです。

区分	内容
決まったこと	業者が氏名・住所・個人番号などを記載した報告書を、翌年1月31日までに税務署長へ提出する
決まったこと	報告書の適用は、適用開始日の属する年の翌年の1月1日以後に行う特定暗号資産の取引から
決まったこと	適用開始日は、金融商品取引法の改正法の施行の日の属する年の翌年の1月1日
未定	暗号資産部分の施行日。公布から1年以内の政令で定める日
未定	報告書が始まる年。施行日が決まらないと確定しない

読み違えやすいのは時期です。20%の分離課税は、改正金融商品取引法の施行日の属する年の翌年の1月1日から適用されます。一方の報告書は、その適用開始日の属する年のさらに翌年の1月1日以後の取引が対象です。分離課税の開始日と同じではありません。

改正金融商品取引法は2026年7月15日に成立し、2026年7月23日に公布されました。暗号資産部分は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内で政令が定める日に施行されます。日付は、2026年10月11日時点で確かめた範囲では、施行日を定める政令は見当たりませんでした。分離課税の時期の読み方は分離課税がいつ始まるかの記事で、改正法の中身は金融商品取引法の改正の記事で整理しています。

名前が似た制度を混同しない

国税庁は、非居住者の暗号資産等の取引情報を各国と交換する報告制度のFAQを出しています。取引所が提出を受ける新規届出書は居住地国などを確かめるもので、居住地国が日本でも提出が必要です。FAQには、我が国のマイナンバーは報告事項とされていないと明記されています。

送金時に取引所の間でやり取りされる情報（トラベルルール）も、別の制度です。トラベルルールの記事でまとめています。

よくある質問

仮想通貨の取引所はなぜマイナンバーの提出を求めるのですか？

税務署に出す書類に個人番号を書くためです。所得税法と同法施行規則で確かめた範囲では、暗号資産に関する告知規定として確認できたのは、暗号資産デリバティブ取引の差金等決済をする人に係るものです。改正後は、取引業者が報告書に個人番号を記載することが決まっています。

現物取引だけでもマイナンバーは必要ですか？

確認した条文には、現物の売買だけの人に番号の告知を求める定めは見当たりませんでした。ただし、取引所によって扱いが異なる場合があります。利用する取引所の案内で確かめてください。

マイナンバーカードで本人確認をするのと、番号を提出するのは同じですか？

同じではありません。カードは本人確認書類の1つとして施行規則に載っています。番号の届出は、税の書類のために番号を取引所に伝える別の手続きです。

提出したマイナンバーは何に使われますか？

番号法で、利用できる事務の範囲が限られています。取引所が集めた番号は、法令で決まった税の書類の作成などに使われる。具体的な利用目的は、各取引所の案内で確かめられます。

まとめ

20%の分離課税と報告書の時期の関係は分離課税の記事で、規制の変更点は金融商品取引法の改正の記事で確かめられます。