仮想通貨の総平均法と移動平均法の違い｜同じ取引を2年で比べた対照表と届出期限

仮想通貨の総平均法と移動平均法の違いは、買い値の平均を出す時期だけです。総平均法は年の終わりに1回、移動平均法は買うたびに計算します。

同じ取引でも、年ごとの利益は方法によって変わります。ただし売り切るまでを通して見ると、利益の合計はどちらの方法でも同じです。

ここでは、国税庁のFAQにある1年分の例とは別に、年をまたぐ2年分の取引を作りました。両方の方法で計算して、どの年にいくら差が出るかを並べています。届出と変更の期限は、間違えやすい点を表にしました。

結論｜違いは「単価を出す時期」で、通算の利益は変わらない

国税庁のFAQでは、暗号資産の売却の原価は総平均法か移動平均法で計算するとされています。どちらも「年末に持っている分の1単位当たりの取得価額」を決める方法です。

総平均法は、年初に持っていた分と年中に買った分を合わせて、全体の平均単価を出します。移動平均法は、買うたびに平均単価を出し直し、12月31日に最も近い日の単価を年末の取得価額にします。

個人は、届出をしなければ総平均法です。移動平均法を使うには、決まった期限までに届出書を出す必要があります。

どちらが得かは取引の順番で決まるため、一概には言えません。次の章から、同じ取引を両方の方法で計算します。

計算のしかた｜売った原価は「年初＋年中の買い−年末の残り」

どちらの方法でも、その年の譲渡原価の求め方は同じです。年初に持っていた分の評価額に、年中に買った分の総額を足し、年末に持っている分の評価額を引きます。

違うのは、年末に持っている分の評価額に使う単価だけです。年末の数量に掛ける1単位当たりの取得価額が、方法によって異なります。

総平均法の単価は、年初の評価額と年中の購入総額を足して、年初の数量と年中の購入数量の合計で割った値です。年の取引がすべて終わらないと決まりません。

移動平均法の単価は、買った時点で持っている分の簿価の合計を、その時点の数量で割って出します。売るときは単価が変わらず、買うときにだけ見直します。国税庁のFAQにある計算例も、この手順です。

同じ取引を2年分で計算する｜取引の一覧

ここからの数字は、この記事のために作った計算例です。実際の相場や特定の人の取引ではありません。手数料は考えず、1種類の通貨を1か所の取引所だけで売買したものとします。

時期	取引	数量	金額	保有数量	移動平均法の単価
1年目2月	購入	2 ETH	80万円	2 ETH	40万円
1年目5月	購入	2 ETH	100万円	4 ETH	45万円
1年目7月	売却	2 ETH	140万円	2 ETH	45万円のまま
1年目10月	購入	2 ETH	120万円	4 ETH	52.5万円
1年目12月	売却	1 ETH	66万円	3 ETH	52.5万円のまま
2年目3月	購入	1 ETH	82.5万円	4 ETH	60万円
2年目6月	売却	3 ETH	270万円	1 ETH	60万円のまま
2年目11月	購入	1 ETH	70万円	2 ETH	65万円
2年目12月	売却	2 ETH	150万円	0 ETH	65万円のまま

右端の列は、買うたびに単価を出し直した結果です。たとえば1年目の5月は、2月の簿価80万円に100万円を足して、4 ETHで割ります。180万円÷4で45万円です。

1年目の計算

1年目に買った金額は3回で300万円、数量は6 ETHです。年初には何も持っていません。売った金額の合計は140万円と66万円で、206万円になります。

総平均法の単価は、300万円÷6 ETHで1 ETH当たり50万円です。年末に3 ETH持っているので、年末の評価額は150万円。譲渡原価は300万円から150万円を引いた150万円で、利益は56万円です。

移動平均法では、12月31日に最も近い買いは10月で、その単価は52.5万円です。年末の評価額は52.5万円×3 ETHで157.5万円。譲渡原価は142.5万円になり、利益は63.5万円です。

7月に売った2 ETHの原価は、移動平均法なら45万円×2で90万円と、その場で決まります。総平均法では、10月の買いが済むまでこの数字は出ません。

年またぎの2年目｜持ち越す買い値が違うので、利益も逆に動く

2年目の年初に持っている3 ETHは、どちらの方法でも数量は同じです。ただし1年目の年末の評価額が違うため、持ち越す買い値は総平均法で150万円、移動平均法で157.5万円になります。

総平均法では、2年目の計算は年初の150万円から始まります。年中に買った82.5万円と70万円を足すと、合計は302.5万円。数量は3＋1＋1で5 ETHなので、単価は1 ETH当たり60.5万円です。年末は0 ETHなので、譲渡原価は302.5万円がそのまま全額です。売った420万円との差で、利益は117.5万円になります。

移動平均法では、年初の157.5万円から始まります。3月に買った後の単価は60万円、11月に買った後は65万円です。6月に売った3 ETHの原価は180万円、12月に売った2 ETHは130万円。合計310万円で、利益は110万円です。

ここで見落としやすいのは、総平均法の6月の売却です。6月に売った分の原価にも、11月の買いが平均として入ります。年またぎの持ち越しは移動平均法も同じで、前の年の年末の単価が、そのまま次の年の最初の単価になります。

2年分の結果を並べる

項目	総平均法	移動平均法	差
1年目の譲渡原価	150万円	142.5万円	7.5万円
1年目の利益	56万円	63.5万円	移動平均法が7.5万円多い
1年目末の評価額（翌年へ持ち越す額）	150万円	157.5万円	7.5万円
2年目の譲渡原価	302.5万円	310万円	7.5万円
2年目の利益	117.5万円	110万円	総平均法が7.5万円多い
2年分の利益の合計	173.5万円	173.5万円	差なし

2年分を通すと、利益の合計は173.5万円でどちらも同じです。売却の合計626万円から、購入の合計452.5万円を引いた額と一致します。

1年目に移動平均法が多く出た7.5万円は、2年目に少なくなって打ち消されました。持ち越す買い値が高いほど、翌年の利益は小さくなるからです。

どちらが有利かは取引の順番で変わる｜年ごとの差が効く場面

通算が同じなら、どちらでもよいと思われがちです。ただ、雑所得は年単位で計算し、税率は所得が増えるほど上がります。利益が年ごとに偏れば、通算が同じでも税額は変わり得ます。

今の制度では、雑所得の損失を翌年に繰り越すこともできません。その年に損失が出ると、赤字は他の年に使えず、通算の差が税額にそのまま響く場合があります。この点は仮想通貨の損失と損益通算の記事で整理しました。

どちらの方法の利益が大きいかは、買いと売りの順番と値段で決まります。この記事の例では1年目が移動平均法のほうが大きく、2年目は総平均法のほうが大きくなりました。売って買い戻す例では、その向きが逆になる場合もあります。

実務で差が出やすいのは、計算の手間です。国税庁は、交換業者の年間取引報告書で計算する場合は「総平均法用」の計算書を使うよう案内しています。年間取引報告書には、年間の購入数量・購入金額・売却数量・売却金額といった合計値が載っているためです。

移動平均法は、買うたびの単価が必要なので、取引履歴が要ります。国税庁のサイトには「移動平均法用」の計算書もあります。積立で毎月買う人は、仮想通貨の積立で変わる買値の計算も参考になります。

なお、通貨の種類ごとに方法を選びます。同じ通貨を複数の取引所で売買したなら、1つの計算書にまとめて計算する。

届出と変更の期限｜「3月15日」は2種類ある

届出の期限は、国税庁のサイトでは「確定申告期限まで」と案内されています。変更の期限は「変更しようとする年の3月15日まで」で、こちらは翌年ではなくその年の3月15日です。同じ3月15日でも指す年が違うので、間違えやすいところです。

手続	使う場面	期限	2026年に初めて買った人の場合
評価方法の届出	初めて暗号資産を取得した年、または新しい種類を取得した年	取得した年分の確定申告期限（原則は翌年3月15日）	2027年3月15日まで
評価方法の変更承認申請	すでに使っている方法を変えたいとき	変更しようとする年の3月15日まで	2027年分から変えるなら2027年3月15日まで
みなし承認	変更承認申請を出した年	12月31日までに承認か却下の通知がなければ承認されたとみなされる	通知がなければ年末に承認
却下される場合	前の方法を使い始めてから相当の期間（特別の理由がなければ3年）を経過していない場合など	申請が却下されることがある	総平均法を使い始めて3年未満なら変更しにくい

提出期限が土曜・日曜・祝日にあたるときは、その翌日が期限になります。

届出書も変更承認申請書も、納税地の税務署長に出します。e-Taxでも書面でも提出できる。

たとえば2026年分を総平均法から変えるための期限は、2026年3月15日（この日は日曜日のため、実際の期限は翌日の3月16日）でした。2026年10月の今から2026年分を変えることはできません。2026年に初めて買った通貨なら、届出はまだ間に合います。2025年以前から持っている通貨は、2026年分の方法を変えられません。

分離課税が始まったあとの扱いは未定

分離課税が始まったあとも、この2つの方法を使うのかどうかは、確かめられた公表資料では読み取れませんでした。施行日や細目は、まだ決まっていない部分があります。

始まる時期の読み方は暗号資産の税金が20%になるのはいつからにまとめています。この記事の内容は、2026年10月時点の雑所得の取扱いが前提だ。

よくある質問

総平均法と移動平均法は途中で変えられる？

変えられます。ただし、変更しようとする年の3月15日までに変更承認申請書を出して、承認を受ける必要があります。前の方法を使い始めて3年を経過していないと、却下される場合がある。

届出をしないとどちらの方法になる？

総平均法になります。個人は、評価方法の届出書を出さなかったときも総平均法で計算します。移動平均法を使いたい場合に限り、届出が必要だ。

通貨ごとに方法を変えられる？

変えられます。評価方法は暗号資産の種類ごとに選びます。ビットコインを移動平均法にして、別の通貨を総平均法にすることもできます。新しい種類の通貨を初めて買ったときも、届出の対象です。

年間取引報告書だけで計算できるのはどちら？

総平均法です。国税庁は、年間取引報告書を使って計算する場合は総平均法用の計算書を使うよう案内しています。移動平均法は、買うたびの単価が必要なので、取引の履歴が要ります。

まとめ

今の制度で損失が出た年の扱いは、仮想通貨の損失と損益通算の記事で確かめられます。年内の利益の概算がほしいときは、仮想通貨の利益とふるさと納税も合わせて読んでください。