国税庁の暗号資産の計算書の使い方｜総平均法用を入力欄の順に例で検算

国税庁の暗号資産の計算書は、年間取引報告書の数字を入力欄に写すと、売却原価と所得金額まで自動で計算してくれるExcelです。年間取引報告書で計算するなら「総平均法用」、取引を1件ずつ入れるなら「移動平均法用」を開きます。

ただ、入力欄は5つの区分に分かれていて、どの数字をどこへ入れるのかは案内ページだけでは読み取りにくいところです。取引の件数や暗号資産の種類によっては、この計算書の入力欄に入りきらないことがあります。海外の取引所の取引は、国内の取引所のような年間取引報告書が想定されていないため、自分で金額を調べる必要があります。

国税庁のページから2つのExcelを取得して、入力欄の順番と中の計算式を確かめました。1年分の取引を「例」として入力し、計算書と同じ式で検算した結果を載せています。最後に、この計算書で足りる人と足りない人の判断表も付けました。

結論｜年間取引報告書で計算するなら総平均法用、1件ずつ入れるなら移動平均法用

国税庁の案内ページには、暗号資産の計算書として「移動平均法用」と「総平均法用」の2つのExcelが並んでいます。ページには、暗号資産交換業者から送付される年間取引報告書を利用して計算する場合は「総平均法用」を使うようにという注記があります。

どちらを使うかは、手間だけで決める話ではありません。暗号資産の評価方法は、総平均法か移動平均法のどちらかを、暗号資産の種類ごとに選ぶ決まりです。国税庁のFAQ 2-5では、初めて暗号資産を取得した年分の確定申告期限（原則として翌年3月15日）までに届出書を出すとされています。届出がなければ総平均法です。

つまり、届出をしていない人は総平均法用を開けば足ります。移動平均法を届け出ている人は、移動平均法用で計算するのが筋だ。評価方法を変えるには、変えたい年の3月15日までに変更の承認申請書を出して承認を受ける必要があります（FAQ 2-6）。2つの方法の違いと選び方は、総平均法と移動平均法の違いの記事で整理しています。

2つのExcelはどちらも、表示されるシートが「計算書①」から「計算書⑩」までの10枚です。入力欄のメモに「計算書は暗号資産の種類ごとに作成します」とあるので、ビットコインなら1枚、イーサリアムも持っているならもう1枚を使います。案内ページによると、暗号資産の売却益は原則として雑所得に区分されます。事業所得などに付随する場合は別です。所得税の確定申告が必要になります。計算書は、その所得の計算に使うものです。

入力の前に手元へ置く3つの資料

計算書を開く前に、次の3つをそろえる。足りないまま入力を始めると、年始残高や報告書にない取引で手が止まります。

1つ目は、取引所ごとの年間取引報告書です。国税庁のFAQ 2-9によると、報告書には年始数量・年中購入数量・年中購入金額・年中売却数量・年中売却金額・移入数量・移出数量・年末数量・損益合計・支払手数料の10項目が載っています。このうち計算書に写すのは、年中購入と年中売却の数量・金額と、支払手数料です。証拠金取引をした人は損益合計も使います。報告書が手元にないときは、取引所に再交付を依頼できます（FAQ 2-7）。

2つ目は、前年末の数量と金額です。「年始残高」の欄に入れます。前年の計算書があれば、その(H)と(I)の数字を写す。分からないときは、前年分の計算書を自分で作って求めるよう、FAQ 2-8の入力例の注記にあります。

3つ目は、報告書に載らない取引の記録です。FAQ 2-9によると、暗号資産そのもので買い物の決済をした場合は、報告書では「移出数量」として載ります。年中売却には入らないので、その分は自分で拾って入力することになります。海外の取引所や個人間の取引も、国内の取引所の報告書には載りません。

この記事の例｜ビットコインの1年分、7つの動き

入力の手順は、実際の数字で追うほうが分かりやすいので、次の例を使います。すべて計算練習のための「例」で、実際の相場や取引ではありません。年始に1.00BTC（取得価額の合計500,000円）を持っていた人が、2つの取引所と自分のウォレットを使った1年です。

日付	取引先	内容	数量	金額
1月1日	なし	前年からの繰越	1.00BTC	500,000円
3月10日	A取引所	購入	1.00BTC	600,000円
5月20日	A取引所	売却	1.00BTC	800,000円
7月15日	B取引所	購入	1.00BTC	750,000円
8月20日	B取引所	売却	0.50BTC	360,000円
9月5日	A取引所	購入	1.00BTC	700,000円
11月30日	自分のウォレット	買い物の支払い	0.50BTC	350,000円

年間取引報告書には、取引所ごとに年中の合計が載ります。A取引所は年中購入が2.00BTCで1,300,000円、年中売却が1.00BTCで800,000円です。B取引所は年中購入が1.00BTCで750,000円、年中売却が0.50BTCで360,000円です。支払手数料は、A取引所が1,800円、B取引所が1,200円とします。

11月30日の買い物の支払いは、ウォレットからの支払いなので、年中売却には入りません（移出数量として載る可能性があります）。支払いに使った暗号資産を譲渡した扱いになるため、時価の350,000円で売却したものとして自分で入力します。この仕組みは税金がかかるタイミングの記事で整理しました。

総平均法用の入力手順｜欄1から欄5まで

総平均法用のシートは、上から順に5つの区分でできています。手で入れるのは区分1から3の取引と、区分4の年始残高、区分5の手数料などだけです。区分4の売却原価と、区分5の所得金額は自動で出ます。

区分	入れる場所	例の入力	数字の出どころ
1 暗号資産の名称	名称の欄	ビットコイン	種類ごとに1枚のシート
2 年間取引報告書	1行目	A取引所、購入2.00BTCと1,300,000円、売却1.00BTCと800,000円	A取引所の報告書の年中購入・年中売却
2 年間取引報告書	2行目	B取引所、購入1.00BTCと750,000円、売却0.50BTCと360,000円	B取引所の報告書の年中購入・年中売却
3 上記2以外の取引	1行目	11月30日、ウォレット、買い物の支払い、売却等の欄に0.50BTCと350,000円	自分の記録。支払い時点の時価
4 売却原価の計算	(A)と(B)	1.00BTCと500,000円	前年の(H)と(I)
5 所得金額の計算	手数料等	3,000円	報告書の支払手数料の合計
5 所得金額の計算	信用・証拠金の差益と差損	空欄	報告書の損益合計（証拠金取引をした人のみ）

区分2には取引所を5行まで入れられます。購入と売却の数量・金額を取引所ごとに写し、合計の行は自動で足される。区分3は、報告書に載らない取引を月日順に書く欄です。月・日・取引先・摘要と、購入等または売却等の数量・金額を入れます。入力欄は13行です。

区分5の「信用・証拠金」は、証拠金取引をした人だけが使う欄だ。シートのメモでは、差益の欄に証拠金取引で生じた利益、差損の欄に損失を入れるとされています。報告書の損益合計がプラスなら差益、マイナスなら差損の欄に入れる形です。現物取引だけの人は空欄のままで問題ありません。「手数料等」の欄は、売却原価以外の必要経費を入れるところです。FAQ 2-8の入力例にも、支払手数料などの必要経費がある場合は「手数料等」の欄に入れるとあります。

自動で出る数字を、自分で検算する

入力が終わると、区分4に(C)から(I)までの数字が出ます。計算書の中の式は次のとおりです。

• (C)購入等の数量の合計と、(D)購入等の金額の合計は、区分2と区分3の購入欄の合計
• (E)総平均単価は、((B)＋(D))を((A)＋(C))で割った金額
• (F)売却の数量は、区分2と区分3の売却欄の数量の合計
• (G)売却原価は、(E)に(F)を掛けた金額
• (H)年末の数量は、(A)＋(C)－(F)で、(I)年末の金額は(E)に(H)を掛けた金額

例の数字を当てはめると、次のようになります。

記号	内容	計算	結果
(A)(B)	年始残高	入力	1.00BTC、500,000円
(C)(D)	購入等の合計	2.00＋1.00、1,300,000＋750,000	3.00BTC、2,050,000円
(E)	総平均単価	(500,000＋2,050,000)÷(1.00＋3.00)	637,500円
(F)	売却の数量	1.00＋0.50＋0.50	2.00BTC
(G)	売却原価	637,500×2.00	1,275,000円
(H)(I)	年末残高	1.00＋3.00－2.00、637,500×2.00	2.00BTC、1,275,000円

検算は3点で足ります。1つ目は、購入の合計が報告書の合計と一致しているかです。2つ目は、(B)＋(D)－(G)が(I)に等しいかです。例では500,000＋2,050,000－1,275,000で1,275,000になり、(I)と合います。3つ目は、収入金額から必要経費を引いて所得が出ているかです。

所得金額は区分5で出ます。収入金額は売却価額の合計で、報告書の1,160,000円（800,000＋360,000）に区分3の350,000円を加えた1,510,000円です。必要経費は売却原価1,275,000円に手数料等3,000円を加えた1,278,000円です。差し引きの所得金額は232,000円になります。

(H)と(I)は、翌年の年始残高としてそのまま使います。例では翌年の(A)に2.00BTC、(B)に1,275,000円を入れる形です。計算書の式では、収入金額計は円未満を切り捨て、必要経費計は円未満を切り上げます。

国税庁のFAQ 2-8にも、同じ手順の入力例があります。年間購入が6.5BTCで4,037,800円、売却が5.00BTCで5,295,000円の例です。総平均単価は621,200円、売却原価は3,106,000円、所得金額は2,189,000円になっています。5,295,000円から3,106,000円を引くと2,189,000円になり、手順は上の例と変わりません。

移動平均法用の入力手順｜同じ取引を1行1取引で入れる

移動平均法用は、取引を日付の順に1行ずつ入れる形です。シートの1行目は「前年繰越」と決まっていて、ここに年始の数量と価額を入れます。その下の27行に、購入と売却を1件ずつ入れる。取引所の区別なく、1本の時系列で並べる。

1つの行には購入か売却のどちらかしか入れられません。同じ行に両方を入れると、「購入等と売却等は同じ行に入力できません。」というメッセージが出ます。残高の数量・価額・単価は、行ごとに自動で更新されます。売却の行では、単価は直前のまま変わらず、残高の価額だけが数量に応じて減る仕組みです。

移動平均法用の区分は、名称・取引・所得金額の計算の3つです。例の7つの動きを入れると、残高は次のように動きます。

• 1月1日 前年繰越 1.00BTC、500,000円（単価500,000円）
• 3月10日 購入1.00BTC、600,000円 残高2.00BTC、1,100,000円（単価550,000円）
• 5月20日 売却1.00BTC 残高1.00BTC、550,000円（このときの売却原価550,000円）
• 7月15日 購入1.00BTC、750,000円 残高2.00BTC、1,300,000円（単価650,000円）
• 8月20日 売却0.50BTC 残高1.50BTC、975,000円（売却原価325,000円）
• 9月5日 購入1.00BTC、700,000円 残高2.50BTC、1,675,000円（単価670,000円）
• 11月30日 売却0.50BTC 残高2.00BTC、1,340,000円（売却原価335,000円）

売却原価の合計は550,000＋325,000＋335,000で1,210,000円です。シートの区分3（所得金額の計算）では、購入等の価額の合計（前年繰越を含めて2,550,000円）から年末の残高の価額（1,340,000円）を引いて、同じ1,210,000円を出しています。収入金額は売却価額の合計1,510,000円で、手数料等3,000円を入れると、所得金額は1,510,000－1,210,000－3,000で297,000円です。

同じ取引でも、総平均法用では232,000円、移動平均法用では297,000円になりました。差は65,000円で、年末に残った2.00BTCの評価額の差（1,340,000円と1,275,000円）と一致します。どちらが正しいという話ではなく、届け出た評価方法で計算した結果が申告額になります。

計算書で足りるケースと、足りないケースの判断表

総平均法用は、年間取引報告書の利用を前提にした書き方になっています（案内ページとFAQ 2-8）。ファイルを開いて確かめられる入力欄の数と、国税庁のFAQの記載から、判断を表にしました。

状況	計算書で足りるか	理由と次の手
国内の取引所の報告書がある。種類は10以下	足りる（総平均法用）	報告書の合計を区分2に入れる。種類ごとに1枚のシート
取引所が6つ以上	足りる（総平均法用）	区分2は5行まで。総平均法の式は合計だけを使うため、複数の取引所の合計を1行にしても計算上は同じ結果になる（当サイトの説明。国税庁の案内ではない）
報告書に載らない取引が13行に入りきらない	総平均法用なら足りる	区分3は13行まで。同じく合計を1行にしても計算上は同じ結果になる（当サイトの説明。国税庁の案内ではない）
移動平均法で、1年の取引が27行に入りきらない	そのままでは足りない	取引の入力行は27行まで。間に別の取引を挟まない連続した購入同士、連続した売却同士なら、1行にまとめても式の上では残高と単価が変わらない（当サイトの説明）。順番を崩さない範囲でしかまとめられない
暗号資産の種類が10を超える	足りない	1つのファイルでは10種類まで。超える分は別のファイルで作る（当サイトの説明）
海外の取引所・個人間の取引がある	入力はできる	国内の取引所のような年間取引報告書は想定されていない。自分で取得価額と売却価額を調べて区分3に入れる
取引履歴が残っていない	計算書以前の問題	FAQ 2-7に確認方法と、取得価額を売却価額の5％相当額とする取扱いがある
届出は移動平均法だが、報告書の合計で済ませたい	総平均法用では足りない	総平均法用の結果は届出と別の方法の計算になる。移動平均法用に取引を並べるか、変更の承認を受ける（FAQ 2-6）

入力の手間の違いは、総平均法が合計だけを使い、移動平均法が取引の順番まで使うことから来ます。総平均法用は、報告書の数字を取引所の数だけ写せば終わります。移動平均法用は、取引の履歴を自分で時系列にそろえる手間が前提です。

海外の取引所や個人間の取引について、国税庁のFAQ 2-7は次のように案内しています。取得価額や売却価額は、購入に使った銀行口座の出金状況や、売却で入金された口座の記録から確かめる方法があります。取引履歴と取引所が公表する取引相場を使う方法もある。あとから正しい金額が分かったときは、修正申告や更正の請求で直します。

よくある質問

計算書は税務署に提出するのですか？

案内ページには、暗号資産の所得の計算にあたって計算書を利用すると便利とだけ書かれているだけです。FAQ 2-8には、計算書の金額に基づいて確定申告書を作成する、との記載があります。提出書類とは書かれていないので、添付の要否は税務署に確かめると確実だ。

前年末の数量と金額が分かりません。どうすればいいですか？

前年分の計算書を自分で作って、前年末の数量と金額を求めます。FAQ 2-8の入力例の注記が根拠です。

暗号資産を2種類持っています。1枚のシートにまとめていいですか？

まとめません。計算書は暗号資産の種類ごとに作成するもので、評価方法も種類ごとに選びます。2種類目は「計算書②」のシートを使います。

まとめ

評価方法をどう選ぶかは総平均法と移動平均法の違いに、年末の損失の扱いは損益通算と損出しの記事にまとめています。