仮想通貨の経費はサラリーマンも使える？｜スマホ・書籍・手数料の判定表

会社員でも、仮想通貨の利益から経費を引けます。中心になるのは、暗号資産の譲渡原価と売却のときに払った手数料です。国税庁のFAQでは、通信費やパソコンの購入費も、取引に直接必要と認められる部分に限って経費に入れられるとされています。

一方で、書籍代・セミナー代・電気代・税理士費用のように、FAQに名前が出ていない項目も多くあります。ネット上の解説には「全額経費になる」と言い切るものもありますが、国税庁の案内で確かめられる範囲とは分けて考えたほうが安全です。

ここでは、項目ごとに「経費になる」「区分できる部分だけ」「国税庁の例示なし」「経費にならない」の4段階に分けた判定表を作りました。経費を入れると所得がどう変わるかの計算例と、帳簿・領収書の残し方も示します。

経費は、節税のために増やすものではありません。取引に必要だった支出を漏れなく計算に入れ、聞かれたときに説明できる形で残すことが目的です。

結論｜経費の中心は譲渡原価と売却手数料で、会社員も差し引ける

暗号資産の売却で生じた利益は、原則として雑所得（その他雑所得）に区分されます。国税庁のFAQ2-2に書かれた扱いです。雑所得の金額は総収入金額から必要経費を引いて出すため、給与をもらっている会社員でも、同じ計算で経費を差し引けます。

FAQ2-3が必要経費の例に挙げているのは、暗号資産の譲渡原価と、売却の際に支払った手数料です。インターネットやスマートフォンの回線利用料、パソコンの購入費は、売却のために直接必要と認められる部分に限って入れられます。

会社員が迷いやすいのは、金額の数え方より「取引に使った分を区分できるか」のほうです。家族と同じ契約のスマホ代や、仕事と兼用のパソコンは、そのままでは経費に入りません。

この記事は、会社員が資産運用として売買し、その他雑所得になる場合を前提にしています。収入金額が300万円を超える場合や、事業としての判定は仮想通貨の個人事業主は雑所得か事業所得かで扱っています。

経費の考え方｜法律の文言とFAQの書き方を並べて読む

所得税法37条は、雑所得の必要経費を2つに分けて定めている。1つは、総収入金額に係る売上原価など、収入を得るために直接に要した費用の額。もう1つは、その年の販売費や一般管理費といった、所得を生ずべき業務について生じた費用の額だ。

FAQ2-3はここを一段しぼっています。暗号資産の売却による所得で必要経費に入れられるのは、譲渡原価や売却等に際して直接要した費用の額とされています。事業所得や業務に係る雑所得になる場合に限り、販売費や一般管理費も入る。

つまり、その他雑所得の会社員は「直接要した費用」が基本線です。家賃や光熱費のような一般管理費に近い費用は入りにくい、というのがFAQの書き方からの読みです。

私用と兼用の支出は、区分できる部分だけ

国税庁のタックスアンサーNo.2210には、家事上の費用は必要経費にならないとあります。家事上と業務上の両方にかかわる費用は、取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要だったことを明らかに区分できる金額に限られます。

所得税基本通達45-2は、必要な部分が支出の50％を超えるかで判定するとしている。50％以下でも、必要な部分を明らかに区分できれば、その部分は必要経費に入れて差し支えないという但し書きもあります。ただしこの通達が対象にしているのは「雑所得を生ずべき業務」です。その他雑所得の会社員にそのまま当てはまるかは、通達の文面だけでは言い切れません。

年内に債務が確定したものだけが対象

必要経費になるのは、その年の12月31日までに債務が確定した金額です。タックスアンサーNo.2210は、次の3つの要件を挙げています。債務の成立と、給付の原因となる事実の発生と、金額の合理的な算定です。年をまたいで使う契約は、いつの年の分かを分けて記録します。

判定表｜経費になる・区分できる部分だけ・例示なし・ならない

ここまでの根拠を、項目別に1枚の表にしました。「国税庁の例示なし」の行は、FAQやタックスアンサーに名前が出てこないものです。経費にならないという意味ではありません。取引に直接必要だったと説明できるかで判断が分かれます。

項目	判定	根拠と注意点
暗号資産の購入代金（譲渡原価）	経費になる	FAQ2-3。売却した分の原価として差し引く
購入時の手数料	取得価額に加算	FAQ1-5。結果として譲渡原価に含まれる
売却時の手数料	経費になる	FAQ2-3。年間取引報告書の支払手数料の欄で確かめる（購入時の手数料も合算された額）
スマホ・ネット回線の利用料	区分できる部分だけ	FAQ2-3。取引分を明確に区分できる場合に限る
パソコン・取引用の端末の購入費	直接必要な部分だけ	FAQ2-3。1年以上使うものは減価償却が必要。10万円未満の扱いはNo.2100（業務の用に供した場合の記載）
ハードウェアウォレット	国税庁の例示なし	売却に直接要した費用と言えるか個別に判断
電気代・家賃	国税庁の例示なし	その他雑所得は直接要した費用が基本。区分の根拠が必要
書籍・セミナー・情報サイトの利用料	国税庁の例示なし	取引に直接必要だったと説明できるかが分かれ目
損益計算ツール・会計ソフトの利用料	国税庁の例示なし	他の所得にも使うなら取引分の区分が必要
申告書の作成を頼む税理士費用	国税庁の例示なし	不服申立ての税理士報酬は雑所得の必要経費にならない（質疑応答事例）
所得税・住民税	経費にならない	所得税法45条、No.2210
延滞税・加算税	経費にならない	所得税法45条
生活費などの家事上の経費	経費にならない	所得税法45条、No.2210

「国税庁の例示なし」の行をどう扱うかは、筆者の読みを添えておきます。その他雑所得の経費は直接要した費用が基本なので、一般的な投資の勉強のための書籍やセミナーは、取引に直接必要だったと説明するのが難しい支出です。個別の取引の手法を調べるためだけに買った資料のように、取引との結びつきを示せるかどうかで考えます。迷う支出は、税務署か税理士に確かめてから入れるのが確実です。

ハードウェアウォレットは、保管のための機器です。FAQが挙げるのは「売却のために直接必要な支出」なので、保管用の機器がそれに当たるかは例示からは読み取れません。購入額が大きいときは、事前に確認する価値があります。

按分と減価償却｜スマホ代・パソコン代の入れ方

通信費とパソコンは、会社員が最も入れたがる項目です。FAQ2-3は、この2つに注意書きを付けています。

回線利用料は、明確に区分できる場合に限る

FAQでは、スマホなどの回線利用料は、取引に係る利用料とそれ以外の利用料を一括で払うのが一般的だとしています。そのうえで、暗号資産取引に係る利用料を明確に区分できる場合に限り、その金額を必要経費に入れられるとしている。

取引専用にサブ回線を契約していれば、請求書がそのまま区分の根拠になります。月1,100円なら年13,200円です。これに対して、家族プランの通信料を「利用時間の2割」と決めて按分するやり方は、2割という数字を裏付ける記録を示しにくい。慎重に考えます。

パソコンは10万円未満か、使用期間が1年以上かで分かれる

パソコンなど、使用可能期間が1年以上で一定金額を超える資産は、その年に一括で経費にしません。使用可能期間にわたって分割します。これが減価償却費です。

タックスアンサーNo.2100では、使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満のものは、取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。10万円以上の場合の耐用年数は財務省令の別表で決まっていて、記事では計算まで踏み込みません。No.2100は業務の用に供した年分についての説明で、業務に当たらない雑所得の会社員に同じ扱いが使えるかを明示した国税庁の資料は見つけられませんでした。端末の購入費を経費にする前に、税務署の案内か税理士で確認してください。

どちらの場合も、私用と兼用なら直接必要と認められる部分に限られます。仕事や動画視聴にも使う端末で、取引分だけを区分する根拠を示せるかが問題になります。

計算例｜経費を入れると所得と20万円の判定はどう変わるか

経費を入れるたびに所得が減っていく様子を、仮定の数字で確かめる。給与以外の所得が暗号資産の売却だけの会社員の例です。売却価額の合計は1,000,000円、総平均法で計算した譲渡原価は770,000円としました。

段階	加える項目	所得金額
1	売却価額1,000,000円から譲渡原価770,000円を引く	230,000円
2	売却手数料3,000円を加える	227,000円
3	取引専用に契約した回線の年額13,200円を加える	213,800円
4	取引専用に購入した端末79,800円（10万円未満）を全額加える仮定	134,000円

金額は例です。段階1の230,000円は1,000,000−770,000で、段階4までに引いた合計は96,000円（3,000＋13,200＋79,800）なので、230,000−96,000で134,000円になります。

国税庁のNo.1900では、給与を1か所から受けていて全部が源泉徴収の対象になる場合、各種の所得金額（給与所得と退職所得を除く）の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要とされています。ここで比べるのは収入ではなく、経費を引いたあとの所得金額です。段階3までは20万円を超え、段階4では下回ります。

ただし、段階4の端末は、取引専用だと説明できて初めて入れられます。20万円の線に合わせて買うものではありません。また、所得税の申告が要らない場合でも、住民税の申告は別に必要になります。詳しくは会社員の仮想通貨と年末調整にまとめました。

経費が収入を上回って赤字になった場合も、損失は他の所得と通算できません。この扱いはタックスアンサーNo.1500に書かれていて、考え方は仮想通貨の損失は損益通算できる？で整理しています。

帳簿と領収書の残し方｜何を記録して何年持つか

保存が法律で求められるのは、業務に係る雑所得があり、前々年分のその収入金額が300万円を超える人です。タックスアンサーNo.1500とNo.2080によると、この場合は現金預金取引等関係書類を5年間保存します。請求書や領収書のうち、現金の収受や預貯金の出し入れに際して作られたものが対象です。

その他雑所得の会社員は、この保存義務の対象としては挙がっていません。それでも、経費は「取引の記録などに基づいて」区分できることが前提です（No.2210）。保存の義務がなくても、同じ5年を目安に残しておくと迷いません。

国内の取引所分は年間取引報告書が土台になる

国内の暗号資産交換業者から届く年間取引報告書には、その年に支払った手数料を示す支払手数料の欄があります（FAQ2-9）。売却時の手数料は、まずこの数字で確かめます。海外のサービスやチェーン上の手数料は報告書に載らないことがあるため、支払った時点の円換算額を自分で記録します。ガス代の扱いは仮想通貨のガス代は確定申告でどうなる？で分けて説明しています。

取引との関係を一言で書いた記録メモを作る

領収書だけでは、何のための支出かが後から分かりません。1行のメモを付けておくと、按分の根拠にもなります。次は記録メモの形の例です。

日付	内容と金額	取引との関係	残すもの
2026年4月10日	取引専用回線の月額1,100円	取引の確認にだけ使う専用回線	契約書、カード明細
2026年5月20日	取引専用の端末79,800円	取引画面の確認に使い、他の用途には使わない	領収書、型番の控え
2026年11月3日	売却手数料3,000円	11月3日の売却分	取引履歴、年間取引報告書

帳簿を電子データで残す場合は、一定の要件の下で紙の代わりにできるとNo.2080に書かれています。要件は制度ごとに違うため、スキャンや電子保存に切り替える前に国税庁の案内で確かめてください。

よくある質問

暗号資産を買ったときの手数料は経費になりますか？

購入時に払った手数料は、その場で経費にはなりません。FAQ1-5では、購入の代価に手数料を加えた金額が取得価額になります。売却したときに、その分が譲渡原価として差し引かれる形で効いてきます。

書籍代やセミナー代は経費にできますか？

国税庁のFAQには、書籍代やセミナー代の例示がありません。その他雑所得の経費は、売却等に直接要した費用が基本です。取引に直接必要だったと説明できる支出に限り、入れるかどうかを税務署か税理士に確かめてから判断します。

税理士に申告を頼んだ費用は経費になりますか？

申告書の作成費用そのものについて、国税庁が雑所得の経費に当たるかを示した案内は見つかっていません。国税庁の質疑応答事例では、所得税の不服申立てに関する税理士報酬は雑所得の必要経費に該当しないとされています。依頼する前に、費用の扱いを税理士に聞いておくと安心です。

経費が多くて赤字になったらどうなりますか？

雑所得の金額の計算で生じた損失は、給与所得など他の所得から差し引くことができません。これはFAQとタックスアンサーの両方に書かれています。赤字の年は、給与の税金が減る形にはなりません。

まとめ

会社員の仮想通貨の経費は、列挙された項目の少なさのわりに、区分の根拠を問われやすい分野です。計算方法そのものは国税庁の計算書の入力手順で、1画面ずつ示しています。