仮想通貨の上場廃止はどうなる？｜通知から売却・出金までの流れと税

仮想通貨の上場廃止は、国内の取引所では「取扱廃止」と呼ばれます。終わるのは、その取引所での売買や送金です。暗号資産そのものがなくなるわけではありません。

ただし期限を過ぎたあとの扱いは、取引所の案内で決まります。売れる期間と、外へ送れる期間と、廃止日が別々の日付になることもあります。通知を読み飛ばすと、選べたはずの道が閉じてしまう。

この記事では、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の規則で通知がいつまでに出る決まりかを確かめました。そのうえで、実際に出た公告の日程を時系列で並べています。税については、国税庁の資料で確かめられたことと、確かめられなかったことを分けて書きます。

上場廃止は「取扱廃止」｜暗号資産がなくなるのではなく、取引所での取扱いが終わる

検索では「上場廃止」と書かれることが多い言葉です。国内の登録業者が出す公告では、「取扱廃止」という言葉が使われています。

JVCEAの規則では、会員の取引所は取り扱う暗号資産のリスクを定期的に検証し直します。結果として取扱いが適切でないと判断したときは、中止か廃止をしなければなりません。つまり廃止の決定は、取引所が自分で検証して行うものです。

実際の理由は取引所によって違います。2025年5月に公告を出したある国内取引所は、グローバルでの流動性不足により、カバー取引やプライス生成の継続が困難になったことを挙げていました。暗号資産に不正があったから、という書き方ではありません。

取引所の対応には、取扱廃止のほかに2つの似た言葉があります。JVCEAの規則での違いは次のとおりです。

言葉	意味	利用者への周知
取扱廃止	その暗号資産の取扱いをやめる	廃止日の30日前まで
取扱一部取りやめ	取引所取引だけやめるなど、一部の取引の取扱いをやめる	取りやめの日の30日前まで
一時中止	一時的に取引を止める	原則は開始日の前日まで。1年を超えて続けられない

一時中止は「また再開する」前提の止め方です。取扱一部取りやめでは、出庫はできるのに売買だけ止まる、ということが起きます。公告の見出しがどちらなのかで、読み方が変わります。

通知は廃止日の30日前まで｜載っている6項目は送付先と返還の方針の手がかり

取扱いを廃止する場合の周知は、JVCEAの規則の第10条が決めている。取扱廃止日の30日前までに、自社のウェブサイトなど利用者が容易に見られる手段で、知らせる義務があります。

30日は最低ラインです。後で見る実例では、公告から廃止日まで73日ありました。逆に言えば、30日前の公告でも規則には反しません。

周知に載せる項目も決まっています。数えると6つです。

載る項目	読むときに確かめること
取扱いを廃止する暗号資産の名称	自分の保有銘柄が含まれているか
取扱廃止日時	日付だけでなく時刻まで。売買停止や送付停止とは別の日付のことがある
取扱いを廃止する理由	流動性の問題か、暗号資産側の問題か
他の暗号資産交換業者の取扱いの有無と名称	送付先の候補。その銘柄とネットワークに対応しているか
返還等の方針	期限後の残高を円にするのか、暗号資産のまま返すのか
返還等に必要な情報	申請の窓口、必要な書類、送付先アドレスの登録方法

規則の解説は、清算の方法を例示しています。利用者が指定したアドレスへ送る方法と、買い取って円で返す方法があります。他の暗号資産に交換してから送る方法もあるという。どれになるかは、利用者との間の契約に基づいて選ばれる、と書かれています。

そのため、同じ規則のもとでも取引所ごとに日程と方法が違います。規則が決めているのは周知の時期と項目で、売却の期限や換金の方法まで揃えるものではありません。

公告から廃止日まで｜実例の日程を1本の時系列にする

2025年5月21日に、国内の取引所が6つの暗号資産の取扱廃止を公告しました。日程が細かく書かれているので、公告の日を0日目として並べます。日数は公告に書かれた日付から数えた計算です。

日付	公告から	起きたこと
2025年5月21日	0日目	取扱廃止の公告
5月30日	9日目	つみたての最終積立日、一部銘柄のステーキング終了
6月10日	20日目	別の積立プランの最終積立日
6月28日	38日目	現物の売買と預入の受付が終了
7月28日 13:00	68日目	外部への送付の受付が終了
8月2日	73日目	取扱廃止。残った分は8月上旬を目処に市場価格で売却し、日本円で口座へ付与する予定

読み取れるのは、期限が1つではないことです。この例では、売れる期間は38日目まででした。外へ送れる期間は68日目までです。廃止日は73日目でした。売れなくなってから送付が止まるまでに、30日の猶予がありました。

売れなくなった時点で「もう動かせない」と思い込むと、この30日を使えません。逆に、売買が止まらないうちは様子を見ようと考えると、送付の期限を逃します。公告の日付は、売買停止・預入停止・送付停止・廃止日の4つを分けて読みます。

廃止日を過ぎても残高があるとき

廃止日までに売らず、送らなかった分はどうなるか。規則の第10条第3項は、廃止日から5年が経つまでの管理を決めています。利用者の残高がある限り、自社の財産と分けて管理します。返還を求められたら速やかに応じる、という内容です。

解説は、廃止日を過ぎても清算が終わらない保有分を、少なくとも5年間は管理して返還請求に応じるとしています。ただし、暗号資産のまま管理し続けることが難しい合理的な理由があるときは、取引所の責任で他の方法による清算が認められる。先ほどの実例が円への換金だったのは、この枠の中の対応だと考えられます。

何もしなかったときの結果は2通りです。円に換金される場合と、暗号資産のまま管理されて請求すれば返る場合があります。どちらになるかは公告の「返還等の方針」に書かれています。取引所が破綻した場合の返還は別の話です。取引所が破綻したときの記事で整理しました。

通知が来たら選べる4つの道と、税の扱い

通知を受けた後の選択肢は、大きく4つに分かれます。税の扱いは国税庁のFAQで確かめた範囲だけを書きます。

選んだ道	起きること	税の扱い
期限までに売る	売却が成立する	売却益か損失が雑所得に入る。所得の年は、暗号資産の引渡しがあった日の属する年分が原則
他の取引所やウォレットへ送る	保有が移るだけで、売買は成立しない	年間取引報告書では、売却以外で口座から払い出した数量（移出数量）の欄に入る
何もせず、取引所が売却して円を付与	廃止日以降に円が口座へ入る	売却と同じ結果になる。ただし国税庁の資料に、この換金を名指しした答えは確認できなかった
他の暗号資産へ交換する	交換した時点で売却と同じ扱い	交換は譲渡で、交換時の時価をもとに所得を計算する

送る場合は、国税庁FAQの設問に、自分の口座どうしの移動を所得の発生場面として挙げたものはありません。年間取引報告書の記載項目で、売却と分けた欄になっていることが確かめられた範囲です。送った先で売ったときに、その売却で計算します。年間取引報告書の見方の記事も参考になります。

円で付与される場合は、売却が行われて代金を受け取ったのと同じ結果になる、と考えるのが自然です。ただ、国税庁がこの換金を名指しして答えているわけではありません。年間取引報告書の売却欄に載るかと、円が口座へ入った日を、取引所の案内で確かめるのが確実です。年末をまたぐ換金では、引渡しの日の属する年分という原則が、どちらの年になるかの判断の軸になります。

計算例｜売れた場合・一部だけ売れた場合・円で付与された場合

国税庁のFAQは、年間の譲渡原価を次の式で求めるとしています。年初の評価額にその年の取得額を足し、年末の評価額を引く形です。年末の評価額は、年末の1単位当たりの取得価額に保有数量を掛けて出します。

次の例は、数字を分かりやすくした架空の計算です。手数料は考えません。Xトークンを3月1日に1,000枚、100,000円で買ったとします。1枚100円です。他の取引はなく、総平均法で計算します。

場合	売却額	年末の評価額	譲渡原価	損益
A　廃止前に全部売る	30,000円	0円	100,000円	マイナス70,000円
B　600枚だけ売り、400枚が残ったまま年を越す	18,000円	40,000円	60,000円	マイナス42,000円
C　廃止日に取引所が全部を換金し、円を付与	30,000円	0円	100,000円	マイナス70,000円（Aと同じ考え方）

Bの年末評価額は、100円に残りの400枚を掛けた40,000円です。譲渡原価は、年初の0円に購入額の100,000円を足し、40,000円を引いた60,000円になります。売却額18,000円から引くと、マイナス42,000円です。

ここで注目したいのは、残った400枚の分です。取引所の価格が下がっても、年末の評価額は取得価額のままで計算します。含み損は、その年の損益には出てきません。残りの40,000円は、翌年の年初の評価額として引き継がれます。総平均法と移動平均法の違いは総平均法と移動平均法の記事で比べました。

Aの損失は、そのまま税金が減る金額ではありません。国税庁のFAQは、雑所得の損失を給与所得など他の所得から差し引けないとしています。差し引けるのは、同じ年の他の雑所得との間です。

同じ年の他の暗号資産の売却益	Aの損失	雑所得の合計
300,000円	マイナス70,000円	230,000円

他に雑所得がない年なら、この損失は給与とは相殺できません。損益通算のルールは損失は損益通算できるのかを調べた記事に詳しく書いています。

売れなかった・無価値になったときの税｜確かめられたことと、確かめられなかったこと

ここが一番迷いやすいところです。国税庁のFAQとタックスアンサーの範囲で、言えることを3つに分けます。

言えること

売却や交換などがない限り、損益は出ません。上の計算のとおり、年末の評価額が取得価額で計算されるためです。取引所での取扱いが終わっても、保有しているだけでは損失を計上する場面にならない、ということです。

損失が出たときは、雑所得の中でしか差し引けません。雑所得の損失を他の所得から差し引けない点は、国税庁FAQの2－11に書かれています。

近い事例として確かめられたこと

取扱廃止とは事情が違いますが、取引所が暗号資産を返せなくなった場面の答えが、国税庁のタックスアンサー No.1525にあります。不正送信の被害で返還できなくなり、円の補償金を受けた場合です。補償金は非課税の損害賠償金に当たらず、原則として総合課税の雑所得の対象になる、とされています。

補償金の計算の基礎になった1単位当たりの価額が、もともとの取得単価より低ければ損失が生じる。その損失は他の雑所得と通算できる、と同じページに書かれています。通算できる相手は、ここでも雑所得に限られる。

確かめられなかったこと

取扱廃止で売れなくなった暗号資産や価値がなくなった暗号資産は、損失をいつ計上できるのか。国税庁のFAQとタックスアンサーのどちらにも、直接の答えを確認できませんでした。インターネット上には税理士の個別の回答もありますが、国税庁の見解ではありません。結論は書きません。

こうしたときは、あとで説明できる記録を残しておくのが現実的です。残すのは取引履歴（取得した日・数量・金額）と公告のコピーです。送付を試みた記録や廃止日以降の残高画面も残します。計上できるかどうかは、税務署か税理士に確認します。

分離課税が始まったあとは

令和8年度税制改正の大綱は、分離課税の対象を「金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産」に限る、としている。損失は、翌年以後3年内の繰越控除を可能とする内容です。この改正は成立済みで、適用の時期は金融商品取引法の改正法の施行日に連動する。取扱廃止になった銘柄がこの対象に残るのかは、確認できる資料は見つからなかった。始まる時期の読み方は分離課税がいつ始まるかの記事にまとめました。

よくある質問

取扱廃止の通知は、いつまでに来ますか？

JVCEAの規則では、取扱廃止日の30日前までに、取引所が自社のウェブサイトなどで周知する決まりです。メールやアプリの通知を出すかどうかは、各社の運用によります。公式サイトのお知らせ欄を定期的に見ておくと、見落としが減ります。

取扱廃止になると、価値はゼロになりますか？

取引所での取扱いが終わることと、価格がゼロになることは別の話です。通知には、他の暗号資産交換業者が同じ暗号資産を取り扱っているかが載ります。実例の公告でも、銘柄ごとに取扱いのある業者の名前が並んでいました。今後の価格については判断しません。

何もしないと、残高はどうなりますか？

取引所の方針によります。実例の公告では、廃止日に残った分を市場価格で売却し、日本円にして口座へ付与するとされていました。規則では、廃止日から5年間は残高を分けて管理し、返還請求に応じることになっています。公告の「返還等の方針」の項目で確かめます。

送付期限を過ぎてしまったら、どうなりますか？

規則上は、廃止日から5年が経つまで、取引所には残高の分別管理と返還への対応が求められる。ただし暗号資産のまま管理することが難しい合理的な理由があれば、他の方法で清算されることもあります。まず取引所の問い合わせ窓口に、返還の手続きを確認します。

まとめ

取扱廃止の通知は、読む順番を決めておくと迷いません。まず廃止日時と送付の期限を見て、次に返還の方針を見ます。取引所の登録の確認は登録業者かどうかの確かめ方にまとめてあります。