ビットコイン積立のデメリット5つ｜手数料・税金計算・やめ時の考え方

ビットコイン積立のデメリットは、大きく5つあります。1つ目は販売所の価格で買われてスプレッドがかかること、2つ目は上がり続ける相場で一括より不利になることです。残りの3つは税金の計算が年単位でしか確定しないこと、元本保証がないこと、NISAが使えないことです。

どれも積立をやめる理由になるほどの欠点ではありません。ただ、積立サービスの紹介記事では後回しにされがちで、始めてから気づく人が多い点でもあります。

この記事では5つのデメリットを順に取り上げ、それぞれの対策を添えました。税金の部分は国税庁の暗号資産FAQに沿って説明しています。最後に、始める前に決めておきたい「やめ時」の条件を整理します。

ビットコイン積立のデメリット5つと、それぞれの対策

積立は、決まった日に決まった金額を自動で買う仕組みです。値段が高い日は少しだけ、安い日は多めに買えるので、買う時期に悩まずに済みます。これがドルコスト平均法と呼ばれる考え方で、積立の長所としてよく紹介されます。

その長所の裏側にある弱点を、先に一覧にしました。

デメリット	何が起きるか	対策
1. スプレッドがかかる	販売所の価格で買われ、毎回数%の見えないコストが乗ることがある	約定の方式を公式の説明で確かめる
2. 一括より不利な相場がある	上がり続ける相場では、最初にまとめて買うより手元の量が少なくなる	積立は値動きを読まないための手段と割り切る
3. 税金の計算が年単位になる	売った分の利益が、その年の買い付けが終わるまで確定しない	年間取引報告書を毎年保存する
4. 元本保証がない	何年続けても、評価額が投じた額を下回る期間はある	生活に使うお金を入れない
5. NISAが使えない	利益は雑所得として給与などと合算される	税率と申告の要否を先に確かめる

デメリット1｜販売所の価格で買われ、スプレッドがかかることがある

積立サービスには、販売所の価格で約定する形のものがあります。販売所は業者が相手になって売買する場所で、買値と売値の間には差（スプレッド）がある。手数料の欄が無料でも、この差の分だけ高く買っていることになります。

どの方式で買われるかは会社ごとに違います。積立の説明ページに「販売所の価格を参照」といった書き方があるか、各社の公式サイトで確かめておくと安心です。

コストの大きさを例で見てみます。片道2%のスプレッドがかかる場合と、手数料0.1%で買える場合を比べました。数字は考え方を示すための仮定です。

計算例（月1万円・買いのみ）	片道2%の場合	0.1%の場合
1年（12万円）	約2,400円	約120円
5年（60万円）	約1万2千円	約600円
10年（120万円）	約2万4千円	約1,200円

1回あたりは200円ほどでも、10年続けると2万円を超えます。売るときにも売り側の差がかかるため、実際の負担はこれより大きくなる。スプレッドの仕組みと計算は販売所と取引所の違いの記事で詳しく取り上げました。

デメリット2｜上がり続ける相場では、一括で買うより不利になる

積立は「安いときに多く買える」ことで平均の買値を下げる仕組みです。裏を返すと、値段が上がり続ける相場では、あとになるほど高い値段で買うことになります。

4万円を4か月に分けて買う場合と、最初の月にまとめて買う場合を比べた計算例です。値段の動きは2通り仮定しました。

計算例（4万円を投じる）	上がり続ける相場	下がってから戻る相場
1BTCの値段の動き	1,000万→1,250万→1,500万→1,750万円	1,000万→750万→500万→1,000万円
1か月目に4万円を一括	4か月後の評価額 約7万円	4か月後の評価額 約4万円
毎月1万円ずつ積立	4か月後の評価額 約5万3千円	4か月後の評価額 約5万3千円

上がり続ける相場では、一括のほうが2万円近く多くなりました。下がってから戻る相場では逆に、積立のほうが1万円以上多くなっています。

どちらの相場になるかは、始める時点では分かりません。積立は値上がりを最大にする方法ではなく、買う時期を読まずに済ませる方法だと考えておくと、結果に振り回されにくくなります。

デメリット3｜売るときの税金計算は、年単位でしか確定しない

積立の税金で戸惑いやすいのが、買値の計算です。国税庁のFAQでは、暗号資産の売却原価は「総平均法」か「移動平均法」で計算するとされています。評価方法の届出をしなければ、総平均法になります。

総平均法は、その年に買った金額の合計を、買った数量の合計で割って1単位の値段を出す方法です。積立を続けていると、7月に売った分の買値にも、8月から12月に買った分が混ざります。つまり、売った分の利益は年末まで買い付けが終わらないと確定しません。

項目	一度だけ買って売る	積立を続けながら一部を売る
買値の計算	買った値段がそのまま使える	その年の買い付けすべての平均になる
利益が確定する時期	売った時点でほぼ分かる	年末の買い付けが終わってから
翌年への影響	少ない	年末に残った分の単価を翌年に引き継ぐ

手間を減らす方法もあります。FAQによると、国内の業者が出す年間取引報告書の数字を使えば計算は簡単になります。国税庁の「暗号資産の計算書（総平均法用）」に入れるだけで、所得金額が出る仕組みです。複数の取引所を使っていても、同じ銘柄なら1枚の計算書にまとめて計算します。

気をつけたいのは、計算書が前の年の数字を引き継ぐことです。前年末の数量と金額が分からないと、さかのぼって前年分を作ることになる。売らない年も報告書を保存しておくと、売る年に慌てずに済みます。税金がかかる場面の全体像は仮想通貨の税金がかかるタイミングの記事にまとめています。

デメリット4と5｜元本保証がなく、NISAも使えない

何年続けても、投じた額を下回る期間はある

積立は時間を分けて買う方法で、損をしない方法ではありません。値段が長く下がり続ければ、評価額は投じた合計を下回ったままになります。

下がっている間も、積立は設定どおりに買い続けます。それを「安く多く買えている」と受け止められるか、「損が増えている」と感じて止めてしまうかで、結果は大きく変わる。止める判断を値下がりのさなかにしないためにも、条件は先に決めておくほうがよいと思います。

利益は雑所得で、損失は他の所得と相殺できない

今はNISAでビットコインを買う方法はありません。国内でビットコインを組み入れた投資信託を作るには、政令の改正が必要な段階です。詳しくはビットコインはNISAで買えるかの記事で整理しました。

国内の取引所で積み立てたビットコインの利益は、原則として雑所得です。給与などと合算して税率が決まり、所得が多い人ほど税率が上がります。国税庁のFAQでは、雑所得の損失は給与など他の所得から差し引けないとされています。

項目	ビットコイン積立（今の制度）	NISAの投資信託積立
利益にかかる税金	雑所得として総合課税	非課税
損失の扱い	他の所得と相殺できず、翌年にも繰り越せない	損失はなかったものとされ、他の口座と相殺できない
申告	会社員は給与以外の所得が20万円を超えると確定申告	不要

ただ、この税の仕組みは変わることが決まった。改正金融商品取引法が施行された年の翌年1月から、国内の業者を通じた取引には20%の分離課税と3年の損失繰越が入ります。始まる時期の読み方は税金が20%になるのはいつからの記事で取り上げました。

やめ時は始める前に決めておく｜3つの条件

積立の記事では、始め方は詳しく書かれていても、やめ方はほとんど書かれていません。値動きを見てから判断すると、上がれば欲が出て、下がれば怖くなります。始める前に、次の3つだけは決めておくと迷いが減ります。

1つ目は、積立を止める条件です。たとえば「収入が減って生活費に余裕がなくなったら止める」のように、相場ではなく自分の家計の状態で決めます。入れてよいお金の決め方は月1万円から始める前に決める3つのお金で整理しました。

2つ目は、売る条件です。「積立を止める」と「売る」は別の判断です。積立を止めても、それまでに買った分は一般に口座に残ったままになる。売るかどうかは、使う予定や税金の年をにらんで別に決めれば足ります。

3つ目は、記録の残し方です。年間取引報告書を毎年ダウンロードし、1か所に保存すると決めておきます。売る年になってから何年分もさかのぼるのは、かなりの手間になります。

よくある質問

ビットコイン積立は毎日と毎月のどちらがいい？

長く続けるほど、頻度による差は小さくなります。毎日のほうが値動きを細かくならせます。ただ、販売所の価格で約定する方式なら、回数を増やしてもスプレッドの率は変わりません。続けやすい頻度を選べば十分です。

ビットコイン積立で損をすることはある？

あります。積立は買う時期を分ける方法で、値下がりを防ぐ仕組みではありません。値段が長く下がり続ければ、評価額は投じた合計を下回ります。生活に使うお金を入れないことが一番の備えになります。

積立をしているだけでも確定申告は必要？

今の制度では、買って持っているだけなら税金はかかりません。国税庁のFAQで課税の場面として挙げられているのは、売却や別の暗号資産との交換、暗号資産での買い物などです。会社員は給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別に必要です。

積立をやめたら、買ったビットコインはどうなる？

一般には、積立を止めても買った分は口座に残り、売るまでは持ち続けられます。自動で売られるかどうかはサービスの規約で確かめてください。長く持つ予定なら、置き場所も考えておくと安心です。

積立と違って、借り入れを使う取引には別のリスクがあります。違いはレバレッジ取引と現物の違いの記事で整理しています。

まとめ

積み立てたビットコインの置き場所は暗号資産の置き場所の記事で取り上げました。年末の損益の整理は仮想通貨の損失と損益通算の記事にまとめています。