仮想通貨の損失は、給与や株式の利益と損益通算できません。差し引けるのは、同じ年の雑所得の中だけです。今の制度では、使い切れなかった損失を翌年に繰り越すこともできません。
年末が近づくと、含み損の通貨を売って今年の利益を減らす「損出し」が話題になります。ただ、仮想通貨の損出しには株式とは違う落とし穴がある。とくに、売ってすぐ買い戻すと、総平均法では損失の一部しか出ないことがあります。
この記事では、国税庁のFAQとタックスアンサーで確かめた3つのルールを整理します。そのうえで、売って買い戻した場合の損失を計算例で示す。分離課税が始まったあとの繰越控除の扱いも確かめました。税金を減らす方法としてすすめる記事ではなく、売る前に仕組みを知っておくための記事です。
この記事で分かること
- 仮想通貨の損失と損益通算できるもの・できないもの
- 今の制度で損失を繰り越せない理由
- 12月の売却がどちらの年の損益になるか
- 売って買い戻したときの損失の計算例（総平均法と移動平均法）
- 分離課税後の3年繰越がいつの損失から使えるか
結論｜仮想通貨の損失を損益通算できるのは「同じ年の雑所得の中」だけ
仮想通貨の取引で出た損益は、原則として雑所得です。国税庁のFAQ 2-11は、雑所得の損失は給与所得など他の所得から差し引けないと答えています。所得税法で他の所得と通算できる損失は、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の4つに限られるためです。
一方で、雑所得の金額は雑所得に入るものを合計して計算します。このため、同じ年の雑所得の中では、仮想通貨の損失と利益が差し引きされます。
| 損失と差し引く相手 | 差し引けるか | 理由 |
|---|---|---|
| 同じ年の別の仮想通貨の利益 | できる | どちらも雑所得 |
| 同じ年の仮想通貨の証拠金取引の利益 | できる | 証拠金取引も総合課税の雑所得（FAQ 2-12） |
| 同じ年の副業の雑所得（原稿料など） | できる | 雑所得の中で合計される |
| 給与所得 | できない | 雑所得の損失は他の所得と通算できない |
| 上場株式の売却益 | できない | 株式は申告分離課税で別に計算する |
| FXの利益 | できない | FXは先物取引の申告分離課税 |
| 翌年以後の仮想通貨の利益 | できない | 今の制度に繰越の仕組みがない |
つまり、損失が役に立つのは、同じ年の雑所得に利益があるときだけです。雑所得がまるごと赤字の年は、その赤字はどこにも使えずに終わります。
ルール1｜仮想通貨の損失は、給与・株・FXの利益とは相殺できない
会社員の場合、仮想通貨で損をしても給与から引かれた所得税は戻りません。給与所得と雑所得は別の箱で計算され、雑所得の赤字は給与の箱に移せないからです。
株式との相殺もできません。上場株式の売却益は申告分離課税で、他の所得とは分けて税額を計算します。株式の利益と仮想通貨の損失を同じ年に出しても、別々に計算される形です。
FXとの相殺もできない。国税庁のタックスアンサーNo.1500によると、一定の先物取引の所得には申告分離課税が適用されます。FAQ 2-12は、FXが申告分離課税の対象である一方、仮想通貨の証拠金取引はその対象から除かれていると説明しています。
逆に言えば、仮想通貨の現物と証拠金取引はどちらも雑所得で、同じ年なら差し引ける。現物で損をして証拠金取引で利益が出た年は、合計した額が所得です。
ルール2｜今の制度では、仮想通貨の損失を翌年に繰り越せない
上場株式の譲渡損失には、確定申告をすれば翌年以後3年間繰り越せる仕組みがあります。仮想通貨の雑所得には、今のところこうした仕組みがありません。
令和8年度の税制改正大綱では、仮想通貨の分離課税にあわせて3年間の繰越控除を「創設する」と書かれています。新しく作るということは、今はないということだ。今年出た損失は、今年の雑所得の中で使わなければ消えてしまいます。
このため、年をまたぐと結果が変わることがあります。12月に損失を出して1月に別の通貨で利益を出すと、それぞれ別の年の所得として計算する決まりです。損失は前の年で消え、利益は次の年にまるごと残る形です。
ルール3｜12月の売却は「引渡しの日」の年の損益になる
損益がどちらの年に入るかは、売った日で決まるわけではありません。FAQ 2-1では、原則として売却などをした通貨の引渡しがあった日の年分になるとしています。選択により、契約をした日の年分にすることもできます。
国内の取引所で現物を売る場合、注文の成立と口座への反映はほぼ同時です。気をつけたいのは、取引所の外で売るときや、年末年始に取引所のサービスが止まる場合だ。年末年始の営業や出金の予定は、各社の告知で確かめておくと慌てません。
どの取引が所得になるかは仮想通貨の税金がかかるタイミングで一覧にしました。交換や買い物の支払いでも損益が確定する点は、損出しを考えるときにも同じです。
損出しして買い戻すと、総平均法では損失が小さくなる
株式では、含み損を売ってすぐ買い戻す方法がよく知られています。仮想通貨で同じことをすると、評価方法によって結果が大きく変わります。
個人の評価方法は、届出をしなければ総平均法です（FAQ 2-5）。総平均法は、年初に持っていた分とその年に買った分をすべて合わせて、1年の平均の単価を出します。年内に買い戻すと、その安い買い値も平均に入ってしまいます。
計算例｜0.1BTCを売って同じ日に買い戻した場合
数字は計算例です。年初には何も持っておらず、1月に0.1BTCを100万円で買ったとします。12月に値下がりした0.1BTCを60万円で売り、同じ日に0.1BTCを60万円で買い戻しました。手数料は考えません。
| 項目 | 売って買い戻さない | 買い戻す（総平均法） | 買い戻す（移動平均法・売ってから買う順） |
|---|---|---|---|
| 年末に持っている量 | 0BTC | 0.1BTC | 0.1BTC |
| この年の損失 | 40万円 | 20万円 | 40万円 |
| 年末の簿価（翌年の取得価額） | 0円 | 80万円 | 60万円 |
総平均法では、1年に買った分は合わせて0.2BTCで160万円です。平均の単価は1BTCあたり800万円になり、売った0.1BTCの譲渡原価は80万円。売った60万円との差で、損失は20万円にとどまります。
残りの20万円分は消えたわけではありません。年末に持っている0.1BTCの簿価が80万円に上がり、翌年以後に売るときの取得価額として引き継がれます。損失の一部が翌年以後に先送りされる形です。
移動平均法なら、買うたびに平均の単価を見直します。売ってから買い戻す順なら、売った時点の単価は100万円のままで、損失は40万円になる。ただし移動平均法を使うには届出が要ります。総平均法から変える場合は、変える年の3月15日までに申請して承認を受ける必要があります（FAQ 2-6）。2026年分を今から変えることはできません。
計算は国税庁の「暗号資産の計算書（総平均法用・移動平均法用）」でも確かめられます。
税金のためだけに売る前に考えること
売って買い戻すと、売るときと買うときの2回、手数料やスプレッドがかかります。販売所ではこの差が大きく、損失を出すために払うコストが減らした税金を上回ることもある。売買のコストは販売所と取引所の差を計算した記事で確かめられます。
同じ年の雑所得に利益がなければ、損失を出しても税金は減りません。売るかどうかは、税金より先に「その通貨を持ち続けたいか」で考えるほうが筋が通ります。
同じ日に売って買い戻す取引について
同じ日に売って買い戻す取引の税務上の扱いについて、国税庁のFAQには個別の記載がありません。この記事は計算の仕組みを示すもので、こうした取引をすすめるものではありません。判断に迷う場合は税務署や税理士に確認してください。
分離課税後の「3年繰越」は、いつの損失から使えるか
20%の分離課税が始まると、損失を翌年以後3年間繰り越せるようになります。税制改正大綱では、一定の要件の下で、翌年以後3年内の利益から差し引けるとされています。2026年3月31日に成立した所得税法等の改正法にも、この仕組みが入りました。
適用は「改正金融商品取引法の施行の日の属する年の翌年1月1日」以後に行う譲渡等からです。改正金商法の仮想通貨の部分は、2026年7月23日の公布から1年以内に政令で決める日に施行されます。施行日がまだ決まっていないため、繰越ができる年もまだ決まっていません。
それより前、つまり今の雑所得の制度で出た損失を繰り越せると書いた資料は見当たりません。大綱の書き方からは、繰越の対象は始まったあとの取引の損失と読めます。ただ、細かい要件は今後の政省令で決まる部分です。
もう一つ、繰越の対象は分離課税の対象になる通貨の取引に限られる見込みです。大綱では、分離課税の外に残る通貨は他の所得と損益通算できないとされています。始まる時期の読み方は暗号資産の税金が20%になるのはいつからで整理しました。
よくある質問
仮想通貨の損失は確定申告すれば繰り越せる？
今の制度では繰り越せません。上場株式の譲渡損失のような繰越の仕組みが、仮想通貨の雑所得にはないためです。3年間の繰越控除は、分離課税が始まったあとの取引から使えるようになります。
仮想通貨で損をした年も確定申告は必要？
雑所得が赤字なら、仮想通貨の分で納める所得税は生じません。ただし赤字は給与からも引けないので、申告しても税金は戻りません。ほかに申告が必要な事情がある人は、仮想通貨の損益も含めて申告します。
複数の取引所の損益はまとめて計算する？
まとめて計算します。どの取引所で出た損益も同じ雑所得に入るためです。国税庁のFAQ 2-8でも、2つの取引所の年間取引報告書を合わせて所得を計算する例が示されています。
仮想通貨の損失でふるさと納税の上限は下がる？
仮想通貨の損失は給与から引けないため、給与だけの水準より上限が下がることはありません。同じ年の雑所得に利益があれば、差し引いた後の利益で上限が決まります。くわしくは仮想通貨の利益とふるさと納税にまとめました。
損益通算の前に、年間の損益を出す必要があります。国税庁の計算書の入力は国税庁の計算書の使い方の記事、計算方法の選び方は総平均法と移動平均法の比較の記事にまとめています。
まとめ
押さえておくこと
- 仮想通貨の損失を損益通算できるのは、同じ年の雑所得の中だけ
- 給与・株式・FXの利益とは相殺できず、今の制度では翌年にも繰り越せない
- 12月の売却は原則として引渡しの日の年分になる
- 総平均法で売って買い戻すと、その年に出る損失は小さくなる
- 分離課税後の3年繰越は始まったあとの取引から。始まる年はまだ決まっていない
この記事は、損失の扱いの仕組みを整理したものです。内容は2026年10月時点の国税庁のFAQ（令和7年12月改訂）とタックスアンサー、税制改正大綱に基づいています。計算例は考え方を示すための数字で、手数料などは含めていません。損出しなどの節税策をすすめるものではなく、特定の銘柄や業者もすすめていません。売買の判断や申告については、税務署や税理士に確認してください。
