仮想通貨レンディングとステーキングの違い｜破綻時の扱い・ロック・法規制を表で比較

仮想通貨のレンディングとステーキングは、どちらも持っている暗号資産を預けて報酬を受け取る点が同じです。違いは、報酬が何の対価なのかと、預け先に何かあったとき暗号資産がどう扱われるかにあります。

レンディングは暗号資産を貸して貸借料を受け取る仕組みです。ステーキングは、ブロックチェーンの安定稼働に貢献した対価として報酬を受け取る仕組みを指します。

検索すると「レンディングは分別管理の対象外、ステーキングは対象」と書いたページが多く見つかります。ただ、金融庁の資料を読むと、この線引きはサービスの名前では決まりません。利用者から預託を受けて行うステーキングと、利用者から借り入れて行うステーキングがあり、後者は破綻時の扱いがレンディングに近くなります。

金利や利回りの比較はしません。特定のサービスもすすめません。金融庁の報告書と法案の説明資料、資金決済法の条文で確かめた範囲を、5つの項目で並べます。2026年7月15日に成立した改正金商法で、暗号資産の借入れが規制対象に入る点も整理します。決まったことと未定のことは分けて示す。

違いは5項目で整理できる｜まず全体の比較表

まず、5つの項目で全体像を並べます。ステーキングの列に条件がつくのは、国内で「ステーキング」と呼ばれるサービスが一つの仕組みではないためです。

項目	レンディング	ステーキング
暗号資産の動き	事業者に貸し、借りた事業者が運用する	預けて事業者が代わりに出す型と、貸して事業者が出す型がある
報酬の対価	貸借料	ブロックチェーンの安定稼働に貢献した対価
預け先が破綻したとき	借りられた暗号資産は分別管理と優先弁済の対象にならない	型によって異なる（以下の2つの見出しで説明）
引き出し	一定期間の経過後に返還される形が説明されている	随時には引き出せないことがある
法規制	現行では、管理に当たらなければ登録不要。改正後は借入れが規制対象	預託型は交換業の登録が必要。借入型は、管理に当たらなければ現行では不要

表の内容は、金融庁の2つの資料に基づいています。「暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告」（2025年12月10日）と、「ディスカッション・ペーパー」（2025年4月10日）です。

レンディングは「貸す」、ステーキングは「ネットワークの検証に参加する」

レンディングでは、利用者が貸主で、事業者が借主になります。金融庁の報告書が取り上げた事業は次の形です。個人投資家などから暗号資産を借り入れ、ステーキングや再貸付けなどで運用し、一定期間の経過後に貸借料を付して返還する。

借りた事業者は、ステーキングや再貸付けなどで運用したうえで返還します。そのため、利用者は貸主として、事業者の信用リスクと暗号資産の価格変動リスクを負うと報告書は整理しています。再貸付先の貸倒れは、借りた事業者がリスク管理体制を整える対象として挙げられています。

ステーキングは、金融庁のディスカッション・ペーパーで次のように説明されています。暗号資産を保有し、ブロックチェーンの安定稼働に貢献したことの対価として、報酬を暗号資産で受け取る仕組みです。

ここで注意したいのは、事業者が提供するサービスの中身です。利用者から預託を受けてステーキングに出す場合は、獲得した報酬を利用者に分配します。利用者から借り入れてステーキングに出す場合は、報酬ではなく貸借料を付けて返します。

つまり、サービス名に「ステーキング」とあっても、受け取るものが報酬の分配か貸借料かは契約の型で変わる。税金がかかるタイミングは仮想通貨の税金がかかるタイミングで整理しているので、ここでは触れません。

国内のステーキングには「預託型」と「借入型」がある

金融庁のディスカッション・ペーパーは、ステーキングサービスの契約の形として、預託を受ける場合と借り入れる場合の両方がありうると書いています。以下では、前者を預託型、後者を借入型と呼びます。

1つ目は預託型です。利用者から暗号資産の預託を受けてステーキングに出す場合は、暗号資産交換業の登録が必要になります。国内では実務上、交換業者が提供することが多いとされています。

2つ目は借入型です。利用者から暗号資産を借り入れてステーキングに出す場合は、他人のための暗号資産の管理を伴いません。現行法では、交換業者の登録を受けずに提供できると、同じ資料に書かれています。

借入型の契約の形は、レンディングと同じ「借入れ」です。運用先がステーキングか再貸付けかという違いはあっても、法律上の位置づけは変わりません。

項目	預託型	借入型（レンディングを含む）
契約の中身	暗号資産を預け、事業者が代わりにステーキングに出す	暗号資産を貸し、事業者が運用して貸借料を付けて返す
現行法の位置づけ	暗号資産の管理に当たり、交換業の登録が必要	管理に当たらなければ、登録は不要
利用者が受け取るもの	ステーキング報酬の分配	貸借料
破綻時	管理を内容とする契約に当たれば、条文上は優先弁済の対象になり得る（条文からの読み取り）	分別管理と優先弁済の対象にならない
規約で探す言葉の目安（記事の整理。金融庁の資料にある分類ではありません）	預託・管理	貸借・借入れ・貸付け

最後の行は、見分け方の目安です。契約の型は規約と事業者の説明で確かめる必要があり、言葉だけでは決まりません。

なお、報告書は次の点も指摘しています。借入れと称していても、利用者がいつでも請求して返還を受けられるなど、実質的に他人のために暗号資産を管理している場合は「管理」に当たります。名前でなく、契約の実態で判断されるわけです。

預け先が破綻したときの扱いは「管理を任せたか、貸したか」で分かれる

破綻時の扱いを決めているのは、条文の2つの規定です。

資金決済法の第63条の11第2項は、暗号資産交換業者に対し、利用者の暗号資産を自己の暗号資産と分別して管理するよう求めています。さらに第63条の19の2第1項は、暗号資産の管理を行うことを内容とする契約を結んだ者に、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を認めています。

この優先弁済の対象は、分別して管理する利用者の暗号資産と、履行保証暗号資産です。弁済を受けられるのはこの対象暗号資産の範囲内で、全額が戻ると定めたものではありません。

一方、貸した暗号資産はこの外にあります。金融庁の報告書の注は、交換業者が借り入れた暗号資産について、分別管理や優先弁済の対象にならないと述べる。その旨を利用者に表示する必要があるとも書かれている。本文では、利用者が事業者の信用リスクと価格変動リスクを負うと整理されています。

預託型であれば安全、という意味ではない点も押さえておきます。分別管理は、破綻したときに戻る順番の話です。流出やスラッシングで暗号資産が減る場面とは別に考える必要があります。

実際に破綻した場合に、何がどの順に返還されるのかは取引所が破綻したとき利用者の資産はどうなるかで手続ごとに整理しています。預け先が登録業者かどうかの確かめ方は登録業者の確認方法を参照してください。

引き出せない期間とスラッシングで、受け取る額が動くことがある

ステーキングにもレンディングにも、暗号資産をすぐには動かせない期間があります。金融庁のディスカッション・ペーパーは、利用者が随時に暗号資産を引き出せない流動性リスクがあると指摘しています。

期間の長さや、途中で解約できるかどうかはサービスごとに違う。この記事では日数を書きません。契約前の説明と規約で確かめる項目です。

もう1つのリスクがスラッシングです。報告書の注では、ステーキング中の不正行為などへの制裁として、ステーキングに出した暗号資産が没収されることと説明されています。

借入型では、スラッシングの対象になるリスクも含めて、利用者が事業者の信用リスクを負うと整理されています。ディスカッション・ペーパーは、国内でステーキングサービスを多く提供する交換業者について、利用者の負うこうしたリスクを適切に説明する必要があるのではないかと論点を示しています。

改正金商法で借入れが規制対象に入る｜決まったことと未定のこと

現行法では、他人から暗号資産を借り入れる行為は、暗号資産の管理に当たらなければ交換業の登録が要りません。報告書はこの点を、利用者から見ればリスクをとってリターンを追求する行為だと指摘しました。そのうえで、金商法の規制対象にすることが適当だとしています。ただし、機関投資家や個人が交換業者から借り入れる場合のような、公衆を相手にしない借入れは業規制の対象としないことが適当とも述べています。

この提言を受けた改正法は、2026年7月15日に成立し、7月23日に令和8年法律第64号として公布されました。法律案要綱は、暗号資産の借入れを業として行うことを金融商品取引業に含めるとしています。借入れだけを行う者には、登録等の特例も置かれます。

金融庁の説明資料にも同じ内容があり、利用者から暗号資産の借入れを行う業務を暗号資産取引業の対象に追加すると書かれている。

なお、この記事で挙げた資金決済法の第63条の11と第63条の19の2は現行法の条文です。改正法では暗号資産取引に係る規制が資金決済法から削除されるため、施行後の根拠は金商法側に移ります。

項目	現行（資金決済法）	改正後（金商法）
借入れの位置づけ	管理に当たらなければ交換業の登録は不要	暗号資産取引業の対象に追加
借りた暗号資産の破綻時の扱い	分別管理と優先弁済の対象にならない	公表資料からは読み取れない
体制整備・説明義務	借入れ自体への体制整備は求められていない	報告書は提言。細目は今回の確認では読み取れない
施行日	施行済み	公布から1年を超えない範囲で政令が定める日（未定）

決まったのは、借入れが規制対象になることと、成立と公布の日付と施行の期限です。施行日を定める政令は、2026年10月11日時点で見つけられませんでした。

報告書が課すのが適当としたのは4つです。前半の2つは再貸付先の貸倒れやスラッシングに関するリスク管理体制の整備義務と、自己で保管する暗号資産の安全管理体制の整備義務です。後半の2つは、利用者へのリスク説明義務と広告規制です。ただ、法案の説明資料で確かめられたのは「対象に追加」という書き方までで、具体的な義務の細目は分かりません。

規制の対象に入ることと、貸した暗号資産が優先弁済で守られることは、同じではありません。後者は公表資料から確かめられなかったので、決まったこととは書けません。

よくある質問

レンディングとステーキングは、どちらが安全ですか？

どちらが安全とは言えません。リスクの種類が違うためです。レンディングや借入型は、借りた事業者の信用リスクが中心になります。預託型は、流動性とスラッシングのリスクが残ります。

レンディングに出した暗号資産は、取引所が破綻したら戻りませんか？

戻るかどうかは、公表資料からは約束できません。分別管理と優先弁済の対象にならない扱いだと、金融庁の報告書に書かれています。破綻後の手続は別の記事で整理しています。

ステーキングなら、取引所が破綻しても全額戻りますか？

預託型は、管理を内容とする契約に当たれば、条文上は優先弁済の対象になり得ます。ただし預託型を名指しで対象とした資料は確認できていません。借入型は、レンディングと同じ扱いです。どちらの型かは規約で確かめます。全額戻ると言い切れる資料は確認できませんでした。

レンディングは違法ではないのですか？

現行法では、管理に当たらない借入れは交換業の登録が不要です。改正法の施行後は、業として行う借入れが暗号資産取引業の対象になります。機関投資家や個人が交換業者から借り入れるような、公衆を相手にしない借入れは対象としないことが適当と、報告書は述べています。

まとめ｜契約前に確かめること

レンディングとステーキングの違いは、報酬の対価と、預け先に何かあったときの扱いにあります。名前でなく、契約が預託か借入れかで考えると整理しやすい。契約前に、次の点を規約と説明で確かめます。

• 暗号資産を預けるのか貸すのか（預託か借入れか）
• 返還を求められる時期と、引き出せない期間の条件
• 受け取るものがステーキング報酬の分配か、貸借料か
• スラッシングなどで減ったときの扱い
• 事業者が登録を受けた暗号資産交換業者かどうか

改正法の全体は金融商品取引法の改正の記事にまとめています。置き場所の考え方は暗号資産の置き場所の記事も参考になります。