仮想通貨の年間取引報告書の見方｜10項目を国税庁の計算書のどの欄に入れるか

年間取引報告書の10項目のうち、国税庁の計算書の入力例で使うのは購入と売却の数量・金額です。手数料は計算書の手数料等の欄に入れます。年始と年末の数量は、計算書の残高と合うかを確かめるために使えます。

報告書は、国内の取引所などが1年分の取引を通貨ごとに集計した書類です。見方が分かれば、確定申告の計算はかなり進みます。ただし、報告書に載らない取引や、金額が載らない項目もあります。ここを見落とすと、計算書の数字がずれる。

この記事では、国税庁のFAQ 2-8・2-9と計算書の入力欄をつき合わせて、対応表にしました。報告書が出ない取引について、自分で残す記録の項目もまとめています。

年間取引報告書に載る10項目と、計算書の入力先

国税庁のFAQ 2-9は、年間取引報告書の各欄に載る事項を10項目に分けています。数量は暗号資産の単位、金額は円です。外貨で売買した場合は、取引時の電信売買相場の仲値で円に換算した金額が載ると書かれています。

計算書は、国税庁のサイトにある「暗号資産の計算書（総平均法用）」です。国税庁は、交換業者から送られる年間取引報告書で計算するなら総平均法用を使うよう案内しています。

次の表は、10項目を計算書のどこに入れるかを並べたものです。計算書の欄の名前は、実際のExcelの表記に合わせています。

報告書の項目	載る内容（FAQ 2-9）	計算書での扱い
① 年始数量	1月1日現在の保有数量	入力しない。年始残高の数量と合うか照らす
② 年中購入数量	その年の購入数量	「2 年間取引報告書に関する事項」の購入・数量
③ 年中購入金額	その年の購入金額（取得価額）	同じ表の購入・金額
④ 年中売却数量	その年の売却数量	同じ表の売却・数量
⑤ 年中売却金額	その年の売却金額	同じ表の売却・金額
⑥ 移入数量	購入以外で口座に受け入れた数量	直接入れる欄はない。中身を自分で確かめる
⑦ 移出数量	売却以外で口座から払い出した数量	直接入れる欄はない。中身を自分で確かめる
⑧ 年末数量	12月31日現在の保有数量	入力しない。年末残高の数量と合うか照らす
⑨ 損益合計	証拠金取引の損益の合計額	「5」の信用・証拠金（差益）か（差損）
⑩ 支払手数料	交換業者に支払った手数料の額	「5」の必要経費・手数料等

国税庁のFAQ 2-8の入力例で報告書から転記しているのは、②〜⑤です。同じ答えの注記には、支払手数料などの必要経費がある場合は「手数料等」の欄に入力するとあります。⑩を入れる先は、この注記からの読み取りです。

⑨も欄の名前からの当サイトの読み取りです。国税庁の入力例に証拠金取引の例はなく、報告書から転記する範囲として示されているのは②〜⑤だけ。計算書に「信用・証拠金（差益）」と「（差損）」の欄があるため、プラスなら差益、マイナスなら差損の欄と読めます。

報告書の数字だけでは埋まらない欄がある

報告書の10項目に、年始の金額はありません。載っているのは年始の数量だけです。

前年以前から取引している場合、計算書の年始残高には前年末の数量と金額を入れます。国税庁の注記では、これが分からなければ、前年分の計算書を自分で作って前年末の数量と金額を出すよう案内されています。前年の計算書を保存していないと、ここで止まる。

もう一つは、移入と移出です。⑥と⑦は数量だけで、金額は載っていません。自分の別の口座との間の移動なら、片方の移出ともう片方の移入が対になっているかを確かめます。FAQ 2-9には、暗号資産そのもので決済した場合に移出数量だけが載ると書かれています。移入と移出の中身は、取引履歴で確かめる。税のかかるタイミングは仮想通貨の税金がかかるタイミングにまとめています。

数量の確認には、年始数量と年末数量が使えます。年始数量に購入と移入を足し、売却と移出を引くと、年末数量の目安になる。合わなければ、報告書の取りこぼしか、別の取引所の分の見落としを疑う。

さらに、計算書には報告書の外の取引を入れる欄があります。「3 上記2以外の取引に関する事項」です。月日と取引先、摘要、購入等と売却等の数量・金額を1行ずつ書く形です。

国税庁の例で、報告書から所得金額までを追う

FAQ 2-8は、取引所AとBの2社から報告書が届いた例を載せています。暗号資産はビットコインで、年始の残高はありません。2社の数字を計算書に入れると、所得金額は2,189,000円になります。

手順	計算	結果
購入の合計（2の合計）	2社の購入を足す	6.50BTC・4,037,800円
売却の合計（2の合計）	2社の売却を足す	5.00BTC・5,295,000円
総平均単価	4,037,800円 ÷ 6.50BTC	621,200円
売却原価	621,200円 × 5.00BTC	3,106,000円
所得金額	5,295,000円 − 3,106,000円	2,189,000円
年末残高・翌年繰越	6.50 − 5.00 = 1.50BTC	1.50BTC・931,800円

年末の931,800円は、621,200円に1.50BTCを掛けた額です。計算書では年末残高・翌年繰越の欄に出ます。翌年の年始残高に入れる数字になります。

この例では手数料を入れていません。必要経費がある場合は、売却原価に手数料等を足した額が必要経費になり、所得金額はその分だけ減ります。

入力手順を画面ごとに見たいときは、国税庁の計算書の使い方をご覧ください。

取引の種類で、報告書への載り方が変わる

FAQ 2-9は、特別な取引について載り方を3つの区分で示しています。数字が不自然に見えたとき、この区分にあたるか確かめると早く済みます。

交換業者から無償で暗号資産の交付を受けた場合は、年中購入に数量と時価が載る。年中売却は、金額に時価が入り、数量が「－」になります。計算書にどう反映されるかは、FAQには書かれていません。

暗号資産で決済した場合は、2通りに分かれます。交換業者で円転して決済したなら、円転した数量と時価が年中売却に載ります。暗号資産そのもので支払ったなら、載るのは移出数量だけです。金額が載らないため、取引時点の価額は自分で確かめることになると考えられます。

暗号資産同士を交換した場合は、手放したAの年中売却に取得したBの時価が載り、Bは年中購入に載ります。Aを売ってBを買った形で記録されるということです。

こうした取引が1件でもあると、報告書の売却金額は「円で受け取った額」とは一致しません。

報告書が出ない取引は、自分で記録を作る

FAQ 2-7は、報告書が届かない取引を2つに分けて案内しています。国外の交換業者での取引と、個人間取引です。この場合は、取得価額と売却価額を自分で確かめます。

確かめ方として、国税庁は2つを挙げています。購入や売却に使った銀行口座の出入金の状況を見る方法と、取引の履歴と交換業者が公表する取引相場を使う方法です。個人間取引は、主に利用する交換業者の取引相場を使うとされています。

自分で作る記録の項目は、計算書の「3」の列に合わせると、そのまま転記できます。

残す項目	何に使うか	根拠
日付（月日）	計算書3の「月」「日」	計算書の列
取引先（取引所名や相手）	計算書3の「取引先」	計算書の列
摘要（購入・売却・交換・支払い）	計算書3の「摘要」	計算書の列
暗号資産の名称	計算書は暗号資産の種類ごとに作る	計算書の「1」
数量	購入等と売却等の数量	計算書の列
円に換算した金額	購入等と売却等の金額	計算書の列。金額の確かめ方はFAQ 2-7
換算に使った相場と、その入手元	取引相場を使う確認方法の裏づけ（当サイトの提案）	FAQ 2-7
手数料	計算書5の手数料等	計算書の列

銀行口座の出入金と取引履歴のファイルは、取れるうちに保存しておく。海外取引所の日本向けの扱いは海外取引所の規制と税の整理にまとめました。

取引所が閉鎖や廃業をする場合は、案内に履歴を取得できる期限が書かれていないか確かめます。期限の前にファイルを保存します。取引所が破綻した場合の資産の扱いは取引所破綻の記事をご覧ください。

取得価額がどうしても分からない場合は、FAQ 2-7に例外があります。売却価額の5%相当額を取得価額とすることが認められます。500万円で売却した例では、25万円です。ただし、これは記録がない場合の取り扱いです。取得価額を低く見積もることになるため、利益は大きく出ます。

報告書の交付は義務なのか、税務署への報告書とは別物

現行の年間取引報告書は、国税庁が交換業者に交付をお願いしているものです。FAQ 2-7に「交付をお願いしています」と書かれています。2022年の税制調査会の資料にも、日本暗号資産取引業協会を通じて、業者に利用者への交付を依頼していると記載されています。

国税庁の資料の書きぶりは、依頼です。取引所に個人への交付を義務づける法令は、今回確かめた資料では確認できませんでした。交付の時期の定めは、確認できませんでした。形式はFAQ 2-9の末尾に様式例が示されていますが、各社が同じ形で出すと定めたものではありません。再発行は、FAQ 2-7が交換業者への依頼を案内しています。平成29年以前の分は交付されない場合があると、FAQ 2-7に書かれています。

混同しやすいものがもう一つある。2026年3月31日に成立・公布された所得税法等の改正法に、取引所が税務署長へ報告書を出す仕組みが入っています。法律案要綱で確かめました。附則の条文そのものは確かめられておらず、適用開始の時期は令和8年度税制改正の大綱の注によります。

• 対象は、特定暗号資産（分離課税の対象になる暗号資産）です。大綱では別の項目で、分離課税は譲渡等、報告書の提出は取引が対象です
• 取引所は、氏名・個人番号・暗号資産の名称などを記載した報告書を、翌年1月31日までに税務署長へ提出します（要綱。大綱は住所も挙げています）
• 大綱の注では、適用は、施行日の属する年の翌年の1月1日（適用開始日）のさらに翌年の1月1日以後の取引からです
• 大綱の注では、分離課税と損失の繰越は、適用開始日以後の譲渡等からです

これは、取引所から税務署へ出す報告書です。個人が受け取る年間取引報告書とは別のものです。改正法は2026年7月15日に成立し、7月23日に公布されました。暗号資産の部分の施行日は、公布から1年以内に政令で定める日です。2026年10月11日時点では確かめられていません。そのため、いつの取引から対象になるかは未定です。個人に届く報告書の形が変わるかどうかも、今のところ分かっていません。

分離課税の全体は分離課税の開始時期の記事で整理しています。

よくある質問

年間取引報告書がなくても確定申告はできますか？

できます。報告書は所得金額を計算するための材料の一つです。報告書がなくても、取引履歴や銀行口座の記録から自分で計算できると、国税庁のFAQ 2-7は案内しています。申告が必要かどうかは、会社員の年末調整と住民税の記事で確かめられます。

取引所を複数使っています。報告書はどう扱いますか？

計算書の「2」は、取引所ごとに1行ずつ入れる表です。取引所の名称と購入・売却の数量・金額を書くと、合計が出ます。FAQ 2-8の例も2社分を入れています。同じ暗号資産の取引は、すべての取引所の分を合わせて平均単価を出す形だ。

移動平均法を届け出ている場合も、報告書で計算できますか？

国税庁の案内は、報告書を使うなら総平均法用の計算書を使う、というものです。報告書には年間の合計が載る形なので、取引ごとに単価を出す移動平均法では取引履歴が要ると考えられます。違いは総平均法と移動平均法の違いで確かめてください。

報告書はいつ届きますか？

国税庁の資料に、交付の時期の定めは確認できませんでした。そのため、各社の案内によると考えられます。届かないときは、取引所に交付や再交付を依頼します。手元にない場合は、交換業者へ（再）交付を依頼するよう、FAQ 2-7が案内している。

まとめ

計算書の画面ごとの手順は、国税庁の計算書の使い方にまとめています。