仮想通貨で利益が出た年金受給者の確定申告｜年金額と利益の早見表で要否が分かる

年金を受け取りながら仮想通貨で利益が出たとき、確定申告が必要かどうかは「年金の額」と「利益の額」の組み合わせで決まります。年金の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は要りません。

ただし、これは所得税だけの話です。住民税の申告は別に必要になります。利益が20万円を超えたときの税額の増え方も、年金生活者には見えにくい部分です。

ここでは、国税庁のタックスアンサーと市区町村の案内をもとに、年金額と利益の組み合わせ別に早見表を作りました。2026年分の基礎控除の改正も反映しています。計算例はすべて「例」で、実際の税額は個別の事情で変わります。

結論｜所得税は「年金400万円以下」かつ「他の所得20万円以下」なら申告不要

国税庁のタックスアンサー No.1600 には、公的年金等に係る確定申告不要制度が書かれています。その年の公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。

仮想通貨の利益は、年金とは別の雑所得として「公的年金等以外の所得」に入ります。つまり、利益が20万円以下なら所得税の申告は不要で、20万円を超えれば申告が必要です。

ここで見落としやすいのが住民税です。国税庁の同じページに、所得税の確定申告が不要な場合でも住民税の申告が必要なことがあると書かれています。所得税と住民税は、判定の物差しが別です。

押さえる点を並べると、次のとおりです。

• 年金の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要
• 年金以外の所得が少しでもあれば、住民税の申告は原則として別に必要
• 年金の収入が400万円を超えるか、年金以外の所得が20万円を超えれば、確定申告で税額を精算する（確定申告をすれば住民税の申告は不要）

年金額と利益の組み合わせ別｜申告が要るかの早見表

年金の収入と、仮想通貨の所得（利益から経費を引いた額）の組み合わせごとに、必要な申告を表にしました。年金以外の収入が仮想通貨だけで、年金は日本国内で源泉徴収を受けているものとして見てください。

年金の収入	仮想通貨の所得	所得税の確定申告	住民税の申告
400万円以下	なし	不要	原則不要
400万円以下	20万円以下	不要	必要
400万円以下	20万円超	必要	確定申告をすれば不要
400万円超	問わない	申告不要制度の対象外（所得控除後に残額があれば確定申告で精算）	確定申告をすれば不要

各行の根拠は次のとおりです。年金が400万円以下で所得がなければ、年金の源泉徴収票の内容で課税が決まるため、申告は要りません。所得が20万円以下の行は、所得税の申告こそ不要ですが、年金以外の所得があるので住民税は別に申告します。

所得が20万円を超えた行では、所得税の確定申告が要ります。確定申告をした人は住民税の申告が要らない、というのが高槻市や多摩市の案内だ。

「20万円」は売却額や収入ではなく、経費を引いたあとの所得

20万円の判定で一番間違いやすいのは、何を20万円と比べるかです。比べるのは、売却した金額でも受け取った金額でもありません。収入から必要経費を引いた「所得」です。

多摩市の案内では、公的年金等以外の雑所得の所得金額は「総収入金額－必要経費」で計算するとされています。仮想通貨なら、売った金額から買ったときの値段（取得価額）と手数料などを引いた差額が、その年の所得の目安です。

年に何度売買していても、年間の損益を合計して20万円以下なら、仮想通貨の所得は20万円以下です。合計がマイナスになった年の扱いは、後ろの「よくある質問」で触れます。

取得価額の計算には総平均法と移動平均法があります。どちらを選ぶかで所得の金額が変わるため、20万円付近の人は総平均法と移動平均法の違いも確かめておくと安心です。所得の金額ごとに影響する基準の一覧は利益が増えると影響する所得基準の表にまとめています。

仮想通貨を日本円に売ったときだけでなく、別の通貨と交換したときや買い物に使ったときにも所得が生じます。年金の収入だけでは、これらの取引が見えにくい。年間取引報告書で売却と交換の記録を確かめてください。

住民税の申告は別に必要｜年金だけなら要らないが、利益が加わると要る

年金だけで暮らしている人は、住民税の申告をしなくても課税されます。日本年金機構などから市区町村へ年金の支払額が報告され、その金額をもとに税額が決まるためです。港区もその仕組みを案内しています。

利益が加わると、この前提が崩れます。仮想通貨の所得は、年金の支払報告書には載りません。市区町村は申告を受けないと把握できないため、所得税の申告が不要な20万円以下でも、住民税は自分で申告する必要があります。

高槻市は、年金以外の所得があれば20万円以下でも市・府民税の申告は必要だと案内しています。多摩市の案内も同じ趣旨です。国税庁のタックスアンサーにも、20万円以下で確定申告が要らない場合に住民税の申告が必要なことがあると書かれています。

住民税の所得割の税率は、総務省の資料では10％（道府県民税4％、市町村民税6％）です。利益が20万円のときの上乗せは、単純に計算すると約2万円です。所得税が不要でも、この住民税はかかります。

年金が「非課税」でも利益で課税に変わることがある

日本年金機構の案内には、住民税が非課税になる年金額の目安として、65歳以上の単身で148万円から155万円（級地区分ごと）という数字があります。年金収入だけなら非課税の範囲でも、仮想通貨の所得が加わった結果、課税に変わる人もいる。

非課税かどうかは、扶養の人数や住んでいる地域でも変わります。年金収入がこの範囲に近い人は、申告をして市区町村に判定してもらうのが確実です。

税額が変わると、年金からの天引きの扱いが変わる場合がある

住民税が年金から天引きされている人は、年度の途中で税額が変わると、納め方が変わる場合があります。柏市は、医療費控除の申告で税額が変わった例について、天引きが止まり残りを納付書で納める形になると案内しています。一定の要件のもとで天引きを続けられる場合もあるそうです。仮想通貨の利益で税額が増えるときの扱いは、この案内からは読み取れないため、市区町村に確かめてください。

港区は、介護保険や国民健康保険、後期高齢者医療の保険料に影響が出る場合もあると案内しています。保険料の金額はここでは書きません。加入先の窓口で確かめてください。

利益が20万円を超えると税額はどう変わるか｜例で計算

20万円を境に、所得税の扱いは大きく変わります。20万円以下なら所得税の確定申告をしなくてよく、20万円を超えると利益の全額を含めて申告します。「超えた分だけ」ではありません。なお、20万円以下は申告が要らないだけです。医療費控除などで還付の申告をする場合は、20万円以下でも利益を合算して申告します。

2026年分の計算に使う数字を先に確認します。年金の所得は、年金の収入から公的年金等控除を引いた額だ。65歳以上で年金以外の合計所得金額が1,000万円以下の人は、収入が330万円未満なら収入から110万円を引いた額が所得です。330万円以上410万円未満なら、収入に0.75をかけて27万5千円を引きます。

基礎控除は、2026年分と2027年分で、合計所得金額が489万円以下なら104万円です。令和8年12月1日に施行される改正で、2025年分の95万円（合計所得132万円以下の場合）などから引き上げられました。

年金だけの人は、年金収入が214万円を超えたあたりから所得税がかかります。110万円と104万円を足した金額です。日本年金機構も、源泉徴収の対象とならない年金額を214万円未満と案内しています（65歳未満は164万円未満）。ただし2026年は、11月の支払いまで改正前の控除で源泉徴収され、12月の支払いのときに改正後の額で精算されます。また、基礎控除は2028年分以後に99万円へ下がるため、214万円の目安は2026年分と2027年分のものです。

例｜年金収入ごとの、利益20万円と50万円の場合

65歳以上で、収入は公的年金だけの人が、仮想通貨で利益を得たとします。所得控除は基礎控除104万円だけで、社会保険料控除などはないと仮定します。所得税には復興特別所得税の2.1％を含め、住民税の上乗せは利益の10％で見ました。

年金の収入	年金だけの所得税（目安）	利益20万円のとき	利益50万円のとき
200万円	0円	申告しない場合は所得税0円・住民税約2万円	所得税約1万8千円・住民税約5万円
250万円	約1万8千円	申告しない場合は所得税0円・住民税約2万円	所得税約2万6千円増・住民税約5万円
300万円	約4万4千円	申告しない場合は所得税0円・住民税約2万円	所得税約2万6千円増・住民税約5万円
400万円	約8万6千円	申告しない場合は所得税0円・住民税約2万円	所得税約3万8千円増・住民税約5万円

計算の流れは次のとおりです。年金収入250万円の人なら、年金の所得は250万円から110万円を引いた140万円です。基礎控除104万円を引いた36万円に5％をかけ、復興特別所得税を足すと約1万8千円になります。

利益50万円が加わると、課税される所得は86万円です。税額は約4万4千円で、利益が加わる前より約2万6千円増えます。年金収入250万円の人で利益が21万円なら、所得税は約1万1千円増えます。20万円を1万円超えるだけで、21万円の全額に税がかかるためです。

住民税の目安は、実際には各種控除や均等割で変わります。住民税の基礎控除は、豊見城市の案内では令和8年度（令和7年中所得）の住民税で43万円とされ、所得税とは別の金額です。2026年分の扱いは、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。表はあくまで、上乗せの大きさをつかむための目安です。

年金から引かれている源泉徴収税額は、申告で差し引かれる

年金の支払いのとき、所得税は源泉徴収されています。確定申告をすると、この源泉徴収税額を含めて精算されます。港区の案内には、確定申告で所得税額が精算され、還付されることもあると書かれている。

利益が出て確定申告をしても、年金の源泉徴収税額が大きければ、追加で納める税額は表の増加額より小さくなる場合があります。逆に年金額が小さい人は、源泉徴収が少ないため、増加額がほぼそのまま納付額になります。

申告が不要でも、したほうがよい場合がある

確定申告不要制度は、「申告しなくてよい」だけで、「申告してはいけない」ではありません。国税庁は、医療費控除や社会保険料控除などで所得税の還付を受ける場合は、確定申告ができるとしています。

年金が400万円以下で利益が20万円以下の人でも、多額の医療費を払っていれば確定申告で医療費控除を受けられます。確定申告をすれば、住民税の申告は済んだことになる。仮想通貨の利益は、その申告に一緒に入れます。

もう一つは、扶養や配偶者控除への影響です。所得税では2026年分から、配偶者控除や扶養控除の対象になる合計所得金額の上限が62万円に引き上げられました（住民税は、令和8年度分が48万円から58万円までの改正しか確認できていません）。65歳以上で年金収入150万円の配偶者の所得は40万円です。仮想通貨の利益が22万円以内なら、合計所得は62万円以下に収まります。ただし、この配偶者本人は年金以外の所得が20万円を超えるため、自分の確定申告と住民税の対応が別に必要になります。

利益が23万円になれば合計所得は63万円で、配偶者控除ではなく配偶者特別控除の区分に移る。控除額は控除を受ける側の所得によって変わるため、ここでは金額に触れません。扶養している側の税額にも関わるため、所得の合計は年内に確かめておきます。

申告の手順と、用意するもの

手順は次の順番です。まず公的年金等の源泉徴収票を用意します。次に、取引所の年間取引報告書で売却と交換の記録を確かめ、年間の所得を計算します。

所得の計算には、国税庁が示す計算書の使い方を暗号資産の計算書の入力手順にまとめました。年金の源泉徴収票と、計算した所得を使って、確定申告書を作ります。住民税の申告だけをする場合は、お住まいの市区町村の窓口に確かめます。

申告が必要なのに出さなかった場合のペナルティは、仮想通貨の無申告ペナルティで率と手順を整理しました。事業として行っている人の判定は雑所得と事業所得の判定表を見てください。

よくある質問

年金収入だけで暮らしていて、仮想通貨の利益が10万円でした。確定申告は必要ですか。

所得税の確定申告は不要です。年金の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下に当たるためです。一方で住民税は、年金以外の所得がある以上、市区町村への申告が要ります。

仮想通貨の利益が20万円ちょうどのときは申告が要りますか。

国税庁の案内は「20万円以下」なので、20万円ちょうどなら所得税の確定申告は不要です。1円でも超えれば、所得税の確定申告が必要です。住民税の申告は、金額にかかわらず要ります。

年金が400万円を超えています。利益が少額でも申告しますか。

確定申告不要制度は使えません。公的年金等の収入が400万円を超える人は、所得控除を引いたあとに残額があれば、確定申告で税額を精算します。仮想通貨の利益も、その申告に含めます。

仮想通貨で損が出た年は、申告しなくていいですか。

仮想通貨だけで見て損なら、仮想通貨について納める税額は出ません。国税庁のタックスアンサーでは、雑所得の金額は公的年金等と業務に係るものとその他の合計額とされています。仮想通貨の損失は「その他の雑所得」なので、同じ雑所得の中で年金の所得と合算される形です。給与など別の区分の所得とは損益通算できません。なお、この合算を20万円の判定にどう入れるかは、原典で確かめられていません。迷うときは税務署に確認してください。

まとめ

税額に影響する所得の基準は、利益が増えると影響する所得基準の表で、年ごとに整理しています。