仮想通貨の利益で扶養は外れる？｜2026年分は62万円、社会保険は130万円の壁

仮想通貨の利益で扶養が外れるかどうかは、税金の扶養と社会保険の扶養で基準が違います。税金の扶養は、2026年分から合計所得金額62万円以下が目安です。社会保険の扶養は年間収入130万円未満で、19歳以上23歳未満の子は150万円未満になりました。

検索すると「38万円」「48万円」「58万円」と、記事によって金額がばらばらです。扶養の金額は2025年と2026年の税制改正で続けて変わりました。古い基準のまま書かれた記事も多く残っています。

この記事では、学生の子や配偶者が仮想通貨で利益を出した場合を想定して、2026年分の金額で整理します。税金の数字は国税庁、社会保険の数字は厚生労働省と日本年金機構の資料で確かめました。

結論｜仮想通貨の利益で扶養が外れるかは、税金と社会保険で基準が別

「扶養から外れる」には2つの意味があります。1つは親や配偶者の所得税で扶養控除などが使えなくなること。もう1つは、親や配偶者の健康保険の被扶養者から外れ、自分で保険に入ることです。

2つは別の制度なので、片方だけ外れることもあります。違いを表にまとめました。

項目	税金の扶養（所得税）	社会保険の扶養（健康保険など）
基準	合計所得金額62万円以下（2026年分）	年間収入130万円未満（19〜22歳は150万円未満）
数えるもの	所得（収入から経費などを引いた額）	収入（今後1年間の見込み額）
期間	1月から12月の1年間	認定の時点から先の1年間
仮想通貨の利益	雑所得として合計所得に入る	扱いは加入している保険者に確認
外れたとき	親や配偶者の税金が増える	本人が国民健康保険などに入り、保険料を払う

ポイントは、税金は「所得」、社会保険は「収入」で数えることです。仮想通貨の利益はもともと売った金額から買値を引いた額なので、税金のほうでは利益の額がそのまま所得になります。

税金の扶養｜2026年分は合計所得62万円以下が目安

国税庁の案内では、扶養親族になる条件の1つが、年間の合計所得金額62万円以下であることです。給与だけなら年収136万円以下にあたります。

この金額は2年続けて変わりました。2024年分までは48万円以下（給与のみ103万円以下）でした。2025年分は58万円以下（同123万円以下）に上がっています。さらに2026年度の税制改正で、2026年分から62万円以下（同136万円以下）になりました。

2026年分の改正は2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税全体に適用されます。扶養に入るかどうかは12月31日の時点で判定するため、2026年中の所得は62万円の基準で考えます。

給与なら136万円、仮想通貨の利益は「所得」で数える

給与には給与所得控除があり、2026年分は最低74万円です。給与収入から74万円を引いた額が給与所得になります。仮想通貨の利益には、このような控除はありません。

計算例で見てみます。アルバイトの給与が年100万円の学生は、給与所得が26万円です。ここに仮想通貨の利益30万円を足すと合計所得は56万円で、62万円以下に収まります。

同じ学生の利益が40万円なら、合計所得は66万円です。62万円を超えるため、親の扶養控除の対象から外れます。給与が136万円以下でも、仮想通貨の利益を足すと超えることがある点に注意が必要です。

学生（19〜22歳）の場合｜特定親族特別控除で親の控除は段階的に減る

子が19歳以上23歳未満なら、親は特定扶養親族として63万円の扶養控除を受けられます。年齢はその年の12月31日時点で数えます。

子の合計所得が62万円を超えても、すぐに控除がゼロになるわけではありません。2025年分から特定親族特別控除ができ、子の合計所得が123万円以下なら、親は所得に応じて控除を受けられます。

子の合計所得金額（2026年分）	親が受けられる控除
62万円以下	扶養控除（特定扶養親族）63万円
62万円超 85万円以下	特定親族特別控除63万円
85万円超 90万円以下	同61万円
90万円超 100万円以下	同51万円〜41万円
100万円超 120万円以下	同31万円〜6万円
120万円超 123万円以下	同3万円
123万円超	なし

子の合計所得が85万円までなら、親の控除額は63万円のまま変わりません。ただし控除の名前が変わるため、親は勤務先に「特定親族特別控除申告書」を出す必要があります。

親の税金がどれくらい増えるかは、親の税率しだいです。計算例として、所得税の税率が10%の親が63万円の控除を失うと、所得税は約6万3千円増えます（復興特別所得税を除く）。住民税も増えますが、控除の額は所得税と違うため、金額は市区町村の案内で確かめてください。

配偶者の場合｜配偶者控除は62万円以下、配偶者特別控除は133万円まで

配偶者が仮想通貨で利益を出した場合も、考え方は同じです。配偶者の合計所得が62万円以下（給与のみなら136万円以下）なら、納税者は配偶者控除を受けられます。いずれも2026年分の金額です。

62万円を超えても、133万円以下なら配偶者特別控除が使えます。納税者本人の合計所得が900万円以下の場合、配偶者の合計所得が95万円以下なら控除額は38万円です。そこから配偶者の所得が増えるにつれて段階的に減り、133万円を超えるとなくなります。

注意したいのは、納税者本人の所得も条件になることです。納税者の合計所得が1,000万円を超えると、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。納税者自身が仮想通貨で大きな利益を出した場合も、この1,000万円の判定に入ります。

社会保険の扶養｜130万円（19〜22歳は150万円）と、仮想通貨の利益の扱い

日本年金機構の案内では、健康保険の被扶養者になる条件は年間収入130万円未満です。60歳以上や障害者の場合は180万円未満になります。同居なら、収入が被保険者の収入の半分未満であることも条件です。

19歳以上23歳未満の子（配偶者を除く）は、2025年10月1日以後の認定から150万円未満に引き上げられました。厚生労働省のQ&Aでは、学生かどうかは問わず年齢で判断するとされています。年齢は税金と同じく12月31日時点で数えます。

社会保険の「年間収入」は、過去の実績ではありません。認定の時点から先の1年間に見込まれる収入です。日本年金機構は、雇用保険の失業給付や公的年金、傷病手当金なども収入に含めると案内しています。自営の収入は必要経費を引いた額で見るとされています。

一方で、仮想通貨の売却益を年間収入に含めるかは、公表資料からは確かめられませんでした。含める場合に利益と売却額のどちらで見るかも分かりません。一時的な売却益をどう見込むかも同じです。健康保険組合など保険者によって判断が分かれる可能性があるため、加入している保険者に直接確認するのが確実です。

本人の確定申告が必要になるライン

扶養の判定とは別に、利益を出した本人に申告が必要かどうかも確かめておきます。

アルバイト先で年末調整を受けている学生や配偶者は、会社員と同じルールです。給与以外の所得が20万円を超えると所得税の確定申告が必要で、20万円以下なら不要です。ただし住民税の申告は20万円以下でも必要になります。手順は会社員の仮想通貨と年末調整にまとめました。

給与のない人は、基礎控除などの所得控除を引いて所得税が出なければ、確定申告の義務はありません。2026年分の基礎控除は合計所得489万円以下なら104万円です。それでも住民税の申告が必要な場合があるので、市区町村の案内で確かめてください。

仮想通貨の利益がいつ発生するかも大事です。売ったときだけでなく、別の仮想通貨と交換したときにも利益が確定します。思ったより利益が出ていることもあります。対象になる取引は仮想通貨の税金がかかるタイミングで確かめておくと安心です。

よくある質問

仮想通貨の利益が何円までなら親の扶養のままでいられる？

所得税では、2026年分は合計所得62万円以下が扶養親族の条件です。給与がない学生なら、仮想通貨の利益が62万円以下に収まれば扶養控除の対象になります。アルバイト代がある場合は、給与所得と利益の合計で判定します。

扶養の金額は58万円ではないの？

58万円は2025年分の金額です。2026年度の税制改正で、2026年分から62万円に引き上げられました。給与だけの場合の目安も123万円から136万円に上がっています。

仮想通貨の損失が出た年は、扶養の判定に影響する？

雑所得の中で損益を差し引くことはできますが、雑所得の損失を給与所得から引くことはできません。仮想通貨で損をしても、アルバイト代の給与所得は減らない点に注意が必要です。損失の扱いは仮想通貨の損失は損益通算できる？で解説しています。

社会保険の扶養に仮想通貨の利益は入る？

日本年金機構の公表資料では、仮想通貨の売却益の扱いは示されていません。加入している健康保険組合や協会けんぽなど、保険者に直接確認してください。

扶養から外れそうなときは、いつ誰に伝える？

税金の扶養は年末調整の書類で申告するため、親や配偶者が勤務先に出す書類の内容に関わります。利益の見込みが分かった時点で家族に伝え、年末調整の前に共有しておくと手続きがやり直しになりません。

家族が亡くなったときの相続の扱いは仮想通貨の相続と相続税の記事にまとめています。

まとめ

20%の分離課税が始まると、仮想通貨の利益の扱いが変わる可能性があります。扶養の判定にどう影響するかは今の時点の資料からは読み取れません。制度の流れは暗号資産の税金が20%になるのはいつから？にまとめています。