仮想通貨の無申告ペナルティと時効｜加算税と延滞税を利益50万円の例で計算

仮想通貨の利益を申告していなかった場合、税務署の調査の事前通知より前に自分から期限後申告をすれば、無申告加算税は納める税額の5%です。事前通知のあとに申告すると、令和5年分以降は10%から25%です。調査で決定を受けると15%から30%になります。いずれも通常の率で、過去に加算税を課された場合などの加算措置は別にあります。

時効にあたるのは、税務署が税額を決められる期間の制限です。原則は法定申告期限から5年で、偽りその他不正の行為があった場合は7年です。どちらも国税通則法に書かれています。

この記事は、申告していない人が「いくら増えるのか」を自分で見積もれるように書きました。率は国税庁のタックスアンサーと国税通則法の条文で確かめています。利益50万円の計算例を示し、検算もしました。国税庁が公表している暗号資産の調査状況も、原文の数字だけを載せます。

結論｜無申告加算税は、申告が早いほど率が低い

無申告加算税の率は、申告するタイミングで決まります。国税庁のタックスアンサーNo.2024に載っている、令和5年分以降の率を並べました。

申告のタイミング	無申告加算税の率
調査の事前通知の前に、自主的に期限後申告	納める税額の5%
事前通知のあと、調査による決定を予知する前に期限後申告	50万円まで10%、50万円超300万円まで15%、300万円超25%
調査を受けたあとの期限後申告、または税務署の決定	50万円まで15%、50万円超300万円まで20%、300万円超30%

上の表は通常の率です。前年と前々年に無申告加算税や重加算税を課されたことがある場合は、納める税額の10%が加算されます。調査で帳簿の提示や提出をしなかった場合や、記載が著しく不十分な場合にも、10%（不十分な場合は5%）が加わります。

令和4年分以前の旧率は、事前通知のあとが10%（50万円を超える部分は15%）、調査後が15%（50万円を超える部分は20%）です。300万円超の段階はありません。

表の「納める税額」は、利益ではなく、期限後申告で新たに納める税金の額です。利益が出ていても、控除などで納める税額が出なければ、加算税の計算の基になる額がありません。

なお、期限後申告でも無申告加算税がかからない場合があります。法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、全額を法定納期限（口座振替納付の手続をした場合は申告書を提出した日）までに納付しているなど、一定の要件をすべて満たすときです。過去5年以内に無申告加算税や重加算税を課されていないことも要件に入っています。

加算税とは別に、納付が遅れた日数に応じて延滞税もかかります。4つの税の率は、次の節でまとめて並べました。

無申告加算税・過少申告加算税・重加算税・延滞税の率の一覧

ペナルティと呼ばれるものは4つあります。名前が似ていて混同しやすいため、どんなときにかかるかと率を表にしました。2026年10月時点の国税庁の案内と、国税通則法の条文に基づいています。

名前	かかるとき	率
無申告加算税	期限までに申告せず、期限後申告や決定になった	通常の率で5%から30%（上の表）
過少申告加算税	申告したが税額が少なく、修正申告や更正になった	事前通知前の自主的な修正申告は0%。事前通知後は5%、調査後は10%。当初の申告納税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は、それぞれ10%と15%
重加算税	事実を隠したり仮装したりして、少ない申告や無申告になった	過少申告に代えて35%、無申告に代えて40%
延滞税	納付が遅れた	令和8年（2026年）は、納期限までの期間と納期限の翌日から2か月までが年2.8%、2か月を超えた日以後が年9.1%

重加算税は「出し忘れ」だけでは対象にならない

重加算税は、国税通則法第68条に書かれています。無申告の場合の要件は、課税の基礎となる事実を隠蔽または仮装し、そのうえで法定申告期限までに申告書を提出しなかったことです。

うっかり出し忘れた状態は、この要件に書かれていません。ただし条文のかっこ書きは、決定を予知しない自主的な期限後申告を、無申告の重加算税から除いています。調査や決定の場面の規定だと読める。取引の記録を意図して消すなど事実を隠し、そのうえで調査を受けて決定になる場合は、対象になります。同じ条の第4項には、過去5年以内に無申告加算税などを課されたことがあると、さらに10%分が加算されるとも書かれています。

延滞税は本税だけにかかり、加算税にはかからない

国税庁のNo.9205は、延滞税が本税だけを対象に課され、加算税などには課されないと説明している。つまり無申告加算税の金額に、延滞税が上乗せされる形にはなりません。

率は年ごとに変わります。令和8年（2026年）1月1日から12月31日までの期間は、納期限までの期間と納期限の翌日から2か月までが年2.8%、2か月を超えると年9.1%です。令和4年から令和7年までの期間は、それぞれ年2.4%と年8.7%でした。

起算の日にも注意が要る。延滞税は、法定納期限の翌日から納付する日までの日数で計算します。ただし期限後申告では、申告書を提出した日が納期限になり、2か月はそこから数えます。このため、法定納期限の翌日から申告書を提出した日までの期間は「納期限までの期間」にあたり、年2.8%の区間です。

利益50万円の計算例｜申告のタイミングで加算税はこう変わる

ここからは計算例です。実際の税額は所得や控除で変わるため、あくまで仕組みを確かめる例として読んでください。

例の前提

想定するのは、給与を年末調整で精算済みの会社員です。暗号資産の利益50万円だけを申告していません。給与と合わせた課税所得は330万円以上695万円未満の区分にあり、所得税率は20%とします。

国税庁のNo.2260の速算表で、課税所得330万円以上695万円未満の税率は20%です。復興特別所得税は、基準所得税額の2.1%です。

本税の計算

所得税は、50万円×20%で10万円。復興特別所得税は10万円×2.1%で2,100円になります。合計は102,100円です。

加算税や延滞税の計算の基礎になる税額は、1万円未満を切り捨てます。この例では、所得税と復興特別所得税のどちらで端数を処理しても、基礎は10万円で同じです。加算税の額は100円未満を切り捨て、全額が5,000円未満なら切り捨てて0円になります。

加算税の計算

申告のタイミング	率	無申告加算税	本税との合計
調査の事前通知の前	5%	5,000円	107,100円
事前通知のあと	10%	10,000円	112,100円
調査後・決定	15%	15,000円	117,100円

検算は次のとおり。10万円の5%は5,000円で、10%は1万円、15%は1万5,000円です。納める税額が50万円以下なので、率の段階は最初の1つだけが適用されます。

延滞税の計算

法定納期限の翌日から数えて200日目に申告し、同じ日に納付したとします。日付は、すべて2026年中の想定だ。申告書を提出した日が納期限なので、200日の全期間が年2.8%の区間にあたる。

10万円×2.8%×200日÷365日＝1,534円。100円未満を切り捨てて、延滞税は1,500円です。

事前通知前に申告した場合の総額は、102,100円＋5,000円＋1,500円で108,600円になります。本税に対して加算税と延滞税で6,500円が増えた計算です。

納める税額が大きいと、50万円と300万円の境目で率が上がる

利益が大きい年は、納める税額も大きくなります。税額が50万円と300万円を超える部分は、無申告加算税の率が上がります。令和5年分以降の率で、納める税額が100万円と400万円の場合を比べました。いずれも例です。

納める税額	事前通知の前（5%）	事前通知のあと	調査後・決定
100万円	5万円	12万5,000円	17万5,000円
400万円	20万円	67万5,000円	87万5,000円

計算の中身は次のとおりです。

• 100万円・事前通知のあと：50万円×10%＋50万円×15%＝5万円＋7万5,000円＝12万5,000円
• 100万円・調査後：50万円×15%＋50万円×20%＝7万5,000円＋10万円＝17万5,000円
• 400万円・事前通知のあと：50万円×10%＋250万円×15%＋100万円×25%＝5万円＋37万5,000円＋25万円＝67万5,000円
• 400万円・調査後：50万円×15%＋250万円×20%＋100万円×30%＝7万5,000円＋50万円＋30万円＝87万5,000円

自主的に早く申告した場合の5%は、税額の大小にかかわらず全体に一律でかかります。段階の上がる部分があるのは、事前通知のあとと調査後の場合です。

時効にあたる期間｜更正・決定は5年、不正があれば7年

「無申告の時効」という言葉で調べられますが、法律にその名前の規定はありません。実際に関わるのは、次の3つの期間です。

区分	期間	根拠
税務署が税額を決める更正・決定	法定申告期限から5年	国税通則法第70条第1項
偽りその他不正の行為で税を免れた場合（加算税を含む）	法定申告期限から7年	国税通則法第70条第5項
国税を徴収する権利	法定納期限から5年間行使しないと消滅	国税通則法第72条第1項

1行目が、一般に時効と呼ばれるものに近い規定です。条文では、法定申告期限から5年を経過した日以後は、更正や決定をすることができないと書かれています。

2行目の7年は、偽りその他不正の行為によって税を免れた場合の期間です。無申告そのものではなく、不正があったかどうかで長さが変わります。

3行目は、納める税額が確定したあとも含めた、徴収の権利の話です。条文では、法定納期限から5年間行使しないと、時効により消滅するとされています。更正・決定や督促などがあると、時効は完成が猶予されたり、新たに数え直しになったりします（第73条）。差押えなどの扱いには民法の規定が準用されます（第72条第3項）。不正があった場合は、法定納期限から2年間は時効が進行しないとも書かれています。

5年を過ぎたかどうかは、自分では判断しにくい

数え始めは申告期限ごとで、年分によって日付が違う。不正があったかどうかには、税務署の判断も絡みます。年数だけで「もう大丈夫」と言い切れる性質のものではありません。

不安がある場合は、期限後申告をする前に、税務署の相談窓口か税理士に事情を伝えて確認するのが確実です。

国税庁が公表している暗号資産取引の調査状況

国税庁は毎年、所得税の調査状況を公表しています。令和7年12月公表の資料に、暗号資産取引を行っている個人への調査の数字が載っています。

項目	令和5事務年度	令和6事務年度
実地調査（特別・一般）の件数	535件	613件
申告漏れ等の非違があった件数	491件	575件
申告漏れ所得金額の総額	126億円	156億円
追徴税額の総額	35億円	46億円
1件当たりの申告漏れ所得金額	2,356万円	2,538万円
1件当たりの追徴税額	662万円	745万円

同じ資料では、所得税の実地調査全体の1件当たりの追徴税額が299万円です。暗号資産等取引の調査は745万円で、全体の2.5倍と説明されています。実地調査全体の件数は36,404件でした。

この数字から分かることと、分からないこと

分かるのは、令和6事務年度に暗号資産取引を行う個人への実地調査が613件あり、前年より増えたことです。1件当たりの金額も大きくなっています。

分からないのは、調査される確率です。暗号資産取引をしている人の総数は、この資料に載っていません。613件を母数で割る計算はできないため、確率の数字は書けません。

また、この数字は無申告の人だけを数えたものではないと読めます。申告内容の誤りなども含まれるかどうかの内訳は、公表資料から読み取れませんでした。所得税の無申告者に対する実地調査は、別の項目で4,812件と公表されています。

同じ資料の所得税全体の説明では、追徴税額は調査等の対象となったすべての年分の合計で、加算税を含むと書かれています。単年ではなく複数年分の合計である点は、読むときに注意が要る。

期限後申告・修正申告の手順

申告していない年分があるときは、できるだけ早く期限後申告をします。国税庁も、事実を把握したらできるだけ早く申告するよう案内しています。手順は次のとおりです。

1. 年分ごとに、売却や交換などの損益を計算する

2. 国税庁の確定申告書等作成コーナーで、期限後の申告書を作成する

3. e-Taxか郵送などで、所轄の税務署に提出する

4. 申告書を提出した日に、納める税金と延滞税を納付する（無申告加算税がかからない要件の納付期限は、法定納期限）

損益の計算は、仮想通貨の税金がかかるタイミングで何が課税の対象になるかを確かめてから始めると進めやすくなります。年をまたいだ取引が多い場合は、年分を分けて計算します。

申告したが金額が違っていた場合

提出済みの申告書の金額が少なすぎたときは、修正申告をする。多すぎたときは、更正の請求という手続があります。更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内です。

修正申告でも、調査の事前通知の前なら過少申告加算税はかかりません。ただし、当初の申告が期限後申告だった場合は、無申告加算税がかかることがあります。納める税金は、修正申告書を提出する日が納期限です。

よくある質問

仮想通貨の無申告は、何年さかのぼって納めることになる？

税務署が更正や決定をできるのは、原則として法定申告期限から5年です。偽りその他不正の行為があった場合は、7年に延びます。期限後申告は年分ごとに行うため、申告していない年分があれば、その年分を計算します。

利益が少額でも、無申告加算税はかかる？

加算税は、期限後申告で納める税額に率を乗じて計算する。納める税額がなければ、加算税は出ません。給与を1か所から受けて年末調整も済んでいる会社員は、給与の年間収入金額が2,000万円以下で、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告が不要です。ただし住民税は別の扱いなので、会社員の仮想通貨と年末調整で確かめてください。

自分から申告すれば、加算税は0円になる？

原則は5%です。法定申告期限から1か月以内に申告し、全額を法定納期限（口座振替納付の手続をした場合は申告書を提出した日）までに納付するなどの要件をすべて満たす場合に限り、無申告加算税がかかりません。1か月を過ぎた場合は、事前通知前でも5%がかかります。

税務調査は、仮想通貨の取引をしていると必ず来る？

国税庁の公表資料からは、調査の確率は分かりません。令和6事務年度の暗号資産取引に対する実地調査は613件でした。取引をしている人の総数が公表されていないため、割合は計算できません。

まとめ

損益の通算や損失の扱いは仮想通貨の損失は損益通算できる？に、将来の税率の見通しは暗号資産の税金が20%になるのはいつから？にまとめています。