仮想通貨のレバレッジ取引と現物の違い｜2倍の上限と追証・ロスカット・税金の差

仮想通貨のレバレッジ取引と現物の違いは、暗号資産そのものを持つかどうかと、損が預けたお金を超えうるかどうかにあります。現物は買った金額以上に損をしませんが、レバレッジ取引では証拠金を超える損失が出ることがあります。

国内の業者で個人が使える倍率は、最大2倍と決まっている。海外のように何十倍もの倍率は、国内の登録業者では使えません。

この記事では、金融庁の資料で2倍の上限が決まった経緯を確かめます。そのうえで、日本暗号資産等取引業協会の規則からロスカットと追証の仕組みを説明し、国税庁の資料で税金の違いを整理しました。レバレッジ取引をすすめる記事ではありません。やらない人も、仕組みを知っておけば勧誘を受けたときに判断しやすくなります。

仮想通貨のレバレッジ取引と現物の違いを1枚の表で

現物取引は、暗号資産そのものを買って持つ取引です。10万円で買えば10万円分のビットコインが口座に入り、価格がゼロになっても損は10万円で止まる。

レバレッジ取引は、業者に証拠金を預け、その何倍かの金額で売買する取引です。法律上は暗号資産を元にしたデリバティブ取引で、多くは決済したときの差額だけをやり取りします。暗号資産そのものを受け取るわけではありません。

項目	現物取引	レバレッジ取引
暗号資産を持つか	持つ（送金や保管ができる）	持たない（差額をやり取りする）
倍率	1倍（買った金額だけ）	個人は最大2倍
売りから入れるか	入れない	入れる
損失の上限	買った金額まで	証拠金を超えることがある
ロスカット・追証	ない	ある
持ち続けるコスト	売買の手数料やスプレッド	それに加えて持ち越しの手数料がかかる場合がある
必要な登録	暗号資産交換業	第一種金融商品取引業
今の税金	雑所得・総合課税	雑所得・総合課税

売りから入れるのは、レバレッジ取引ならではの特徴です。値下がりを予想して先に売り、安くなってから買い戻せば差額が利益になります。ただ、予想と逆に値上がりすると損は大きくなり、上がる幅に上限はありません。

国内の上限が2倍になった理由

暗号資産のレバレッジ取引は、2020年5月に施行された法改正で金融商品取引法の規制対象になりました。改正法は2019年6月に公布された。それまでは規制の対象外でした。金融庁の資料には、証拠金20万円で500万円相当を取引する25倍の例が図で示されています。

金融庁の資料によると、当時は国内の暗号資産の取引の約8割を証拠金取引が占めていました。資料には、暗号資産が専ら投機を助長しているとの指摘もある、と書かれています。

この改正で、個人向けの倍率の上限は暗号資産の種類によらず2倍とされました。理由として資料が挙げているのは2つです。主要な暗号資産でも価格の変動が激しいものが複数あること、そして顧客にとってのルールの分かりやすさです。法人向けは、暗号資産のペアごとに必要な証拠金率を週ごとに計算する仕組みになっています。

2倍とは、取引する金額の半分以上を証拠金として預ける必要があるという意味です。10万円の証拠金なら、20万円分まで取引できます。外国為替証拠金取引（FX）と同じように、販売や勧誘のルールも整えられました。

ロスカットと追証｜証拠金より大きな損が出る場合

レバレッジ取引では、預けた証拠金に含み損益を足し引きした額を業者が毎日計算します。日本暗号資産等取引業協会の規則では、この額を「実預託額」と呼ぶ。実預託額が業者の定める「維持必要預託額」を下回ると、ロスカットや追証の対象になります。

ロスカットは、損がふくらむ前に業者が建玉を強制的に決済する仕組みです。 協会の規則では、原則として実預託額が維持必要預託額を下回ったら、業者は直ちにロスカットを実行するとされています。どの水準でロスカットになるかは、業者ごとに定めています。

追証（追加証拠金）は、足りなくなった証拠金を追加で預けるよう求められることです。 規則では、業者は建玉の清算か追加証拠金の請求のどちらかを速やかに行うとされています。追証の期限は、原則として不足を確認した日から2銀行営業日以内です。期限までに入金がなければ、建玉は清算されます。

証拠金10万円で20万円分を買った例で、価格が下がったときの損を比べると次のようになります。手数料などは含めない計算例です。

価格の下落	現物10万円の損	レバレッジ2倍（証拠金10万円）の損	証拠金に対する損の割合
10%下落	1万円	2万円	20%
25%下落	2.5万円	5万円	50%
50%下落	5万円	10万円	100%

2倍の取引では、価格が半分になると証拠金がすべてなくなります。実際にはその前にロスカットが入るはずですが、いつも計算どおりに止まるとは限りません。

協会の規則は、ロスカット後も預けた資産を上回る損が出うる場合、その旨を事前に説明するよう業者に求めています。価格の配信が止まって再開したときに価格が飛んでいれば、ロスカットでも証拠金を超える損が出る。協会の規則では、証拠金を超えた損は業者の「未収金」として扱われ、利用者が支払うべきお金として残ります。

持っているだけでかかるコストと、現物にない注意点

現物は、買ったあと持ち続けても追加の費用はふつうかかりません。かかるのは売買のときの手数料やスプレッドです。

レバレッジ取引では、建玉を翌日以降に持ち越すと手数料がかかる仕組みを設けている業者があります。呼び方も金額も業者ごとに異なるため、条件は各社の書面で確かめる必要があります。持ち越すたびにかかる仕組みなら、長く持つほど費用は重くなる。

価格がほとんど動かなくても、持っている間はこの費用が引かれていきます。現物の積立のように「気長に持つ」発想とは、性格がかなり違う。

もうひとつの違いは、暗号資産そのものを受け取れない点です。レバレッジ取引で買った分は、ウォレットに送ったり買い物に使ったりできません。現物の積立の考え方と注意点はビットコイン積立のデメリットの記事で整理しています。

税金｜今はどちらも総合課税、分離課税後はデリバティブも対象になる予定

国税庁のFAQでは、暗号資産取引の損益は原則として雑所得に区分されます。レバレッジ取引も同じです。FXは申告分離課税の対象ですが、暗号資産の証拠金取引はその特例の対象から除かれていて、総合課税になります。

雑所得の損失は、給与所得などほかの所得と差し引きできません。これは現物でもレバレッジ取引でも同じです。国内の業者が出す年間取引報告書には、証拠金取引の損益の合計額を書く欄があります。

税の仕組みは、改正金融商品取引法の施行日の属する年の翌年1月1日から変わる予定です。税制改正大綱では、特定暗号資産に係るデリバティブ取引を先物取引の課税の特例に加えるとされました。FXと同じ枠組みで、損失の繰越控除も対象になります。

項目	今（2026年10月時点）	分離課税が始まったあと（予定）
現物の売却益	雑所得・総合課税（住民税と合わせ最大55%）	20%の申告分離課税
レバレッジ取引の利益	雑所得・総合課税	先物取引の課税の特例の対象に加わる
損失の繰越	できない	一定の要件の下で翌年以後3年
始まる時期	現行	改正金商法の施行日の属する年の翌年1月1日から

改正金商法の暗号資産部分の施行日は、まだ政令で決まっていません。そのため、分離課税が何年から始まるかも決まっていない状態です。対象は国内の暗号資産取引業者が扱う暗号資産などに限られる予定で、海外の業者での取引は外れる書き方になっています。

ここで言う「特定暗号資産」は、登録簿に名前がある暗号資産を指す税制上の言葉です。改正金商法にも同じ言葉がありますが、こちらは発行者がいる暗号資産を指していて意味が違います。現物の税率の比較は暗号資産の税金が20%になるのはいつからの記事で計算しています。

海外の高い倍率を使う前に知っておくこと

国内の2倍を大きく超える倍率をうたう海外の業者もある。ただ、日本居住者を相手に登録なしで営業している業者は、金融庁が警告書を出して名前を公表する対象です。

無登録の業者には、国内の登録業者に課される証拠金の上限や説明のルールが及びません。無登録営業への罰則は、2026年8月12日に10年以下へ引き上がりました。ただし対象は、暗号資産を対象にしたデリバティブ取引など金商法の登録が必要な業の無登録営業です。現物の暗号資産交換業の無登録営業は資金決済法の3年以下のままで、本体の施行日（政令で定める日。公布から1年以内）に金商法へ移り10年以下になります。無登録業者による売付けを原則無効とする規定は本体に入っていて未施行です。改正の中身は金融商品取引法の改正で利用者に起きる変化にまとめています。

税金の面でも、海外の業者での取引は分離課税が始まったあとも対象から外れる書き方になっている。総合課税のまま残り、ほかの所得との損益通算もできない扱いになると読める。倍率の高さだけで選ぶと、規制と税金の両方で不利になりかねません。

業者が登録を受けているかは、暗号資産交換業者の登録を確認する方法の手順で確かめられます。レバレッジ取引の業者は、金融商品取引業者の登録一覧もあわせて見る必要があります。

よくある質問

仮想通貨のレバレッジ取引で借金になることはありますか？

可能性はある。ロスカットが間に合わず、預けた証拠金を超える損が出た場合は、その不足分を業者に支払うことになります。協会の規則でも、業者は証拠金を上回る損失が出ることがある旨を事前に説明するよう求められています。

国内で2倍より高い倍率は使えますか？

個人向けの倍率は、暗号資産の種類によらず最大2倍です。法人向けはペアごとに週ごとに計算される仕組みで、個人とは別の扱いです。国内の登録業者で個人が2倍を超える倍率を使うことはできません。

レバレッジ取引の利益も20万円以下なら確定申告はいりませんか？

レバレッジ取引の利益も雑所得なので、会社員の20万円ルールの計算に入ります。給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要、というルールです。ただし住民税には同じ扱いがなく、別に申告が必要です。現物の利益やほかの副業の所得と合わせて判断します。

レバレッジ取引は長期保有に向いていますか？

向きにくい面があります。建玉を持ち越すと手数料がかかる業者があり、持つ期間が長いほど費用がかさむ。ロスカットで途中で決済されることもあり、現物のように持ち続けられるとは限りません。

まとめ

始める前のお金の分け方は、月1万円から始める前に決める3つのお金で整理しています。