仮想通貨詐欺の手口と見分け方｜SNS型投資詐欺は2026年8月末で937億円

仮想通貨詐欺の手口でいま最も多いのは、SNSで近づいて投資話を持ちかけ、LINEに移ってから送金させる型です。警察庁の統計では、こうしたSNS型投資詐欺の被害額は2026年1月から8月末までで937.4億円にのぼりました。

上半期だけで見ても、件数・被害額とも前年同期の2倍を超えています。見分ける手がかりは、最初の接触から送金までの流れがほぼ決まっている点にある。

この記事では、警察庁の「令和8年上半期」の統計を中心に、入口になるSNSと送金のさせ方を整理します。そのうえで、勧誘を受けたときに確かめる5つの質問と、被害にあったときの相談先をまとめました。

仮想通貨詐欺の手口で最も多いのはSNS型投資詐欺｜2026年は前年の約2倍

警察庁は2026年から、SNS型投資詐欺とSNS型ロマンス詐欺を「特殊詐欺」の手口のひとつとして数えるようになりました。2026年7月30日に公表された上半期の暫定値では、特殊詐欺全体が22,031件、被害額は1,816.2億円です。

その中でSNS型投資詐欺は5,893件、797.9億円でした。前年同期に比べて件数は105.1%、被害額は126.0%増えています。特殊詐欺の被害総額のうち43.9%を、この手口が占めた計算です。

項目	2026年上半期	2026年8月末まで
SNS型投資詐欺の件数	5,893件（前年同期比+105.1%）	7,097件（同+49.4%）
SNS型投資詐欺の被害額	797.9億円（同+126.0%）	937.4億円（同+53.8%）
SNS型ロマンス詐欺の件数	2,509件（同+0.2%）	3,506件（同+0.4%）
SNS型ロマンス詐欺の被害額	246.6億円（同+2.6%）	325.8億円（同+0.8%）

数字はいずれも警察庁の暫定値です。1件あたりの被害額も大きく、上半期のSNS型投資詐欺は1件で平均1,362.5万円でした。

年代では50代が1,605件で最も多く、60代の1,518件が続きます。被害額は60代が274.9億円で最も大きくなっています。50代と60代を合わせると、件数の53.0%を占める。

入口はInstagramやXの広告、やり取りはLINEに移る

警察庁の統計には、犯人が最初に接触してきたSNSの内訳があります。2026年上半期のSNS型投資詐欺では、Instagramが1,403件で最も多くなりました。続くのはX（旧Twitter）の677件とLINEの631件で、この3つで全体の約5割を占めます。

その後にTikTokと投資のサイトが553件ずつ、Facebookが552件、YouTubeが438件と続く。警察庁は、入口になるツールが多様になっていると分析しています。

接触のしかたでは、バナーなどの広告が2,330件で最も多くなりました。ダイレクトメッセージが1,698件、投稿が1,457件と続きます。広告と投稿は前年から大きく増えていて、知らない相手からのメッセージだけを警戒していれば防げる状況ではありません。

入口がどこであっても、やり取りの場はほぼ同じところに移ります。被害時の連絡ツールはLINEが5,658件で、全体の9割以上でした。広告や投稿を見て連絡したら、LINEのグループや個別のやり取りに誘われる。この流れそのものを、詐欺のサインとして覚えておくと役に立ちます。

暗号資産が使われる3つの手口

SNS型投資詐欺の多くは、暗号資産ではなく銀行振込で行われています。上半期は振込型が4,084件で、件数の69.3%を占めました。

暗号資産を送らせる「暗号資産送信型」は1,288件、128.4億円です。交換業者の口座に振り込ませる型と合わせても、実質的に暗号資産によるものは件数の22.5%、被害額の16.5%でした。暗号資産が絡む手口は、次の3つに分けられます。

手口	よくある流れ	2026年上半期の数字（警察庁）
投資名目で送らせる	国内の取引所で口座を作らせ、買った暗号資産を指定のアドレスへ送らせる	SNS型投資詐欺の暗号資産送信型 1,288件・128.4億円
偽の取引所やアプリ	画面上の利益を見せ、出金には手数料や税金が要ると言って追加の送金を求める	手口別の統計はなし
恋愛感情を利用する	マッチングアプリやSNSで親しくなり、投資や送金に誘う	SNS型ロマンス詐欺の暗号資産送信型 1,118件・141.8億円

投資名目の手口では、本人名義で国内の登録業者に口座を作らせるのが特徴です。国内の取引所で円を暗号資産に替えて海外の取引所へ送り、出金できなくなった相談が国民生活センターに寄せられています。この例では、出金のためと称して「認証金」の支払いを繰り返し求められていました。

偽の取引所やアプリでは、画面の残高が増えていても、それは数字を表示しているだけのことがあります。警察庁も、インターネットで調べても存在しない暗号資産や投資アプリは詐欺を疑うよう呼びかけています。

ロマンス詐欺は、暗号資産との結びつきがとくに強い手口です。上半期の被害額246.6億円のうち、暗号資産送信型が141.8億円と6割近くを占めました。

警察を名乗る「ニセ警察詐欺」でも、暗号資産を送らせる例が620件、110.3億円ありました。特殊詐欺全体の暗号資産送信型は、3,498件、409.6億円です。

勧誘を受けたら確かめる5つの質問

手口は毎年少しずつ変わります。それでも、送金の前に次の5つを自分に問えば、ほとんどの勧誘はふるいにかけられます。

質問	詐欺のサイン
相手と知り合ったのはSNSや広告か	面識のない相手が投資をすすめてくる
やり取りがLINEなど別のアプリに移ったか	グループに招かれ、利益が出たという投稿が続く
取引先は金融庁の登録一覧に載っているか	登録一覧に名前がない、または調べても見つからない
送金先は誰の名義か	個人名義の口座や、指定のアドレスへの送金を求められる
出金にお金を求められていないか	出金の前に手数料や税金、認証金を払うよう言われる

1つでも当てはまれば、その時点で送金を止めるのが安全です。国民生活センターは、面識のない相手から暗号資産の投資をすすめられたら詐欺的な投資話を疑うよう助言しています。

登録の確かめ方は暗号資産交換業者の登録を確認する方法で手順にしました。著名人の名前や写真を使った広告も目立ちます。本人の公式サイトや公式アカウントで、投資の勧誘をしていないという注意が出ていないかを見ると判断しやすくなります。

「お金を取り戻せる」という広告は二次被害の入口になる

被害にあったあとに目に入るのが、「詐欺の被害金を取り戻します」とうたう広告です。調査会社や探偵業者を名乗るものもあります。

国民生活センターは、被害回復をうたった二次被害にあう可能性があると注意を呼びかけています。不審に思ったら、この場合も消費生活センターなどに相談するよう案内している。

いったん送った暗号資産を取り戻すのは、極めて難しいのが実情です。国民生活センターも、いったん振り込んでしまうと被害回復は極めて困難だとしています。「必ず返金できる」と言い切る相手ほど、慎重に構えたほうがよい。

広告から直接申し込む前に、消費者ホットライン188で相談先を聞く方法があります。188は、住んでいる地域の消費生活センターなどにつないでくれる全国共通の番号です。

被害にあったときの相談先と、最初にやること

詐欺かもしれないと気づいたら、まず追加の送金を止めます。「あと1回払えば出金できる」と言われても、払うほど被害は大きくなります。

次に、記録を残す。相手とのやり取りの画面や送金した日時と金額、送り先のアドレスや口座を消さずに保存しておきます。暗号資産を送った場合は、取引所の送金履歴に残る取引の記録も控えておくと説明しやすい。

相談先は、内容によって次のように分かれます。

• 詐欺と思われるトラブルは、最寄りの警察署か警察相談専用電話「#9110」
• 不審な勧誘や契約の相談は、消費者ホットライン「188」
• 暗号資産を含む金融サービスの一般的な相談は、金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811、平日10時から17時）
• 暗号資産の一般的な相談は、日本暗号資産等取引業協会（03-3222-1061）

送金に使った国内の取引所がある場合は、その窓口にも経緯を伝えておきます。取引所のアカウントが乗っ取られた疑いがあるときは、パスワードの変更と2段階認証の見直しを先に済ませておく。設定の見直し方は暗号資産の置き場所の記事でまとめました。

よくある質問

仮想通貨詐欺の被害金は返ってきますか？

国民生活センターは、いったん送金すると被害回復は極めて困難だとしています。とくに海外の取引所や個人のアドレスへ送った暗号資産は、相手をたどるのが難しくなります。早めに警察へ相談し、記録を渡すことが先決です。

国内の登録業者の口座を使っていれば詐欺にあいませんか？

あいます。投資名目の手口では、本人名義で国内の取引所に口座を作らせ、そこから外へ送らせる流れが多く見られます。登録業者の口座を使っていても、送り先が詐欺の相手なら被害は防げません。

SNS型投資詐欺で多い年代は？

警察庁の2026年上半期の統計では、件数は50代が最も多く1,605件でした。次いで60代、40代、70代の順です。被害額は60代が最も大きく、274.9億円でした。

無登録の業者にはどんな罰則がありますか？

無登録で暗号資産交換業を行う業者への罰則は、現物については資金決済法の拘禁刑3年以下のままです。2026年8月12日に10年以下に引き上がったのは、暗号資産を対象にしたデリバティブ取引など金商法の登録が必要な業の無登録営業で、現物は本体の施行日（政令で定める日。公布から1年以内）に金商法へ移り10年以下になります。無登録業者による売付けを原則無効とする規定も同じ改正法に入っていますが、本体の規定で未施行で、取り扱っていない暗号資産のうち、政令で定めるものを除いたものが対象です。中身は金融商品取引法の改正で利用者に起きる変化で整理しています。

詐欺と混同しやすい送金ミスの扱いは送金ミスの記事、海外の業者を使う場合の注意点は海外取引所の規制の記事にまとめています。

まとめ

取引所の口座の守り方は、取引所に置くか自分で持つかの記事にまとめています。