仮想通貨の贈与税はいくら？｜評価額の決め方と110万円控除の計算例

仮想通貨を家族に贈ると、もらった側に贈与税がかかります。1年間にもらった財産の合計が110万円以下なら、税額はゼロで申告も要りません。110万円を超えた分に、10%から55%の税率をかけて計算します。

ただ、仮想通貨は値段が日々動きます。「いつの価格で数えるのか」が決まっていないと、110万円を超えるかどうかの判断ができません。さらに、贈った側にも所得税がかかる場合があります。

この記事では、国税庁のFAQとタックスアンサーの原文をもとに整理します。扱うのは評価額の決め方と税額の計算例です。贈った側の所得税と申告の期限にも触れ、送金のときに残す記録は表にまとめました。相続の場合は仮想通貨の相続と相続税で扱っているので、ここでは贈与に絞ります。

贈与税がかかるのは「もらった側」。贈る側には別の税金がある

国税庁のFAQでは、暗号資産を贈与により取得した場合には贈与税が課税されるとされています。資金決済法では暗号資産が「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値」と定められ、相続税法では金銭に見積もることができる経済的価値のある財産が贈与税の対象です。FAQはこの2つを根拠に、暗号資産の贈与に贈与税が課税されるとしています。

贈与税の納税義務者は、財産をもらった人です。タックスアンサーNo.4402でも、贈与税は個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金と説明されています。法人からもらった場合は贈与税ではなく所得税の扱いになります。

一方、贈った側にも税金の問題が生じることがある。FAQの注記は、暗号資産を贈与で他の個人や法人に移転させたときの扱いを示しています。所得税の計算上、その時の時価を総収入金額に算入します。詳しくは後の章で扱う。

立場	かかる税金	基準になる金額
もらった人	贈与税	贈与を受けた時の価額
贈った人（相続人に対する死因贈与を除く）	所得税（利益が出る場合）	贈与した時の時価と取得価額の差

評価額は、贈与を受けた時に取引所が公表している取引価格

評価方法は、国税庁のFAQ「4-2 相続や贈与により取得した暗号資産の評価方法」に書かれています。活発な市場がある暗号資産は、納税義務者が取引している暗号資産交換業者が公表する、課税時期における取引価格で評価します。財産評価基本通達の総則は、課税時期を贈与により財産を取得した日などと定めています。

FAQには、評価に関する補足が3つあります。1つ目は、残高証明書に書かれた取引価格も、公表された取引価格に含まれることです。2つ目は、販売所で購入価格と売却価格が別に公表されているときに、売却価格で評価して差し支えないという扱いです。

3つ目は、複数の交換業者で取引している場合に、納税義務者が選んだ業者の価格で評価して差し支えないという扱い。活発な市場がない暗号資産は、内容や性質、取引実態などを勘案して個別に評価します。FAQの注では、売買実例価額や精通者意見価格を参酌する方法が例として挙げられています。

「贈与を受けた時」はいつか

贈与で財産を取得した時期は、タックスアンサーNo.4402のQ2に整理があります。原則として、口頭による贈与は贈与の履行があった時です。書面による贈与は、贈与契約の効力が発生した時になります。停止条件付贈与はその条件が成就した時とされるなど、態様ごとに時期が定められています（農地等の贈与は別の定めがあります）。

暗号資産を送る場面では、書面で約束した日と実際に送った日がずれることもある。どちらの日が取得の時期になるかは、贈与の形によって変わります。

数量ではなく、その日の金額で数える

110万円の判定は、暗号資産の数量ではなく、評価した金額で行います。次の数字は仮の例で、ほかに贈与を受けていない前提です。

贈与の日	1BTCの価格（仮）	0.1BTCの評価額	基礎控除後	贈与税
A日	1,000万円	100万円	0円	0円
B日	1,200万円	120万円	10万円	1万円

同じ0.1BTCでも、A日なら基礎控除の範囲に収まり、B日なら10万円が課税対象になります。B日の税額は、10万円に税率10%をかけた1万円です。贈与の後に値上がりしても、評価額は贈与を受けた時の価格のまま変わりません。

110万円控除と速算表で、贈与税の税額を計算する

計算の手順は、タックスアンサーNo.4408に3段階で書かれています。1年間にもらった財産の価額を合計し、そこから基礎控除110万円を引き、残りに税率をかけます。

税率は2種類。1つは、兄弟間や夫婦間の贈与などに使う一般税率です。もう1つは、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上の人が、父母や祖父母などの直系尊属からもらった場合に使う特例税率です。

税率	一般：基礎控除後の課税価格	一般：控除額	特例：基礎控除後の課税価格	特例：控除額
10%	200万円以下	なし	200万円以下	なし
15%	300万円以下	10万円	400万円以下	10万円
20%	400万円以下	25万円	600万円以下	30万円
30%	600万円以下	65万円	1,000万円以下	90万円
40%	1,000万円以下	125万円	1,500万円以下	190万円
45%	1,500万円以下	175万円	3,000万円以下	265万円
50%	3,000万円以下	250万円	4,500万円以下	415万円
55%	3,000万円超	400万円	4,500万円超	640万円

この速算表で、贈与を受けた時の評価額ごとの税額を計算しました。いずれも「例」で、1年間にもらった額の合計を、そのまま評価額としています。

評価額の例	基礎控除後	一般税率の税額	特例税率の税額
110万円	0円	0円（申告不要）	0円（申告不要）
200万円	90万円	9万円	9万円
400万円	290万円	33.5万円	33.5万円
600万円	490万円	82万円	68万円
1,000万円	890万円	231万円	177万円

計算式の例を、600万円の行で示します。基礎控除後は600万円から110万円を引いた490万円です。一般税率は490万円に30%をかけて65万円を引くと82万円、特例税率は20%をかけて30万円を引くと68万円になります。

贈った側にも所得税がかかる場合がある

FAQの「2-10 暗号資産を低額（無償）譲渡等した場合の取扱い」には、贈与の場合の所得税の扱いが書かれています。贈与（相続人に対する死因贈与を除く）により暗号資産を他の個人又は法人に移転させた場合には、その贈与の時における暗号資産の価額（時価）を総収入金額に算入する必要があります。

総収入金額に時価が入ると、そこから取得価額などの必要経費を引いた額が、雑所得の利益になる。FAQは法人への寄附の例で、時価を総収入金額に算入し、帳簿価額を必要経費に算入すると説明しています。家族への贈与でも同じ考え方で計算するのが自然ですが、家族への贈与そのものの計算例はFAQに載っていません。

次の数字は計算例です。取得価額が30万円の暗号資産を、時価が100万円のときに家族へ贈ったとします。総収入金額は100万円で、必要経費は30万円なので、利益は70万円です。100万円は贈与税の基礎控除以下ですが、贈った側の所得税の申告は別に必要になる場合があります。

会社員の20万円ルールとの関係

次の条件にすべて当てはまる会社員は、所得税の確定申告が不要とされています（タックスアンサーNo.1900）。給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収の対象で、年間の給与収入が2,000万円以下であること。給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円以下であること。ほかに申告が必要な事情がないことです。上の70万円はこの20万円を超えるので、申告が必要です。取得価額の計算方法は、総平均法と移動平均法の違いにまとめました。

損失が出たときと、時価より安く譲ったとき

総収入金額となる時価より必要経費となる取得価額が大きければ、損失になると考えられます（FAQの記載ではなく、計算の仕組みからの推論です）。FAQの「2-11」では、雑所得の損失は給与所得など他の所得から差し引けないとされています。

家族に無償で渡さず、代金をもらって譲る場合にも注意点があります。時価の70%相当額未満で売却すると低額譲渡にあたり、実質的に贈与したと認められる金額が総収入金額に加わります。FAQは、この金額を時価の70%相当額から対価を差し引いた金額として差し支えないとしています。これは譲渡の相手が個人でも法人でも同じです。ここで書いたのは贈った側の所得税の扱いです。時価より低い対価で譲り受けた側には贈与税の面で別の扱いがあり、この記事では確認していません。代金を払えば贈与税がかからない、という意味ではありません。

贈与税の申告は翌年2月1日から3月15日まで

タックスアンサーNo.4402によると、暦年課税で110万円を超えた人は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に申告と納税をします。110万円以下なら申告は不要で、申告先は所轄税務署です。

納税は金銭で一度に納めるのが原則。贈与税額が10万円を超え、納期限までに金銭で納めることが難しい場合は、延納制度があります。延納を希望するときは、申告書の提出期限までに税務署に申請して許可を受ける必要があります。

「毎年110万円以下」の約束には注意点がある

タックスアンサーNo.4402のQ1は、毎年100万円ずつ10年間もらう例を取り上げた問答だ。毎年贈与契約を結び、各年の合計が110万円以下なら、贈与税はかかりません。

ところが、毎年100万円ずつ10年間もらうことが契約として約束されている場合は話が変わります。約束した年に、定期金に関する権利の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。贈与の約束のしかたで結果が変わるので、継続して贈る予定なら、事前に税務署や税理士に確認してください。

相続時精算課税を選んだ場合

暦年課税のほかに、一定の要件で選べる相続時精算課税があります。同じタックスアンサーによると、基礎控除110万円を引いたうえで、さらに特別控除2,500万円を差し引いた残りに贈与税がかかります。初めて選ぶときは、申告期間内に届出書を出す必要がある。この制度の詳しい要件は、国税庁のNo.4103を確認してください。

もらった暗号資産を売ったとき

もらった側が後で売却すると、利益に所得税がかかります。FAQでは、贈与で取得した暗号資産の取得価額は、贈与の時の価額（時価）とされています。贈与を受けた時の評価額が100万円で、のちに130万円で売れば、利益は30万円です。FAQが取得価額とするのは「贈与の時における暗号資産の価額」で、贈与税の評価と同じ考え方で足りると考えられます。ただし、FAQは両者が同額になるとまでは述べていません。

申告の期限を過ぎた場合のペナルティは、所得税の無申告を扱った仮想通貨の無申告のペナルティにまとめています。

取引所間・ウォレットへの移し替えで、残しておく記録

FAQの記載は「他の個人又は法人に移転させた場合」となっています。自分名義の取引所口座や自己管理ウォレットへの移し替えは、この文言の対象とは読めない。ただし、自分名義間の移動を直接扱った問答は、FAQには見当たりませんでした。

大事なのは、あとで金額を説明できる材料を残しておくことです。年間取引報告書は暗号資産交換業者が交付するもので、国税庁のFAQに様式例があります（様式は業者により異なる場合があります）。様式例には、購入以外で口座に受け入れた数量を示す「移入数量」と、売却以外で口座から払い出した数量を示す「移出数量」の欄があります。様式例の移入数量と移出数量の欄は数量だけで、金額の欄はありません。贈与した時点の評価額は、自分で残しておく必要があります。

残しておく記録	理由
送った日時と、書面か口頭かの区別	取得の時期は原則、書面なら効力発生の時、口頭なら履行の時
銘柄と数量	評価額を数量と価格に分けて説明できる
送った時点の取引価格の画面や残高証明書	評価額の根拠になる
受取人の名前と、受け取った口座またはアドレス	誰にいくら贈ったかの説明に使う
送った側の取得価額の計算書	贈った側の所得を計算するため
取引ID（取引の記録番号）	実際に移動した事実を後から確かめる

送金の際に受取人の情報を確認する仕組みは、トラベルルールで整理しています。宛先やネットワークを間違えた場合の扱いは送金ミスの記事にまとめました。

よくある質問

110万円を超えたら、全額に贈与税がかかりますか？

全額ではありません。1年間にもらった合計から110万円を引いた残りに、税率をかけます。たとえば130万円なら、課税対象は20万円です。

贈与の後に値上がりした分にも贈与税がかかりますか？

贈与税の評価額は、贈与を受けた時の価額で決まります。その後の値上がりは、贈与税には影響しません。ただし、もらった側が売却すれば、利益には所得税がかかります。

生活費として渡したお金で暗号資産を買ったら、贈与税はかかりますか？

扶養義務者から生活費や教育費に充てるためにもらった財産は、通常必要と認められる範囲で贈与税がかかりません。ただし、タックスアンサーNo.4405では、非課税となるのは生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるものに限られるとされています。預金や株式、不動産などの買入資金に充てた場合は、贈与税がかかります。暗号資産の購入資金を名指しした記載は確認できませんでした。必要な都度直接充てるという条件から外れる使い方は、課税の対象になると読めます。

口約束だけの贈与でも、贈与税の対象になりますか？

タックスアンサーNo.4402のQ2では、口頭による贈与は贈与の履行があった時に財産を取得したことになると整理されています。書面がなくても、実際に受け取れば取得の時期が生じる。その時の評価額が110万円を超えれば、申告が必要です。

まとめ

贈与は、もらった側の贈与税と贈った側の所得税を両方考える必要があります。暗号資産のときは、評価額の根拠になる記録が欠かせません。相続での扱いは仮想通貨の相続と相続税をご覧ください。