仮想通貨の利益と住宅ローン控除・医療費控除｜所得基準の一覧表（2026年分）

仮想通貨の利益は雑所得として、給与など他の所得と合計されます。その合計が基準を超えた年は、住宅ローン控除や配偶者控除が使えなくなります。医療費控除は使えるが、足切りの額が動くことがある。

控除ごとに「何の所得で判定するか」が違うので、確かめるときに迷いやすいところです。合計所得金額で見るものもあれば、総所得金額等で見るものもあります。

この記事では、国税庁の案内で確かめた基準を、判定に使う所得の種類ごとに表にしました。金額は2026年分のものです。扶養の細かい扱いは別の記事に任せ、ここでは基準の位置だけを示します。

結論｜判定の物差しは「合計所得金額」と「総所得金額等」の2つ

暗号資産の取引で生じた利益は、国税庁のFAQで原則として雑所得（その他雑所得）に区分されています。総合課税なので、給与所得や事業所得などと合算して扱います。

その合算額を表す言葉が2つある。国税庁の用語集では、どちらも給与所得や総合課税の雑所得などの合計に、退職所得金額と山林所得金額を加えた金額です。違いは繰越控除の扱いだけです。

• 合計所得金額は、純損失や雑損失などの繰越控除を受けている場合に、その適用前の金額
• 総所得金額等は、同じ繰越控除を受けている場合に、その適用後の金額

繰越控除を使わない年は、2つは同じ金額になります。仮想通貨の利益は、どちらにも入ります。ただし利益は売却額そのものではありません。売却額から取得価額などの原価を引いた金額が所得になります。

なお雑所得の損失は、給与所得など他の所得から差し引けません。仮想通貨で損をした年は、損失分だけ合計が減るのではなく、他の所得はそのまま残ります。

本人の合計所得金額で、使えなくなる・減る控除

最初の表は、納税者本人の合計所得金額で決まるものです。仮想通貨の利益が増えると、いちばん影響が出やすい部分になります。

制度	基準（2026年分）	判定に使う所得	超えたとき
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）	2,000万円以下	その年の合計所得金額	その年分は適用なし
同・床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の特例の住宅	1,000万円以下	その年の合計所得金額	その年分は適用なし
配偶者控除（納税者側）	900万円以下は38万円、950万円以下は26万円、1,000万円以下は13万円	納税者の合計所得金額	1,000万円超は受けられない
配偶者特別控除（納税者側）	1,000万円以下	納税者の合計所得金額	受けられない
ひとり親控除（35万円）	500万円以下	本人の合計所得金額	受けられない
寡婦控除	500万円以下	本人の合計所得金額	受けられない
基礎控除	489万円以下で104万円	本人の合計所得金額	段階的に減り、2,500万円超で0円

配偶者控除の38万円・26万円・13万円は、配偶者が70歳未満の一般の控除対象配偶者の金額です。70歳以上の場合は、同じ区分で48万円・32万円・16万円になります。

住宅ローン控除は「その年の」判定

住宅ローン控除の線は、年ごとに判定されます。国税庁の質疑応答事例では、合計所得金額が2,000万円を超える年分は適用を受けられないとされる。2,000万円以下の年分なら受けられます。1度超えたら二度と使えない、という仕組みではありません。

計算例です。給与所得の金額が1,950万円の人が、仮想通貨で80万円の利益を出したとします。合計所得金額は2,030万円で、その年分は適用を受けられません。利益が30万円なら1,980万円なので、基準内です。

この判定に使う合計所得金額は、仮想通貨のほかに、申告した株式の譲渡所得や配当なども含めた額です。雑損失の繰越控除などを使っている場合は、その適用前の金額で数えます。

配偶者控除は段階が3つある

配偶者控除は、納税者の合計所得金額が900万円を超えると控除額が下がります。950万円を超えるとさらに下がり、1,000万円を超えると受けられません。

計算例です。合計所得金額が880万円の納税者が、仮想通貨で30万円の利益を出したとします。合計は910万円で、控除額は38万円から26万円に下がります。別の例で、970万円の人が50万円の利益を出すと1,020万円になり、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。

基礎控除は、合計所得金額が2,350万円を超えると段階的に減ります。2026年分は2,350万円超2,400万円以下で48万円、2,450万円以下で32万円、2,500万円以下で16万円です。2,500万円を超えるとゼロになります。

家族の所得で外れる基準｜配偶者・扶養・学生

次の表は、家族の側の所得で判定するものです。仮想通貨の利益を出すのが配偶者や子のときは、こちらを見ます。金額は2026年分から適用される数字で、2026年12月1日に施行されます。

制度	基準（2026年分）	判定に使う所得
配偶者控除の対象になる配偶者	62万円以下（給与のみは収入136万円以下）	配偶者の合計所得金額
配偶者特別控除の対象になる配偶者	62万円超133万円以下	配偶者の合計所得金額
扶養親族	62万円以下（給与のみは収入136万円以下）	親族の合計所得金額
特定親族特別控除（19歳以上23歳未満）	62万円超123万円以下（給与のみは収入197万円以下）	親族の合計所得金額
勤労学生控除（27万円）	89万円以下で、勤労以外の所得が10万円以下	本人の合計所得金額
ひとり親控除の「子」	62万円以下	子の総所得金額等

同じ「62万円」でも、ひとり親控除の子だけは総所得金額等で判定する。ほかは合計所得金額です。繰越控除がなければ金額は変わりませんが、言葉は区別されています。

家族が仮想通貨で利益を出したときの具体的な計算は、仮想通貨の利益で扶養は外れる？にまとめました。給与のある学生の場合に、給与所得と利益をどう足すかも載せています。

医療費控除ほか｜所得に比例して足切りや上限が動くもの

最後の表は、基準が所得に連動して動くものです。ここで使うのは総所得金額等です。

制度	計算の基準	判定に使う所得
医療費控除	支払った医療費から、保険金などの補てん額と10万円を引く。総所得金額等が200万円未満なら、10万円ではなく総所得金額等の5パーセント。最高200万円	総所得金額等
寄附金控除	特定寄附金の額と、総所得金額等の40パーセント相当額のいずれか低い額から2,000円を引く	総所得金額等
雑損控除	損害金額などから、総所得金額等の10パーセントを引く（災害関連支出から5万円を引いた額と比べて多い方）	総所得金額等

医療費控除の足切りは、所得が200万円未満の人だけ動く

医療費控除の足切りは、原則として10万円。総所得金額等が200万円未満の人は、その5パーセントになります。つまり利益が増えて総所得金額等が200万円を超えると、足切りは10万円で止まります。

計算例です。総所得金額等が150万円の人が、医療費を12万円払ったとします（保険金などの補てんはなし）。足切りは150万円の5パーセントで7万5,000円です。控除額は12万円から7万5,000円を引いた4万5,000円になります。

ここに仮想通貨の利益が30万円乗ると、総所得金額等は180万円です。足切りは9万円に上がり、控除額は3万円です。利益が80万円なら総所得金額等が230万円で、足切りは10万円、控除額は2万円になります。

利益が出ると、足切りが上がって医療費控除の額が小さくなる人がいます。税額への効き方は、その年の所得全体で計算しないと分かりません。

セルフメディケーション税制と寄附金控除

特定一般用医薬品等の購入費について、通常の医療費控除との選択で使えるセルフメディケーション税制があります。控除額は購入費の合計のうち12,000円を超える部分で、88,000円が限度です。国税庁の案内に、総所得金額等に連動した足切りの記載は見当たりませんでした。

寄附金控除は、総所得金額等の40パーセントが寄附額の上限になる。ふるさと納税も寄附金控除の1つで、上限額の目安の計算は別にあります。詳しくは仮想通貨の利益とふるさと納税で確かめられます。

申告が必要かどうかは、別の基準で決まる

控除が使えるかとは別に、申告の義務があるかどうかも所得の金額で決まる。この場面では、所得金額で数えます。

国税庁のタックスアンサーによると、給与を1か所から受けていて全額が源泉徴収されている人は、給与所得と退職所得以外の各種の所得金額の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。仮想通貨の利益は、この各種の所得金額に入ります。

公的年金の受給者は、公的年金等の収入金額が400万円以下の場合に、確定申告が不要になることがあります。条件は、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であることです。いずれも所得税の話で、住民税は別に申告が必要な場合があります。年末調整と20万円の関係は会社員の仮想通貨と年末調整に書きました。

住宅ローン控除は、給与所得者でも最初の年分は確定申告で受けます。2年目以後は年末調整で受けられます。医療費控除も確定申告で受ける控除です。こうした申告は、20万円の線とは別の手続きです。

分離課税が始まったあとは、まだ決まっていない

税制改正大綱には、金融商品取引業者登録簿に登録される「特定暗号資産」を暗号資産取引業者に譲渡等した場合の利益に、20％の分離課税が入ると書かれています。適用開始は、金融商品取引法の改正法の施行日の属する年の翌年1月1日からです。改正法は成立済みで、施行日は政令で決まる段階にあり、2026年10月時点では確認できていません。

ここで確かめられていないことがあります。国税庁の用語集では、現行の合計所得金額に、申告分離課税の所得も加えるとされています。分離課税になった暗号資産の利益が、住宅ローン控除や配偶者控除の判定に使う合計所得金額に入るかどうかは、条文の細目を確かめられていません。

この記事の表は、現行の総合課税で雑所得として扱う年の基準です。分離課税の始まる年から同じ見方でよいかは、決まったことではありません。分離課税の対象になるのは特定暗号資産を登録業者に譲渡等した分で、それ以外は従来どおり総合課税になると読めます。制度の流れは暗号資産の税金が20%になるのはいつから？で確かめられます。

よくある質問

仮想通貨の利益が出ると、住宅ローン控除は受けられなくなる？

その年の合計所得金額が2,000万円以下なら、受けられます。国税庁の案内では、2,000万円を超えた年分だけ適用がありません。以後の年に2,000万円以下なら受けられます。仮想通貨の利益は、給与所得などと合わせて判定します。

仮想通貨で損失が出た年は、合計所得金額が下がる？

下がりません。雑所得の損失は、給与所得など他の所得から差し引けないとされています。給与所得などはそのまま残るため、住宅ローン控除や配偶者控除の判定も下がりません。損失の扱いは仮想通貨の損失は損益通算できる？に書きました。

医療費控除の10万円は、いつも10万円？

総所得金額等が200万円以上なら10万円です。200万円未満の人は、総所得金額等の5パーセントになります。仮想通貨の利益で総所得金額等が増えると、足切りが10万円に近づきます。

基準の近くにいるかは、どう確かめる？

利益は1月から12月の1年で数える。利益が生じるのは、売却だけでなく交換や支払いのときもある。その年の所得の合計と、表の基準との差を確かめます。取引の数え方は仮想通貨の税金がかかるタイミングにあります。

住民税の基準も同じ金額？

同じとは限りません。この記事の金額は所得税の基準です。住民税の控除額や基準は別に定められているため、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。

まとめ

利益が出そうな年は、基準の近くにあるかを表で確かめておくと、年末の判断がしやすくなります。