会社員の仮想通貨と年末調整｜利益20万円以下でも住民税の申告がいる理由

仮想通貨の利益は、会社の年末調整では精算されません。年末調整は会社が給与の税金を精算する手続きで、給与以外の所得は対象外だからです。利益が年20万円以下なら所得税の確定申告は要りませんが、住民税の申告は別に必要になります。

10月から11月にかけて、会社から年末調整の書類が配られます。仮想通貨で利益が出た年は、この書類に何か書くのか、何もしなくてよいのかで迷う人が多いはずです。

この記事では、年末調整の書類で気をつける欄と20万円の数え方を整理します。住民税の申告の手順もあわせてまとめました。数字は国税庁と市区町村の公式の案内で確かめたものです。

結論｜仮想通貨の利益は年末調整では精算されない

国税庁の案内では、年末調整は1年間に源泉徴収した税額と、給与について納めるべき税額を一致させる手続きです。計算に使うのは、その年に支払われた給与の合計額です。仮想通貨の利益がここで足されることはありません。

そのため、仮想通貨で利益が出た会社員は、年末調整とは別に自分で手続きをするかどうかを判断します。分かれ目になるのが、給与以外の所得が年20万円を超えるかどうかです。

基礎控除申告書の「合計所得金額」には給与以外の所得も入る

一つだけ注意したい欄があります。年末調整で出す「基礎控除申告書」には、本人の1年間の合計所得金額の見積額を書く欄があります。国税庁の記載例では、給与所得以外の所得がある場合はその合計額も書くとされている。

基礎控除の額は、この合計所得金額で変わります。2026年分は税制改正で金額が引き上げられました。合計所得金額が489万円以下なら104万円です。489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円になります。

仮想通貨の利益を足すと489万円を超える人は、基礎控除が下がる。給与だけで見積もると控除が多すぎる計算になるため、見積額には利益も含めて書く必要があります。金額の書き方で迷ったら、会社の担当者か税務署に確かめると確実です。

「20万円」は売った金額ではなく、利益で数える

20万円の判定に使うのは所得、つまり利益です。仮想通貨の利益は原則として雑所得になり、売った金額から買ったときの金額や手数料を引いて計算します。

例	売った金額	買った金額と手数料	所得（利益）	20万円の判定
例1	100万円	85万円	15万円	20万円以下
例2	30万円	5万円	25万円	20万円超
例3	300万円	290万円	10万円	20万円以下

売った金額が300万円あっても、利益が10万円なら20万円以下です。反対に、少額の売却でも安く買った分を売れば20万円を超えることがあります。

数えるのは仮想通貨の利益だけではありません。副業の原稿料など、給与と退職金以外の所得をすべて合計した額で判定します。

課税の対象には、日本円に換えたときに加えて、別の仮想通貨との交換や買い物に使ったときも含まれます。どの取引が対象になるかは仮想通貨の税金がかかるタイミングにまとめました。

買ったときの金額は「総平均法」か「移動平均法」で出す

同じ仮想通貨を何回かに分けて買った場合、売った分の買値は1回ごとの値段では決まりません。国税庁のFAQでは、総平均法か移動平均法のどちらかで1単位あたりの取得価額を計算するとされています。

方法は仮想通貨の種類ごとに選び、税務署に届け出る仕組みです。届出を出していなければ総平均法で計算する。積立で毎月少しずつ買っている人は、取引所の年間取引報告書と国税庁の計算書を使うと、手作業より間違いが減ります。

20万円を超えたら確定申告。以下なら所得税の申告は要らない

国税庁のタックスアンサーでは、給与を1か所から受けて全額が源泉徴収される人が対象です。給与以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要になります。20万円以下なら所得税の確定申告はしなくてかまいません。

ただし、この20万円の扱いが使えない人もいます。給与の年収が2,000万円を超える人は年末調整の対象外で、確定申告が必要です。給与を2か所以上から受けている人は、年末調整されなかった給与の収入と給与以外の所得を合わせた額で20万円を判定します。

確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。利益が20万円を超えた人は、この期間に給与と仮想通貨の利益を合わせて申告します。

住民税には20万円の特例がない｜申告の期限と手順

20万円以下なら何もしなくてよい、と考えるのは早すぎます。20万円の扱いは所得税だけのもので、住民税にはありません。

東京都小平市や名古屋市の案内では、給与所得以外の所得があれば、金額の多少にかかわらず住民税の申告が必要とされています。所得税は源泉徴収で納税が進んでいるのに対し、住民税はすべての所得を合算して計算するためです。

住民税の所得割は、標準の税率が10%です。たとえば利益が15万円なら、住民税はおおよそ1万5千円増える計算になります（各種控除を考えない概算）。所得税がかからない金額でも、住民税の負担は増えるということです。

横浜市の案内をもとに、申告の流れを整理しました。

項目	内容
申告期限	毎年3月15日（土日の場合は翌開庁日）
提出先	その年の1月1日に住んでいる市区町村
提出方法	窓口・郵送のほか、eLTAXでの電子申告ができる自治体もある
必要なもの	給与の源泉徴収票、所得の額と経費が分かる書類など
確定申告をした人	住民税の申告をしたものとみなされ、別の申告は要らない

仮想通貨の利益なら、取引所が発行する年間取引報告書などを手元に用意しておくと計算がしやすくなります。申告書の様式や提出方法は自治体によって違うため、住んでいる市区町村の案内で確かめてください。

医療費控除やふるさと納税で確定申告するなら、20万円以下でも含める

利益が20万円以下でも、医療費控除や住宅ローン控除の1年目などで確定申告をする人は多いはずです。この場合は、仮想通貨の利益も一緒に申告しなければなりません。

国税庁の質疑応答では、20万円以下の規定は確定申告が要らない場合を定めたものだと説明されています。確定申告をするときにも20万円以下の所得を申告しなくてよい、という意味ではありません。医療費控除の還付申告をするなら、20万円以下の所得も合わせて申告する必要があります。

ふるさと納税にも影響があります。住民税の申告をした人や確定申告をした人は、ワンストップ特例が適用されません。寄附の控除を受けるには、申告書に寄附を書く必要があります。詳しい手順は仮想通貨の利益とふるさと納税で整理しました。

年末に含み損のある仮想通貨を売って利益を減らすことを考えている人は、損失の扱いにも注意が必要です。雑所得の損失は給与と相殺できません。くわしくは仮想通貨の損失は損益通算できる？を参考にしてください。

年末から3月までにやることを時期ごとに並べる

仮想通貨の利益がある会社員が、年末から翌年3月までに何をするかを時期ごとに並べました。2026年中の利益を例にしています。

時期	やること
2026年10〜11月	年末調整の書類を受け取る。基礎控除申告書の合計所得金額の見積額に、仮想通貨の利益の見込みも入れる
2026年12月	会社で年末調整が行われる。年内に売るかどうかで、その年の利益が決まる
2027年1月	源泉徴収票と、取引所の年間取引報告書を集める。利益を計算して20万円を超えるか判定する
2027年2月16日〜3月15日	20万円超なら確定申告。20万円以下でも医療費控除などで申告するなら利益を含める
2027年3月15日まで	確定申告をしない人は、住民税の申告を市区町村へ出す

利益の計算は、取引所ごとの年間取引報告書を合わせて行います。複数の取引所を使っている人や、仮想通貨どうしの交換が多い人は、1月の段階で早めに取りかかると3月に慌てません。

よくある質問

年末調整の書類に仮想通貨の利益を書く欄はある？

専用の欄はありません。ただ、基礎控除申告書の合計所得金額の見積額には、給与以外の所得の合計も入れるよう記載例で案内されています。2026年分は合計所得が489万円以下なら基礎控除は104万円で、多くの会社員は利益を足しても控除額は変わりません。

仮想通貨の利益が20万円以下なら、何も申告しなくていい？

所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。期限は毎年3月15日で、1月1日に住んでいる市区町村に出します。所得税の確定申告をした人は、住民税の申告を別に出す必要はありません。

20万円は仮想通貨1銘柄ごとに数える？

銘柄ごとではなく、給与と退職金以外の所得をすべて合計した額で判定します。複数の仮想通貨の利益や、副業の所得も足して20万円を超えるかを見ます。

確定申告をしたら、住民税の申告も別に必要？

必要ありません。横浜市や名古屋市の案内では、所得税の確定申告書を出した人は住民税の申告をしたものとみなされるとされています。

分離課税が始まったら、20万円のルールはどうなる？

20%の分離課税が始まった後に20万円の扱いがどうなるかは、今の時点で公表されている資料からは読み取れません。制度の流れは暗号資産の税金が20%になるのはいつから？で解説しています。

家族の扶養に入っている場合は、利益の額によって扶養から外れることがあります。基準は仮想通貨の利益で扶養は外れるかの記事で整理しました。申告をしなかった場合の扱いは無申告ペナルティの記事にまとめています。

まとめ

年が明けたら、まず年間取引報告書を集めて利益を計算するところから始めると、手続きの順番を間違えません。課税される取引の範囲は仮想通貨の税金がかかるタイミングで確かめられます。