仮想通貨の個人事業主は雑所得か事業所得か｜判定表と青色・損益通算の違い

仮想通貨の利益は、個人事業主であっても原則として雑所得です。例外として、事業所得者が事業用資産の暗号資産を棚卸資産の購入の決済に使った場合は、事業所得に区分されます。国税庁のFAQでは、収入金額が300万円を超えて帳簿書類の保存がある場合、原則として事業所得とされています。

ただ、この一文だけでは自分がどちらに当たるのか分かりません。開業届を出せば事業所得になるのか。収入が300万円に届かなければ、帳簿をつけても雑所得なのか。判定の文言は、FAQと所得税基本通達35-2、その解説に分かれて載っています。

この記事では、3つの文書の内容を1枚の判定表にまとめました。青色申告・開業届・損益通算・必要経費の違いも並べて比べます。事業所得にすれば得になる、という話ではありません。どちらになるかは希望ではなく活動の実態で判定されるため、条件と負担を先に確かめます。

結論｜原則は雑所得で、事業所得は規模と帳簿で判定される

国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」2-2では、暗号資産取引で生じた利益は原則として雑所得（その他雑所得）に区分されると説明しています。邦貨や外貨との相対的な関係で認識される損益だから、というのが理由です。

そのうえで、その年の収入金額が300万円を超える場合は、帳簿書類の保存の有無で区分が分かれます。保存があれば原則として事業所得、なければ原則として業務に係る雑所得です。通達の解説では、帳簿書類の保存は事業所得に区分される場合が多いという目安として示されています。

ここに「開業届を出した」という条件は出てきません。通達とその解説は、社会通念上事業と称するに至る程度かで判定するとしています。帳簿書類の保存や収入金額、僅少・営利性の例も挙げています。開業届に触れた記載はありません。

なお、FAQは令和7年12月1日現在の法令・通達に基づく説明です。以降の改正で区分が変わる場合は、国税庁の最新の案内で確かめてください。

判定表｜収入金額300万円と帳簿書類の保存で見る

FAQ 2-2と所得税基本通達35-2の注、その解説の図をあわせて、暗号資産の場合の区分を表にしました。

年間の収入金額	帳簿書類の保存あり	帳簿書類の保存なし
300万円超	原則として事業所得。営利性がない場合などは個別に判断	原則として業務に係る雑所得。事業所得と認められる事実があれば事業所得
300万円以下	原則として雑所得（その他雑所得）	原則として雑所得（その他雑所得）

見落としやすいのは、300万円が利益ではなく収入金額の線だという点です。FAQ 2-2も通達の注も、「収入金額」が300万円を超えるかで書かれています。所得金額は総収入金額から譲渡原価などを引いて出すため、利益が小さくても、売却額が大きければ300万円を超えます。

暗号資産同士の交換も、FAQ 1-3では他方を購入したものとして、他方の価額で所得を計算する。

帳簿書類があっても個別に判断される場合

帳簿書類を保存していても、事業かどうかを個別に判断する場合が解説に2つ挙がっている。

1つ目は収入金額が僅少な場合で、例として、例年300万円以下で主たる収入に対する割合が10%未満のときが示されています。例年とは概ね3年程度です。2つ目は営利性が認められない場合で、例年赤字で、赤字を解消するための取組を実施していないときが例です。

どちらも「例」であり、当てはまらなければ事業所得になるという意味ではありません。判定の材料は営利性・継続性・企画遂行性・人的物的設備の有無などです。取引の目的や職歴、生活状況も含めて総合的に見るとされています。

300万円の線は複数あり、それぞれ意味が違う

検索すると、300万円という数字がいくつも出てきて混ざりやすくなります。国税庁の資料から、別々の線を4つに分けて整理しました。

線の名前	基準になる金額	何が変わるか
所得区分の線	その年の収入金額が300万円超	帳簿書類の保存があれば原則事業所得、なければ業務に係る雑所得
書類保存の線	前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円超	現金預金取引等関係書類の保存が必要になる
現金主義の線（業務に係る雑所得）	前々年分の収入金額が300万円以下	収入や費用を現金の出入りで計上する特例を選べる（確定申告書に記載）。事業所得の青色申告の現金主義は別の規定で、前々年の事業所得と不動産所得の合計が300万円以下であることなどが要件
収支内訳書の線	前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円超	確定申告書に収支内訳書などの添付が必要になる

書類保存の線は令和2年度の税制改正で入ったものです。通達の解説では、所得区分の300万円もこの改正を踏まえた線だと説明されています。

雑所得と事業所得の比較表｜青色申告・開業届・損益通算・必要経費

次に、区分によって使える仕組みがどう変わるかを表にしました。国税庁のタックスアンサーとFAQの記載を並べたものです。

項目	雑所得	事業所得
青色申告	できない（対象は不動産所得・事業所得・山林所得のある人）	できる（承認申請が必要）
青色申告特別控除	対象外	最高10万円、55万円、65万円（要件あり）
損益通算	損失を他の所得から差し引けない	損失を他の所得から差し引ける
損失の繰越し	損失は他の所得と通算できず、純損失の繰越しの対象としては書かれていない	青色申告なら、通算しきれない純損失を翌年以後3年間繰り越せる
開業届（個人事業の開廃業等届出書）	判定の条件には挙げられていない	新たに事業を開始したときに提出する届出
必要経費	その他雑所得は直接要した費用、業務に係る雑所得は販売費や一般管理費も可	販売費、一般管理費など業務上の費用も可
帳簿	前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円超なら書類の保存が必要（その他雑所得は対象外）	記帳と帳簿書類の保存が前提

必要経費の範囲は、雑所得の中でも違います。FAQ 2-3では、その他雑所得は譲渡原価や売却時の手数料など直接要した費用が中心で、回線利用料やパソコンは区分できる部分と減価償却で計上します。業務に係る雑所得と事業所得は、これに加えて販売費や一般管理費も算入できる。

青色申告特別控除の55万円と65万円は、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告するなどの要件があります。65万円はさらに電子帳簿保存かe-Taxでの申告が必要です。条件を満たさない青色申告者は最高10万円です。金額は国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在）による。令和9年分以後の見直しは、国税庁の原文で確かめられていない。

開業届と青色申告承認申請書は、別々に出す書類だ。承認申請書の期限は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日まで。その年の1月16日以後に事業を始めた場合は、事業開始等の日から2月以内とされている。

損益通算の例｜損失が出た年と利益が出た年を所得金額で比べる

仕組みの違いを数字で見る。以下は計算例で、給与所得金額が500万円の会社員に暗号資産の損益が生じたと仮定した。所得控除や税率は考えず、合計所得金額だけを比べる。

暗号資産の損益	雑所得として申告	事業所得として申告（青色65万円控除の要件を満たす場合）
損失100万円	損失は通算できず、合計は500万円	損益通算で、合計は400万円
利益100万円	合計は600万円	65万円を差し引いて35万円となり、合計は535万円

損失の年は、事業所得だと給与所得などから差し引ける点が違います。利益の年は、65万円の控除を受けられる場合に所得が小さくなります。

ただし、この比較は事業所得と認められ、かつ青色申告の要件を満たした場合の話です。所得区分は選べるものではなく、事業として成り立つ実態がなければ表の右側は使えません。毎年の収入が安定しない場合や、帳簿の維持に負担がかかる場合も考える必要があります。

事業所得として申告する前に確かめておくこと

事業所得として申告するかどうかを考えるときは、次の順で事実を確かめると整理できます。

1つ目は、取引の記録を帳簿書類として残しているかです。年間取引報告書やCSVを保存しているだけでなく、収入金額と譲渡原価を日々の取引から計算できる状態が前提になります。

2つ目は、収入金額が例年どの水準かです。先ほどの僅少の例や、赤字が続いていて解消の取組がないという例に当たらないかを見ます。

3つ目は、青色申告承認申請書を期限内に出せるかです。申請書を出していなければ青色申告にならず、青色申告特別控除は受けられません。

そのうえで、税制の今後にも触れておきます。2026年10月時点で、分離課税の開始時期は改正金商法の施行日しだいで未定です。すでに事業所得として申告している人が分離課税の対象になるか、どう扱われるかは、確かめた資料の範囲では読み取れませんでした。決まったことと未定のことは暗号資産の税金が20%になるのはいつから？にまとめています。

判断に迷う場合は、取引の記録を持って税務署か税理士に相談するのが確実です。

よくある質問

仮想通貨で開業届を出すと事業所得になりますか？

開業届を出しただけで事業所得になるとは、国税庁の資料に書かれていません。国税庁の通達と解説では、活動の規模や帳簿書類の保存などで判定すると書かれており、届出の有無は判定の条件に挙げられていません。

収入が300万円を超えたら必ず事業所得ですか？

必ずではありません。FAQでは、300万円を超えて帳簿書類の保存がある場合に原則として事業所得となりますが、営利性が認められない場合などは個別に判断するとされています。

副業で会社員の場合も事業所得にできますか？

判定は活動の規模や帳簿書類の保存などで行われ、会社員でも物差しは同じです。解説の僅少の例には主たる収入との割合も使われており、割合は判断材料に入ります。個別の事情で結論が変わるため、税務署への確認が確実です。

雑所得のままでも確定申告は必要ですか？

必要になる場合があります。給与の収入金額が2,000万円以下で、給与を1か所から受けている人が対象です。その給与の全部が源泉徴収されていて、給与所得と退職所得以外の所得金額が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要とされています。住民税の申告は別に確認が必要です。詳しくは会社員の仮想通貨と年末調整で整理しています。

まとめ

雑所得と事業所得の違いは、税率の高低ではなく、使える仕組みと求められる記帳の重さにあります。雑所得の中での損失の扱いは仮想通貨の損失は損益通算できる？で詳しく書いています。