仮想通貨の利益とふるさと納税｜上限の計算例とワンストップ特例が使えない人

仮想通貨の利益がある年は、ふるさと納税で控除を受けられる上限が上がります。利益は給与と合算されて住民税の所得割が増え、上限はこの所得割をもとに決まるからです。

ただ、気をつけたいのは手続きのほうだ。利益があって確定申告や住民税の申告をする人は、ふるさと納税のワンストップ特例が使えません。特例を申請していても適用されず、寄附を申告し直す必要が出てきます。

この記事では、仮想通貨の利益とふるさと納税の関係を、総務省のふるさと納税ポータルと国税庁の案内で確かめて整理しました。上限がどれくらい変わるかの計算例と、年末までに確かめておく順番もまとめています。

結論｜仮想通貨の利益が出た年はふるさと納税の上限が上がるが、申告の方法が変わる

仮想通貨の利益は、今の制度では雑所得として総合課税されます。給与と合算して所得税と住民税が計算されるため、利益の分だけ住民税の所得割が増えます。ふるさと納税の上限はこの所得割で決まるので、上限も上がる仕組みです。

一方で、ワンストップ特例は「確定申告の不要な給与所得者等」だけが使える制度です。仮想通貨の利益で申告が必要になった人は、この条件から外れます。

状況	ワンストップ特例	寄附の控除を受ける方法
給与だけで、寄附先が5団体以内	使える	寄附先への申請書の提出
給与以外の所得が20万円を超え、確定申告をする	使えない	確定申告に寄附を書く
給与以外の所得が20万円以下で、住民税の申告をする	使えない	申告に寄附を書く（方法は市区町村に確認）
寄附先が6団体以上	使えない	確定申告に寄附を書く

表の2行目と3行目が、仮想通貨の利益がある会社員に当たるところです。どちらの場合も、ワンストップ特例の申請書を出しただけでは控除は受けられません。

ふるさと納税の控除は、2,000円を除いて3つに分かれる

総務省の「税金の控除について」のページでは、控除が3つの部分に分けて説明されています。寄附した額から2,000円を引いた残りが、次の3つで戻ってくる形です。

1つ目は所得税からの控除で、（寄附額−2,000円）×所得税の税率です。2026年中の寄附なら、税率には復興特別所得税の分が上乗せされます。2つ目は住民税の基本分で、（寄附額−2,000円）×10%が控除される。

3つ目が住民税の特例分で、残りの額を埋める部分です。ただしこの特例分には、住民税の所得割額の2割までという上限があります。特例分がこの2割を超えると、超えた分は戻らず自己負担が2,000円より大きくなる。一般に「ふるさと納税の上限」と呼ばれているのは、この2割の天井のことです。

ワンストップ特例を使った場合は、所得税からの控除はありません。その分も含めた全額が、翌年度の住民税から差し引かれます。

仮想通貨の利益で上限が上がる理由

上限を決める住民税の所得割は、給与と雑所得を合わせた所得から計算されます。仮想通貨の利益が増えれば所得割も増え、その2割である特例分の天井も上がる。

計算例｜利益50万円で上限はどれくらい変わるか

給与の課税所得が300万円の人と500万円の人が、仮想通貨で50万円の利益を出した例で比べました。住民税の課税所得を所得税と同じと置き、調整控除などは考えない概算です。2026年中の寄附として計算しています。

例	利益なしの上限の目安	利益50万円の上限の目安	増える額
課税所得300万円	約7.7万円	約10.3万円	約2.6万円
課税所得500万円	約14.6万円	約16.0万円	約1.4万円

課税所得300万円の人は、利益を足すと所得税の税率が10%から20%に上がります。所得税の税率が上がると特例分の割合が小さくなり、上限は所得割の伸び以上に増える計算です。

実際の上限は、扶養や保険料などの控除で人によって変わります。総務省も、具体的な計算は住んでいる市区町村に問い合わせるよう案内しています。上の表は考え方をつかむための目安として見てください。

確定申告をする人は、ワンストップ特例が使えない

総務省のふるさと納税ポータルには、ワンストップ特例を申請しても適用されない場合が書かれています。次のどれかに当てはまると、特例は適用されません。

• 医療費控除の申告などのため、確定申告をした、または住民税の申告をした
• 6団体以上にワンストップ特例を申請した
• 翌年1月1日の住所が申請書の市町村と変わったのに、変更の届出をしていない

仮想通貨の利益で確定申告をする人は、1つ目に当たります。総務省の通知でも、申告をすると申告の内容や時期にかかわらず、特例の申請はすべてなかったものとみなすとされている。

特例が使えなくなった人は、確定申告で寄附を申告すれば控除を受けられます。寄附した自治体が出す受領書が必要なので、申請書を出した寄附の分も含めて保管しておくことが大切です。確定申告の期限は、原則として寄附した翌年の3月15日までです。

利益が20万円以下で確定申告しない人も、住民税の申告で特例が外れる

会社員で給与以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告は要りません。国税庁のタックスアンサーNo.1900にある扱いです。ところが住民税にはこの扱いがなく、利益があれば市区町村への申告が別に必要になります。

総務省のポータルでは、住民税の申告をした人もワンストップ特例が適用されない例に入っています。総務省の通知でも、特例の対象は寄附金の控除以外の目的で住民税の申告が要らない人とされている。仮想通貨の利益で住民税の申告をする人は、ここから外れます。

この場合に寄附の控除を受ける方法は2つ考えられます。1つは確定申告をして、寄附と仮想通貨の利益をあわせて申告する方法です。国税庁は、還付申告などで確定申告をするなら20万円以下の所得も含めて申告するよう案内しています。

もう1つは、住民税の申告書に寄附を書く方法です。総務省のページでは、所得税が0円で住民税からだけ控除を受ける人の例として、この方法が案内されています。どちらが合うかは利益と寄附の額で変わるため、住んでいる市区町村の税務の窓口で確かめると確実です。

12月に利益を確定する人は、寄附を急がない

ふるさと納税の上限は、その年1月から12月の所得で決まります。仮想通貨の利益が確定するのは売却や交換で手放したときで、年末の売却は原則として引渡しの日の年分です。くわしくは仮想通貨の税金がかかるタイミングにまとめました。

利益を見込んで先に寄附すると、その後の値下がりで上限を読み違えることがあります。売らずに持ち越せば利益は出ず、上限は利益がない場合の水準に戻る。超えた分は戻らないため、自己負担が増えてしまいます。

順番としては、利益を確定させて金額が分かってから、残りの枠で寄附するほうが安全です。年の途中で利益が出ている人も、損失を出した取引があれば差し引いた額で考えます。

ふるさと納税は、税金が安くなる仕組みではありません。税金の一部を寄附の形で前払いして、返礼品を受け取る制度と考えるほうが実態に近いです。上限を超えて寄附した分は、そのまま自己負担になります。

よくある質問

仮想通貨の利益が20万円以下でもふるさと納税の上限は上がる？

上がります。所得税の確定申告が要らなくても、住民税では利益が所得に入り、所得割が増えるためです。ただし住民税の申告をするとワンストップ特例は使えないので、寄附の申告方法を市区町村に確かめてください。

ワンストップ特例を申請したあとで確定申告が必要になったら？

確定申告で、寄附をすべて申告し直します。特例の申請は、確定申告をするとなかったものとみなされるためです。寄附先から届いた受領書を確定申告で使うので、捨てずに保管しておきます。

仮想通貨で損をした年は、ふるさと納税の上限は下がる？

仮想通貨の雑所得の赤字は、給与など他の所得からは差し引けません。このため、赤字で給与の所得が減ることはない。同じ年の雑所得の中では差し引かれるので、別の通貨の利益があれば差し引いた後の額で上限が決まります。

ふるさと納税の返礼品に税金はかかる？

総務省は、返礼品は一時所得に当たると案内しています。一時所得は、年間50万円を超えた場合に超えた額が課税の対象です。懸賞の賞金なども一時所得に入るため、ほかにある人は合計で考えます。

分離課税が始まったら、ふるさと納税の上限の計算は変わる？

仮想通貨の利益が20%の分離課税になったあと、上限の計算にどう入るかは決まっていません。今の時点で公表されている資料からは読み取れない部分です。始まる時期の読み方は暗号資産の税金が20%になるのはいつからで整理しています。

利益が増えると、ふるさと納税の上限だけでなく扶養にも影響する場合があります。基準は仮想通貨の利益で扶養は外れるかの記事で確かめられます。

まとめ

仮想通貨のどの取引で所得が出るかは仮想通貨の税金がかかるタイミングで一覧にしています。