2024年5月31日、国内の暗号資産取引所DMM Bitcoinから4,502.9BTCが流出しました。金額にすると約482億円相当です。警察庁は同じ年の12月、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによる犯行と特定したと公表しています。
国内の登録業者でも、流出は起こりうる。このニュースで、預けている暗号資産の置き場所を考え直した人も多いはずです。この記事では、取引所に置く場合と自分で持つ場合の守られ方の違いを整理し、金額ごとの置き場所の目安をまとめます。
この記事で分かること
- 2024年の流出事件で何が起きたか
- 取引所に預けた資産はどう守られているか
- 自分のウォレットで持つ場合の落とし穴
- 金額ごとの置き場所の目安と、今日からできる設定
2024年5月、国内の取引所から約482億円相当が流出した

流出したのは、利用者から預かっていたビットコインです。関東財務局は2024年9月、DMM Bitcoinに業務改善命令を出しました。システムのリスク管理の体制に不備があったことが指摘されています。
利用者から見て大きかったのは、その後の対応です。DMM Bitcoinは流出した分に相当するビットコインをグループの支援で用意し、預かり資産を保証すると発表しました。そのうえで廃業を決め、口座と預かり資産は2025年3月にSBI VCトレードへ移されています。
この件で分かるのは、登録業者でも流出は防ぎきれないこと。そして、流出したあとにどうなるかは、業者の体力と対応に左右されるということです。
取引所に預けた資産は、どう守られているのか

国内の登録業者には、利用者から預かった暗号資産を自社の資産と分けて管理する義務があります。さらに、預かった暗号資産の大部分を、インターネットから切り離した環境で管理するよう決められています。
2026年7月に成立した改正法では、ここに不正流出に備えた責任準備金の積み立てが加わる。万一のときに利用者へ返すためのお金を、あらかじめ積み立てておく仕組みです。改正法の中身は金融商品取引法の改正の記事で整理しました。
ただ、どの仕組みも流出を起こさないことを約束するものではありません。取引所に置くということは、守り方を業者に任せるということです。
自分のウォレットで持つ長所と、戻らない落とし穴

取引所から自分のウォレットに移せば、取引所が攻撃されても影響を受けません。秘密鍵を自分だけが持つので、資産を動かせるのは自分だけになります。
その代わり、守る責任もすべて自分に移ります。秘密鍵や復元用の単語の並び(シードフレーズ)をなくすと、資産は二度と取り出せません。誰かに知られれば、その人に資産を動かされてしまいます。取引所のようにパスワードを再発行してくれる窓口はありません。
自分で持つ人がやりがちなのは、シードフレーズをスマートフォンの写真やクラウドのメモに残すことです。端末やアカウントが乗っ取られると、そこから一気に抜き取られます。紙や金属のプレートに書いて、人目につかない場所に保管するのが基本です。
送金の操作もリスクになる
取引所からウォレットへ送るとき、送り先のアドレスや対応するネットワークを間違えると、資産は戻ってきません。初めて送る相手には、少額で一度試してから本番の金額を送ると安心です。
金額で分ける、置き場所の目安

どちらか一方に決める必要はありません。金額と使い方で分けるのが現実的です。
| 状況 | 置き場所の目安 | 理由 |
|---|---|---|
| 少額で積立を始めたばかり | 国内の登録業者の口座 | 送金の操作ミスや鍵の紛失のほうがリスクとして大きい |
| 積立が続き、まとまった額になった | 取引所とハードウェアウォレットに分ける | 1か所に集めないことで、どちらかに何かあっても全部は失わない |
| 長く動かす予定がない大きな額 | ハードウェアウォレット中心 | 取引所が攻撃されても影響を受けない |
| すぐに売買する分 | 取引所 | 売買のたびに送金すると手数料と操作ミスが増える |
「まとまった額」がいくらかは、人によって違います。ひとつの考え方として、失ったときに生活が変わる額になったら、置き場所を分けることを考え始めるのがよいと思います。
流出より身近なのは、詐欺と乗っ取り

取引所の大きな流出はニュースになる。ただ、個人の資産がなくなる原因としては、詐欺や乗っ取りのほうがずっと身近です。
よくあるのは、取引所を名乗るメールやSMSから偽のログイン画面に誘う手口です。入力したIDとパスワードがそのまま盗まれます。SNSで投資のプロや有名人を名乗って近づき、海外の無登録業者に送金させる手口も目立ちます。
国内で暗号資産の売買を仲介できるのは、登録を受けた業者だけです。登録業者の一覧は金融庁のサイトで確かめられます。無登録で営業する業者への罰則は、現物の暗号資産交換業では資金決済法の3年以下のままです。2026年8月12日に10年以下へ引き上がったのは、暗号資産を対象にしたデリバティブ取引など金商法の登録が必要な業です。現物も本体の施行日(政令で定める日。公布から1年以内)に金商法へ移り10年以下になります。
今日からできる5つの設定

難しい知識がなくても、設定だけで防げることは多いです。取引所の口座を持っているなら、次の5つは今日のうちに確かめておきたいところです。
- 2段階認証をSMSではなく認証アプリで設定する
- 出金先のアドレスを事前に登録したものだけに絞る
- 取引所のパスワードを、ほかのサービスと使い回さない
- ログインや出金のお知らせメールを受け取る設定にする
- メールやSMSのリンクから取引所を開かず、ブックマークから開く
どれも数分で終わります。それでも、乗っ取りの手口の多くはここで止められます。
送金先を間違えたときの扱いは送金ミスの記事で、持ち主が亡くなったあとの資産の扱いは仮想通貨の相続と相続税の記事で説明しています。
まとめ
押さえておくこと
- 国内の登録業者でも流出は起こりうる。2024年5月には約482億円相当が流出した
- 取引所に置くと守り方を業者に任せ、自分で持つと守る責任がすべて自分に移る
- 金額と使い方で置き場所を分けると、どちらかに何かあっても全部は失わない
- 個人の資産を狙う詐欺と乗っ取りは、設定でかなり防げる
始める前のお金の決め方は月1万円から始める前に決める3つのお金にまとめています。
この記事は暗号資産の保管の考え方を整理したもので、特定のウォレットや業者をすすめるものではありません。記載内容は2026年10月4日時点の公表資料と各社の発表に基づいています。