仮想通貨の税金がかかるタイミングは、大きく分けて2つです。持っている通貨を手放したときと、報酬などで新しく通貨を受け取ったときに所得が生まれます。
手放すには、日本円に売るだけでなく、別の通貨との交換や買い物の支払いも含まれます。反対に、持っているだけの間や、取引所から日本円を出金するだけなら税金はかかりません。
もとにしたのは、国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」です。この記事では、課税される場面とされない場面を一覧にしました。FAQは令和7年12月の改訂版で、2025年12月1日時点の法令に基づいています。年末の取引がどちらの年の所得になるかと、分離課税が始まったあとに変わる点もあわせて整理します。
この記事で分かること
- 税金がかかる場面・かからない場面の一覧
- 交換や買い物で所得が出る仕組みと、国税庁の計算例
- ステーキング報酬を受け取ったときの扱い
- 12月の取引がどちらの年の所得になるか
- 分離課税が始まったあとに変わること・まだ決まっていないこと
結論｜仮想通貨の税金がかかるのは「手放したとき」と「受け取ったとき」
今の制度では、仮想通貨の取引で出た利益は原則として雑所得になります。国税庁のFAQでは「雑所得（その他雑所得）」に区分されると書かれています。給与などほかの所得と合算して税率が決まる総合課税です。
所得を計算するのは、持っている通貨を手放した時点だ。手放した値段から、買ったときの値段（取得価額）を引いた差が所得になります。値上がりしていても、持ち続けている間は所得として数えません。
もう一つのタイミングは、新しく通貨を受け取ったときです。ステーキングやレンディングの報酬は、受け取った時点の時価がそのまま収入になります。
つまり、税金のことを考えるときは「何かを手放したか」「何かを受け取ったか」を確かめれば足ります。送金や出金のような操作は、それだけでは所得になりません。
課税される場面・されない場面の一覧表
よくある操作を、国税庁のFAQの考え方に当てはめて並べました。
| 操作 | 税金がかかるか | 考え方 |
|---|---|---|
| 仮想通貨を日本円に売る | かかる | 売った値段と取得価額の差が所得（FAQ 1-1） |
| 仮想通貨で商品やサービスを買う | かかる | 支払った通貨を譲渡した扱い（FAQ 1-2） |
| 別の仮想通貨と交換する | かかる | 手放した通貨で新しい通貨を買った扱い（FAQ 1-3） |
| ステーキング・レンディング・マイニングの報酬を受け取る | かかる | 受け取った時点の時価が収入（FAQ 1-7） |
| 仮想通貨を人にあげる（贈与） | あげた側にもかかる | 贈与した時点の時価を収入に入れる（FAQ 2-10） |
| 日本円で仮想通貨を買う | かからない | 買っただけでは所得は生まれない |
| 持ち続ける（値上がりしても） | かからない | 手放すまで所得は確定しない |
| 取引所から日本円を出金する | かからない | 日本円を移すだけで、売却や交換に当たらない |
| 自分のウォレットへ送る | かからない | 持ち主が変わらず、手放していない |
| 分岐（ハードフォーク）で新しい通貨を受け取る | 受け取った時点ではかからない | 取得価額は0円で、売ったときに所得になる（FAQ 1-6） |
見落としやすいのは、交換と買い物、そして贈与の3つです。どれも日本円が手元に入らないため、税金がかかる取引だと気づきにくいところがあります。
送金や出金の扱いについて
日本円の出金や自分のウォレットへの送金を「課税しない」と直接書いた国税庁の文言は、今回の確認では見つけられませんでした。表は、FAQの「譲渡」「取得」に当たらないという整理で書いています。送金手数料を仮想通貨で払う場合の細かい扱いは、税務署に確かめると確実です。
交換と買い物は、日本円に売ったのと同じ扱いになる
仮想通貨で何かを買うと、支払った通貨を売ったのと同じ扱いになります。日本円に一度も替えていなくても、手放した通貨に値上がり益があれば所得が出ます。
国税庁の計算例｜ビットコインで商品を買った場合
FAQ 1-2の例は、4BTCを400万円で買った人が403,000円の商品の支払いに0.3BTCを使う場面だ。1BTCあたりの取得価額は100万円なので、0.3BTCの取得価額は30万円です。
商品の値段403,000円がビットコインを手放した値段になり、30万円との差の103,000円が所得になります。商品を買っただけなのに、10万円あまりの所得が出たことになるわけです。
国税庁の計算例｜ビットコインを別の通貨に替えた場合
FAQ 1-3の例では、同じく4BTCを400万円で買った人が、1BTCを払って40XRPを手に入れています。そのときの交換レートは1XRP＝3万円でした。
受け取ったXRPの時価は、3万円×40XRPで120万円。これが手放した1BTCの値段になります。1BTCの取得価額100万円との差の20万円が所得で、XRPの取得価額は120万円として次の計算に引き継がれる。
国内の取引所が出す年間取引報告書でも、交換は「売却」の欄に入ります。FAQ 2-9によると、交換で手放した通貨は年中売却数量と年中売却金額に記録される決まりだ。売った覚えのない売却が報告書にあるときは、交換の記録でないか確かめてください。
ステーキングやレンディングの報酬は、受け取った時点の時価で所得になる
FAQ 1-7では、マイニングやステーキング、レンディングで仮想通貨を取得した場合を扱っています。取得した時点の時価が総収入金額に入り、かかった費用は必要経費になります。
報酬を日本円に替えていなくても、受け取った時点で所得が出る点に注意が必要です。次の計算例で流れを確かめます。
計算例として、ステーキングの報酬で通貨Aを受け取り、受け取った時点の時価が5,000円だったとします。この年は5,000円が収入で、通貨Aの取得価額も5,000円です。翌年にこの通貨Aを6,000円で売れば、その年は差額の1,000円が所得です。
報酬は少額でも、受け取る回数は多くなりがちだ。受け取った日と時価を記録しておかないと、年末にさかのぼって調べるのに手間がかかります。取引所のサービスで受け取った分は、取引履歴に残っていることが多いので確かめておくと安心です。
12月の取引は「引渡しの日」の年の所得になる
年末に売った場合、どちらの年の所得になるかは悩むところです。FAQ 2-1では、原則として売却などをした通貨の引渡しがあった日の年分になると答えている。
ただし、選択により契約をした日の年分にすることもできます。12月31日に注文が成立して、受け渡しが年明けになった場合などが当てはまります。
| 年末の状況 | 原則の扱い | 選べる扱い |
|---|---|---|
| 12月中に契約し、12月中に引渡し | その年の所得 | その年の所得 |
| 12月に契約し、引渡しが1月 | 翌年の所得（引渡しの日） | その年の所得（契約の日） |
国内の取引所で現物を売買する場合、注文の成立と口座への反映はほぼ同時です。気をつけたいのは、取引所を通さずに個人と売買したときなどだ。
年末に売るかどうかを考えている人は、どちらの年の所得に入れるかを先に決めておくと計算がぶれません。損失を出す売却と年内の利益の関係は、別の記事で扱う予定です。
分離課税が始まると何が変わるか｜決まったことと未定のこと
仮想通貨の利益には、20%の申告分離課税が入ることが決まっています。2026年3月31日に所得税法等の改正法が成立しました。始まるのは「改正金融商品取引法の施行の日の属する年の翌年1月1日」以後の取引からです。
その改正金商法は2026年7月23日に公布されました。仮想通貨の部分は公布から1年以内に政令で決める日に施行されます。施行日がまだ決まっていないため、何年から始まるかも決まっていません。
| 項目 | 状況 |
|---|---|
| 税率20%（所得税15%・住民税5%）の分離課税 | 決まった |
| 損失を翌年以後3年間繰り越せる | 決まった |
| 取引業者が税務署に取引の報告書を出す | 決まった |
| 対象は「暗号資産取引業者に対して」登録された通貨を譲渡等した場合 | 決まった（税制改正大綱の文言） |
| 始まる年 | 未定（改正金商法の施行日しだい） |
| 交換や買い物が分離課税の対象になるか | 公表資料からは読み取れない |
| 引渡し日と契約日の扱いが今と同じか | 公表資料からは読み取れない |
大綱の文言では、分離課税の対象は国内の取引業者に対して譲渡した場合などです。取引業者を通さない買い物の支払いや、海外の取引所での交換がどう扱われるかは、今後の政省令を待つ必要があります。
それまでは、今の雑所得のルールで計算します。始まる時期の読み方と税額の比較は暗号資産の税金が20%になるのはいつからにまとめました。
よくある質問
仮想通貨を持っているだけで税金はかかる？
かかりません。所得は、持っている通貨を売ったり交換したりして手放したときに計算します。値上がりして含み益が出ていても、持ち続けている間は所得になりません。
取引所から自分のウォレットに送ると課税される？
送っただけでは所得は生まれません。持ち主は変わらず、売却や交換にも当たらないためです。ただし送り先が他人のウォレットで、代金を受け取らずに渡すと贈与になり、あげた側にも所得が出ます。
利益が20万円以下なら税金はかからない？
会社員で給与以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告は要りません。ただし住民税にはこの扱いがなく、市区町村への申告が別に必要です。医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて申告すると国税庁は案内しています。
仮想通貨同士の交換で、日本円が増えていなくても税金はかかる？
かかります。手放した通貨の取得価額と、受け取った通貨の時価との差が所得になるためです。値上がりした通貨をほかの通貨に替えただけでも、利益が確定した扱いになります。
年間の利益の計算には、国税庁が公表している計算書を使えます。使い方は国税庁の計算書の使い方の記事で、計算方法の違いは総平均法と移動平均法の比較の記事で説明しています。申告をしなかった場合の扱いは無申告ペナルティの記事です。
まとめ
押さえておくこと
- 税金がかかるのは、通貨を手放したときと報酬などで受け取ったとき
- 交換・買い物・贈与も「手放した」に入る。日本円が増えていなくても所得が出る
- 持っているだけ、日本円の出金、自分のウォレットへの送金では所得は生まれない
- 年末の売却は原則として引渡しの日の年分。契約の日の年分も選べる
- 分離課税が始まる年と、交換や買い物の扱いはまだ決まっていない
売買のたびにかかる手数料やスプレッドの違いは販売所と取引所の差を計算した記事で確かめられます。制度の新しい動きは制度ウォッチで更新しています。
この記事は、税金がかかる時期の考え方を整理したものです。内容は2026年10月時点の国税庁のFAQ（令和7年12月改訂）と公表資料に基づいています。計算例は考え方を示すためのもので、手数料などの必要経費は含めていません。実際の申告は個別の事情で変わるため、税務署や税理士に確認してください。特定の銘柄や業者をすすめるものではありません。
