仮想通貨の相続と相続税|家族が困らないために生前に残す5つのメモ

仮想通貨の相続と相続税

仮想通貨も、亡くなった人の財産として相続税の対象になります。評価額は、相続した人が取引している取引所が公表する、亡くなった日の価格が基本です。相続した人が後で売ったときには、別に所得税と住民税もかかります。

仮想通貨の相続でやっかいなのは、税金の計算よりも、家族が存在に気づかないことかもしれません。スマートフォンのアプリやウォレットに入った資産は、通帳のように郵便物で見つかるとは限らないからです。

この記事では、国税庁のFAQをもとに相続税と所得税の仕組みを整理します。そのうえで、ネットで見かける「税率110%」の中身と、家族のために生前に残しておくメモをまとめました。

この記事で分かること

  • 仮想通貨が相続税の対象になる理由と、手続きの期限
  • 相続税の評価額の決め方
  • 相続した仮想通貨を売ったときの所得税の計算
  • 「税率110%」が出てくる計算の中身
  • 生前に家族へ残しておく5つのメモ

仮想通貨は相続税の対象になる。手続きの期限は3つ

古い木の机に置かれた空の額縁と、閉じた革の手帳

国税庁のFAQでは、暗号資産を相続や遺贈で取得した場合は相続税、贈与で取得した場合は贈与税がかかるとされています。暗号資産は法律上「財産的価値」と定められているためです。

相続税がかかるのは、遺産の合計が基礎控除を超えたときです。基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で、相続人が3人なら4,800万円になります。仮想通貨だけでなく、預金や不動産なども合わせた遺産の合計で判定します。

仮想通貨があると分かった相続では、次の3つの期限を意識しておきたい。

手続き期限確認先
相続放棄相続の開始を知った時から3か月以内家庭裁判所
亡くなった人の所得税の申告(準確定申告)相続の開始を知った日の翌日から4か月以内税務署
相続税の申告と納税亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内税務署

亡くなった年に仮想通貨を売って利益が出ていた場合は、準確定申告の中で利益を申告します。相続放棄の3か月は、財産の調査が間に合わなければ家庭裁判所に期間の延長を申し立てられます。

評価額は「取引所が公表する、亡くなった日の価格」

朝日に照らされた静かな市場の通りと閉じたシャッター

仮想通貨の評価方法は、財産評価の通達に直接の定めがありません。国税庁のFAQでは、活発な市場がある仮想通貨は外国通貨に準じて評価するとしています。

具体的には、相続した人が取引している取引所が公表する、亡くなった日の取引価格で評価します。取引所が発行する残高証明書に書かれた価格も、この価格に含まれる。

FAQには、相続する人にとって大事な補足が3つあります。1つ目は、販売所で買う価格と売る価格の両方が公表されている場合、売る価格で評価してよいことです。2つ目は、複数の取引所で取引している場合、相続人が選んだ取引所の価格で評価してよいことです。

3つ目は、取引量が少なく活発な市場がない仮想通貨の扱いだ。この場合は一定の相場がないため、売買の実例などを参考に個別に評価します。マイナーな銘柄を持っている人は、評価に手間がかかることを知っておくと家族の負担を想像しやすくなります。

相続した人が売ったときの所得税|取得価額は亡くなった人のものを引き継ぐ

古い懐中時計と、その横に置かれた新しい腕時計

相続した仮想通貨を相続人が売ると、利益に所得税と住民税がかかる。ここで大事なのが、利益を計算するときの買値(取得価額)です。

国税庁のFAQでは、相続で取得した仮想通貨の取得価額は、亡くなった人が選んでいた方法で評価した金額とされています。亡くなった時点の時価ではなく、亡くなった人が総平均法などで計算していた買値を引き継ぐということです。

たとえば亡くなった人が10万円で買った仮想通貨が、亡くなった日に100万円になっていたとします。相続人がそのまま100万円で売ると、利益は90万円です。相続税で100万円と評価された分に、売ったときの所得税と住民税が重なることになります。

株式や不動産には、相続税の一部を取得費に足せる特例がある。ただ国税庁の案内では、この特例は譲渡所得だけが対象で、雑所得には使えないとされています。仮想通貨の利益は原則として雑所得なので、この特例は使えないと考えておくのが無難です。

20%の分離課税が始まった後の扱いは、まだ分かりません。相続した仮想通貨を売ったときの扱いは、今の時点の公表資料からは読み取れない。開始時期の考え方は暗号資産の税金が20%になるのはいつから?にまとめています。

「税率110%」はどんな計算から出た数字か

霧の中の吊り橋と、遠くに見える対岸の灯り

「仮想通貨を相続すると税金が110%になる」という話を見かけることがあります。これは、相続税の最高税率55%と、所得税と住民税を合わせた最高税率55%を足した数字です。

前の章のとおり、相続人は亡くなった人の買値を引き継ぎます。買値がほぼ0円で、亡くなった日と同じ価格で売ったとすると、評価額にも利益にも同じ金額がかかります。両方が最高税率なら、合計は評価額の110%という計算になる。

ただし、両方が最高税率になるのはごく一部です。相続税の55%は、法定相続分に応じた取得金額が6億円を超える部分にかかります。所得税の45%も、課税所得が4,000万円を超える部分だけです。計算例で比べると、次のようになります。

例相続税の税率売ったときの所得税と住民税評価額100万円・買値10万円での税金
遺産が基礎控除以下かからない20%+10%約27万円
相続税が15%の帯15%20%+10%約42万円
両方が最高税率55%45%+10%約105万円

表は、増えた遺産にその税率がそのままかかると仮定した概算です。復興特別所得税や各種控除は含めていません。多くの家庭では、110%という数字は当てはまりません。

それでも注意したい点はあります。相続税の評価は亡くなった日の価格で決まりますが、納めるのは10か月以内です。その間に価格が大きく下がると、売っても相続税を払うお金が足りないことが起こりえます。

家族が気づかない・取り出せないという問題

鍵穴のある古い木箱と、その上に積もったほこり

預金なら通帳や郵便物から銀行が分かります。仮想通貨は、取引所の口座もウォレットも端末の中にあることが多い。そのため家族が存在に気づかないことがあります。

国内の取引所の口座は、相続人から取引所に連絡して相続の手続きを進めます。窓口や必要書類は取引所ごとに違うため、各社の公式サイトで確認してください。

難しいのは、自分で管理するウォレットに入っている場合です。秘密鍵や復元用の単語の並び(シードフレーズ)が分からなければ、家族は資産を取り出せません。取引所のようにパスワードを再発行してくれる窓口はないからです。置き場所の考え方は暗号資産の置き場所の記事で整理しました。

取り出せない仮想通貨を相続税の計算でどう扱うかについて、国税庁が明確に示した資料は今回見つけられませんでした。そうした財産がある場合は、税務署や税理士に早めに相談するのが確実です。

「代わりに取り出します」という業者に注意

家族の死後、ウォレットの復元や資産の回収を持ちかける連絡が来ることがあります。シードフレーズを渡すと、資産をそのまま持ち去られるおそれがあります。手口は仮想通貨詐欺の手口と見分け方にまとめた。

生前に残す5つのメモ(秘密鍵そのものは書かない)

引き出しの中に整然と並ぶ封をした封筒と小さな手帳

家族が困らないために、今できる準備はメモを残すことです。ここで大事なのは、秘密鍵やシードフレーズそのものをメモに書かないことです。メモが人目に触れると、その時点で資産を抜き取られるおそれがあります。

メモの内容書いておくこと書かないこと
1. 使っている取引所取引所の名前、登録したメールアドレスログインのパスワード
2. 自分で管理するウォレットウォレットの種類、端末の置き場所秘密鍵、シードフレーズ
3. シードフレーズの保管場所どこに保管しているか(金庫、貸金庫など)単語の並びそのもの
4. 買値の記録年間取引報告書や取引履歴の保存場所なし
5. 家族への連絡先相談してほしい税理士や信頼できる人なし

1つ目と2つ目は、資産があることに家族が気づくためのメモです。登録業者かどうかは交換業者の登録を確認する方法の手順で確かめられます。

4つ目の買値の記録は、相続人が売るときの利益の計算に欠かせません。取得価額は亡くなった人のものを引き継ぐため、買値が分からないと計算に困ります。毎年の年間取引報告書を1か所にまとめておくだけでも助けになります。

メモは、金額が変わるたびに書き直す必要はありません。どこに何があるかが分かれば、家族は取引所や専門家に相談できます。年末年始など家族が集まる時期に、メモの置き場所だけでも伝えておくと安心です。

よくある質問

仮想通貨の相続税はいくらからかかる?

仮想通貨だけで判定するのではなく、預金や不動産なども合わせた遺産の合計が基礎控除を超えたときにかかります。基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。

相続した仮想通貨はいつの価格で評価する?

相続人が取引している取引所が公表する、亡くなった日の取引価格で評価します。販売所で売る価格が公表されていれば、その価格で評価してかまいません。複数の取引所を使っている場合は、相続人が選んだ取引所の価格で評価できます。

相続した仮想通貨を売ったら、また税金がかかる?

かかります。相続人は亡くなった人の取得価額を引き継ぐ仕組みです。そのため、亡くなった人の買値から売った値段までの値上がり分が利益になる。利益は原則として雑所得で、所得税と住民税の対象です。

生前に家族へ仮想通貨を贈与するとどうなる?

受け取った人には贈与税がかかる場合があります。国税庁のFAQでは、贈与した人もその時の時価を収入に入れて所得を計算するとされています。売っていなくても所得税がかかることがあるため、贈与の前に税理士などに相談すると確実です。

分離課税が始まると、相続の扱いは変わる?

相続した仮想通貨を分離課税の対象として売れるかは、今の時点の公表資料からは読み取れません。取得価額の引き継ぎがどうなるかも未定です。政省令が出た段階で確かめる必要があります。

まとめ

押さえておくこと

  • 仮想通貨も相続税の対象で、遺産の合計が基礎控除を超えるとかかる
  • 評価額は、相続人が取引している取引所が公表する亡くなった日の価格
  • 相続人は亡くなった人の取得価額を引き継ぎ、売ると所得税と住民税がかかる
  • 「税率110%」は最高税率どうしを足した数字で、多くの家庭には当てはまらない
  • 秘密鍵は書かず、取引所の名前や保管場所をメモに残しておく

税金がかかる取引の範囲は仮想通貨の税金がかかるタイミングで確かめられます。

この記事は相続の仕組みと準備の考え方を整理したもので、特定の銘柄や業者をすすめるものではありません。税額は考え方を示すための概算で、各種控除や復興特別所得税は含めていません。記載内容は2026年10月時点の国税庁などの公表資料に基づいています。実際の相続税や申告については、税務署や税理士に確認してください。

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