暗号資産交換業者の登録を確認する方法｜金融庁の一覧27社の読み方と5分の手順

暗号資産交換業者の登録を確認するには、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」を開き、社名と登録番号を照らし合わせます。2026年9月1日現在、この一覧に載っている業者は27社です。

一覧に名前がない業者には、日本で暗号資産の売買を仲立ちすることが認められていません。SNSで紹介された取引所やアプリも、まずこの一覧で確かめるだけで多くの詐欺を入口で避けられます。

ただ、一覧に載っていれば何でも安心というわけではありません。一覧の注意書きには、載っている暗号資産の価値を金融庁が保証するものではないと書かれています。

この記事では一覧の開き方と読み方に加え、無登録業者の警告リストと勧誘を受けたときの確認手順を順に説明します。特定の業者をすすめる記事ではないため、社名の紹介はしません。

暗号資産交換業者の登録確認は、金融庁の一覧を見れば5分で終わる

国内で暗号資産と円の交換などを仕事として行うには、暗号資産交換業の登録が必要です。この仕組みは2017年4月1日に始まりました。無登録の営業は法律違反で、現在の罰則は資金決済法の拘禁刑3年以下です。2026年8月12日に10年以下に引き上がったのは、暗号資産を対象にしたデリバティブ取引など金商法の登録が必要な業の無登録営業です。現物の交換業も、本体の施行日（政令で定める日。公布から1年以内）に金商法へ移り10年以下になります。

確認先は、金融庁のサイトにある「暗号資産の利用者のみなさまへ」というページです。ここに暗号資産交換業者登録一覧のPDFとExcelが置かれています。

2026年9月1日現在の一覧では、全業者数は27でした。内訳は関東財務局の所管が25社、近畿財務局の所管が2社です。

一覧は更新されるたびに、表の一番上に「〇年〇月〇日現在」と日付が入ります。古いPDFを保存して使い回すのはやめておくほうが安全です。確かめるたびに金融庁のページから開き直せば、最新の版を見られます。

もうひとつの入り口が、金融庁の「金融事業者一括検索」です。業者名の一部を入れると、金融庁から登録や免許を受けた事業者をまとめて探せます。

金融庁の登録一覧で見るのは4つの欄

一覧は1社が1行の表です。欄は左から9つあり、登録番号や業者名、法人番号や取り扱う暗号資産などが並びます。全部を読む必要はなく、次の4つを見れば足ります。

欄	書かれていること	確かめ方
登録番号	「関東財務局長 第00001号」のような番号	業者のサイトに書かれた番号と一致するか
暗号資産交換業者名	株式会社などの正式な社名	アプリ名ではなく運営会社の名前で探す
法人番号・所在地・電話番号	13桁の番号と本店の住所、代表電話	連絡してきた相手の会社情報と食い違わないか
取り扱う暗号資産	その業者が扱う銘柄の一覧	すすめられた銘柄がここに載っているか

つまずきやすいのは業者名です。一覧に載るのは正式な社名で、ふだん目にするサービス名とは違うことがあります。アプリやサイトの「会社概要」に書かれた運営会社の名前で探すと見つけやすい。

登録番号は、所管の財務局が変わると新しい番号になることがあります。実際に、旧登録番号を注記した業者も一覧にある。番号だけで決めず、社名と合わせて照らすと間違えません。

法人番号は、国税庁の法人番号公表サイトでも調べられます。勧誘してきた会社の名前で法人番号を引き、一覧の番号と同じかを見る方法です。名前だけを似せた別の会社を見分ける手がかりになります。

一覧に載っている銘柄は「国のお墨付き」ではない

一覧の最後には注意書きがあります。取り扱う暗号資産は、業者の説明に基づいて資金決済法上の定義に当たると確認したものにすぎない、という内容です。

続けて、金融庁・財務局が価値を保証したり推奨したりするものではないとも書かれています。暗号資産は必ずしも裏付けとなる資産を持つものではない、という一文も添えられています。

つまり登録が示すのは、業者が国のルールの下で営業しているという点です。売っている銘柄が値上がりするとか、値下がりしにくいといった意味は含まれません。

「金融庁に登録された取引所で扱っているから安全な銘柄」という誘い文句は、この注意書きと食い違います。登録業者が扱う銘柄でも、価格が大きく下がることはあります。

登録業者だから流出が起きないわけでもありません。2024年には、国内の登録業者から約482億円相当のビットコインが流出しました。預けた資産の守られ方は取引所に置くか自分で持つかの記事で整理しています。

一覧にない業者は、無登録業者の警告リストも確かめる

金融庁は、無登録で暗号資産交換業を行っていた業者に警告書を出し、その名前を公表している。リストは国内の業者と海外所在の業者で分かれ、どちらもPDFとExcelで見られます。海外のリストには、所在不明の業者も含まれる。

海外所在業者のリストには、日本居住者を相手にネットで暗号資産交換業を行っていたとされる運営会社が並びます。掲載時期の欄があり、2026年10月時点の版には令和8年9月に載った業者もありました。

気をつけたいのは、このリストに載っていないことが登録の証明にはならない点です。警告書が出るのは、金融庁が把握して警告した業者に限られます。判断の順番は「登録一覧に名前があるか」が先で、なければその時点で取引しないと決めておけば迷いません。

日本居住者向けに営業する海外業者が登録を受けていなければ、国内の登録業者に課される分別管理などのルールは及びません。2026年の改正法では、無登録業者による売付けを原則無効とする規定も入りました。この規定は本体に入っていて未施行で、対象は暗号資産取引業者が取り扱っていない暗号資産のうち、政令で定めるものを除いたものです。改正の中身は金融商品取引法の改正で利用者に起きる変化にまとめています。

SNSやメッセージで勧誘されたときの確認手順

SNSで知り合った相手から、聞いたことのない取引所やアプリをすすめられる。国民生活センターには、この流れで海外の取引所へ送金させられ、出金できなくなった相談が寄せられています。勧誘を受けたら、お金を動かす前に次の順で確かめます。

順番	やること	危ないサイン
1	すすめられた取引所やアプリの運営会社名を調べる	運営会社がどこにも書かれていない
2	金融庁の登録一覧で社名を探す	一覧に名前がない
3	無登録業者の警告リストを見る	警告書の発出先に載っている
4	業者のサイトの登録番号と住所を一覧と照らす	番号や住所が一覧と違う
5	公式サイトを自分で調べて開き直す	送られてきたリンクからしか開けない

5番目は、登録業者の名前をかたる偽サイトへの備えです。金融庁は当庁をかたる電子メールや動画に注意するよう呼びかけています。日本暗号資産等取引業協会も、会員をかたる勧誘やサイトへの注意を出しています。社名が本物でも、送られてきたリンクの先が本物とは限りません。

どこかで1つでも危ないサインが出たら、その時点で取引をやめるのが安全です。迷ったときは、消費者ホットライン188か金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811）に相談できます。詐欺だと思われる場合は、最寄りの警察が窓口です。

ステーブルコインやレバレッジ取引の業者は、別の一覧で確かめる

暗号資産交換業者登録一覧に載っていなくても、別の登録で営業している業者があります。扱う商品によって、必要な登録と確かめる一覧が変わるためです。

扱う商品	必要な登録	確かめる一覧
ビットコインなどの売買や交換	暗号資産交換業	暗号資産交換業者登録一覧
USDCなどのステーブルコインの売買	電子決済手段等取引業	電子決済手段等取引業者登録一覧
暗号資産のレバレッジ取引	第一種金融商品取引業	金融商品取引業者登録一覧

円やドルに価値を連動させるステーブルコインには、法律上は暗号資産ではなく電子決済手段として扱われるものがあります。こちらを扱う業者の一覧は、2026年8月27日現在で全業者数2でした。上の一覧とは別のPDFなので、ステーブルコインを買う前はこちらも見ておくと確実です。

暗号資産を元にしたレバレッジ取引は、2020年5月から金融商品取引法の対象になりました。金融庁の資料では、こうした店頭デリバティブ取引を業として行うには第一種金融商品取引業の登録が必要とされています。レバレッジ取引をする業者を調べるときは、金融商品取引業者の一覧もあわせて見ることになります。

よくある質問

金融庁に登録されている取引所なら安全ですか？

登録は、業者が分別管理などの国のルールの下で営業していることを示すものです。扱う銘柄の価値や値上がりを保証するものではなく、一覧の注意書きにもそう書かれています。登録業者でも、流出や価格の急落は起こりえます。

「金融庁認可」と書いてある業者は信用できますか？

暗号資産交換業は登録制で、制度の上での言葉は「認可」ではなく「登録」です。言葉の違いだけで詐欺と決めつけることはできません。社名で登録一覧を引けば、本当に登録があるかはすぐ分かります。

海外の取引所は金融庁に登録されていますか？

日本居住者を相手に無登録で営業したとして、海外の取引所の運営会社に警告書が出された例があります。金融庁はその名前を、海外所在業者のリストで公表している。登録一覧に載っていない業者は、国内の登録業者に課されるルールの外にあります。

登録業者の名前を名乗る偽のサイトはありますか？

あります。金融庁は当庁をかたるメールや動画に、日本暗号資産等取引業協会は会員をかたる勧誘やサイトに注意を呼びかけている。メールやSNSのリンクから開かず、自分で調べた公式サイトから入るのが基本です。

海外の取引所を使う場合に日本の規制がどう関わるかは海外取引所の規制の記事で整理しました。

まとめ

登録業者で買うときの販売所と取引所の差は、販売所で10万円分買うといくら損しているかの記事で計算しています。