仮想通貨のガス代は確定申告でどう扱う？｜購入・送金・売却の場面別の判定表

仮想通貨のガス代は、購入や売却に直接かかった分なら、取得価額に足すか必要経費にするかで申告に反映できます。ただし、国税庁のFAQにガス代という言葉は出てきません。購入手数料と売却手数料の定めを当てはめて考えることになります。

見落としやすい点もあります。ガス代を仮想通貨で払うと、その支払い自体が通貨を手放した扱いになる。少額でも、所得の計算が1件増えるわけです。自分のウォレット同士の送金にかかったガス代は、国税庁の原文では扱いが決まっていません。

この記事では、国税庁のFAQ（令和7年12月最終改訂）と所得税法の条文をもとに、場面ごとの扱いを判定表にまとめました。原文で決まっていることと、考え方を当てはめただけのことは、表の中で分けて書いています。

結論｜ガス代の扱いは場面で決まり、原文があるのは手数料の定めだけ

国税庁のFAQで、手数料の扱いを定めているのは2か所です。購入の場合は、FAQ 1-5が取得価額に手数料を加算すると答えています。売却の場合は、FAQ 2-3が必要経費の例として「売却の際に支払った手数料」を挙げています。

ガス代は、ブロックチェーン上の取引を処理してもらうために払う手数料です。購入や売却にそのまま付いてくるなら、この2つの定めに当てはまると考えられます。ただし、FAQ全文を調べてもガス代やネットワーク手数料を名指しした記述は見つかりませんでした。

結論を先に並べます。

• 購入のための取引に付いたガス代は、取得価額に足す考え方になる
• 売却の取引に付いたガス代は、必要経費の考え方になる
• 自分のウォレットへの送金や、売買に結びつかないガス代は、原文で決まっていない
• ガス代を通貨で払ったら、払った通貨の譲渡も別に計算する

送金そのものに税金がかからない点は仮想通貨の税金がかかるタイミングで説明しました。この記事は、その送金に付いたガス代をどう扱うかを掘り下げます。

場面別の判定表｜購入時・送金時・売却時のガス代

場面ごとの扱いを、根拠の強さ別に並べました。右端の「原文の状況」は、国税庁や法令の原文にどこまで書いてあるかを示します。

場面	扱いの候補	根拠	原文の状況
取引所に払う購入手数料	取得価額に加算	FAQ 1-5、所得税法施行令119条の6	原文あり
取引所に払う売却手数料	必要経費	FAQ 2-3	原文あり
購入のための取引に付いたガス代	取得価額に加算	「購入のために要した費用」の当てはめ	ガス代の名指しなし
売却の取引に付いたガス代	必要経費	「売却の際に支払った手数料」の当てはめ	ガス代の名指しなし
売却のために取引所へ送るガス代	必要経費にできるかが論点	所得税法37条の「直接に要した費用」	原文では決まっていない
自分のウォレット同士の送金のガス代	決まっていない	なし	原文では決まっていない
承認の操作や失敗した取引のガス代	決まっていない	なし	原文では決まっていない
ガス代を通貨で払ったこと自体	払った通貨の譲渡	FAQ 1-2の考え方の当てはめ	ガス代の名指しなし

上の2行は、国税庁の原文にそのまま書いてあります。真ん中の2行は、その原文の言葉をガス代に当てはめたものです。下の3行は、当てはめるための言葉も見つからないか、考え方が分かれる部分です。

解説サイトや税理士事務所のページでも、送金のガス代については「経費にできる」「取得価額に含める」と見解が分かれていました。どちらも国税庁の原文からは確かめられません。ここでは、どちらかに決めつけず、判断が分かれる前提で書きます。

ガス代を通貨で払うと、その支払いが譲渡になる

ガス代は、ほとんどの場合、送金や売買に使う通貨そのもので払います。日本円は動いていませんが、ここで所得の計算が1件増えます。

FAQ 1-2が扱うのは、暗号資産で商品を購入した場合だ。保有する暗号資産を譲渡したことになるので、譲渡価額と譲渡原価の差額が所得になると答えています。ガス代は商品ではなくサービスの対価ですが、通貨で払う点は同じです。この考え方を当てはめると、ガス代に使った通貨も譲渡した扱いになります。

譲渡価額は、払った時点での日本円の時価です。譲渡原価は、総平均法か移動平均法で計算した1枚あたりの取得価額に、払った数量をかけて出します。計算の仕方は総平均法と移動平均法の比較にあります。

次の例で数字を確かめる。通貨Aの1枚あたりの取得価額を300,000円とし、ガス代として0.002枚を払ったとします。払った時点の時価は1枚400,000円です。

• 譲渡価額は、0.002枚×400,000円で800円
• 譲渡原価は、0.002枚×300,000円で600円
• 差額の200円が、この支払いで生じた雑所得

ガス代は800円でも、所得になるのは200円だけです。値上がりしていた分だけが残ります。取得価額より値下がりしていた場合は、逆に損失が出ます。

売却と購入のガス代を計算してみる

ここからの数字は、すべて考え方を示す例です。手数料以外の取引は含めていません。

売却のガス代｜必要経費として引く例

通貨Aの1枚あたりの取得価額は、これまでと同じ300,000円とします。通貨A 0.5枚を200,000円（1枚400,000円）で売却し、その取引にガス代として通貨A 0.002枚を払いました。時価は払った時点でも400,000円とします。

計算は3段階です。

段階	計算	金額
1 ガス代に使った通貨の譲渡	800円－600円	200円
2 売却の所得	200,000円－0.5枚×300,000円	50,000円
3 ガス代を必要経費に入れる	－800円	－800円
合計	200円＋50,000円－800円	49,400円

合計の49,400円は、別の見方でも確かめられます。通貨Aを0.502枚手放しているので、取得価額は150,600円分です。受け取った現金は200,000円なので、差額は49,400円になります。

ガス代を何も計上しなかったときは、売却の所得だけの50,000円です。通貨を払った段階の譲渡を落として経費だけ引くと49,200円になり、200円ずれます。額は小さくても、取引が数百件になると差が積み上がります。

購入のガス代｜取得価額に足す例

通貨Bを100,000円分購入し、その取引に別のガス代800円がかかった場合を考える。FAQ 1-5の例は、2,000,000円で購入し、手数料550円を加えた2,000,550円を取得価額としています。これと同じように、取得価額は100,000円に800円を加えた100,800円になります。

あとで130,000円で売れば、所得は130,000円－100,800円で29,200円です。ガス代を足さなければ30,000円なので、800円分だけ所得が小さくなります。

ガス代を通貨Aで払っていたら、前の節と同じ200円の譲渡も別に計算します。購入のガス代は、売った年になって初めて効果が出る。この点が売却のときと違う。

自分のウォレットへの送金ガス代は、原文で決まっていない

取引所から自分のウォレットへ送るとき、持ち主は変わりません。その送金にかかったガス代は、購入にも売却にも直接は当たらないため、扱いが決まっていません。

考え方の候補は3つあります。

処理の仕方	その年の所得計算	残る論点
ア 必要経費にする	800円を引く	「直接に要した費用」と言えるか
イ 送った通貨の取得価額に足す	売却した年に所得が800円小さくなる	購入に要した費用と言えるか
ウ どちらにも入れない	引かない	引ける費用を使っていない

所得税法37条は、雑所得の必要経費を「総収入金額を得るため直接に要した費用の額」などとしています。FAQ 2-3の答えも、必要経費に算入できる金額は「売却等に際し直接要した費用の額」だ。売却のために送るなら直接性を説明しやすく、保管場所を替えるだけの送金は説明しにくくなります。ただし、これは条文の言葉からの読み方です。国税庁がそう答えているわけではありません。

アを選ぶときに、もう1つ気をつけたい点があります。FAQ 2-11は、雑所得の損失を給与所得など他の所得から差し引くことはできないと答えています。その年に暗号資産の利益がなく、ガス代だけが残ったときは、引ける所得がありません。経費にしても、ほかの所得の税額は減りません。

送金のガス代は、どの処理が認められるかを自分で決めず、申告前に税務署か税理士へ確認するのが確実です。事業所得や業務に係る雑所得になる人は、経費にできる範囲が広がります。区分の考え方は個人事業主は雑所得か事業所得かにまとめました。

ガス代を記録するときに残す項目

ガス代は、取引所の年間取引報告書に載らないと考えられます。FAQ 2-9は、報告書の「支払手数料」を「その年に暗号資産交換業者に支払った支払手数料の額」と説明しています。ウォレットから直接払ったガス代は、この定義に当てはまりません。自分で記録を残すことになります。

最低限、次の項目を残しておくと、あとで場面の判定ができます。

• 払った日時と、取引の識別番号
• 払った通貨の種類と数量
• 払った時点の日本円の時価と、時価を調べた方法
• 何のためのガス代か（購入・売却・送金・それ以外）

時価を調べる方法は、ガス代専用の定めを確認できていません。FAQ 2-7は取得価額や売却価額が分からないときの方法として、取引履歴と交換業者が公表する取引相場を使う方法を示しています。この方法を参考に、同じ相場の出どころを毎回使うと計算がぶれません。

売却を伴う年は、国税庁の計算書の「手数料等」の欄に、必要経費として計上するガス代の円換算額を入れます。入力欄の対応は国税庁の計算書の使い方と年間取引報告書の見方で確かめられます。

よくある質問

ガス代は確定申告で経費にできる？

購入や売却の取引に直接かかった分は、取得価額に足すか必要経費にするかで反映できる考え方です。国税庁のFAQは購入手数料と売却手数料を定めていますが、ガス代という言葉は出てきません。送金のみのガス代は原文で決まっていないので、税務署への確認が安全です。

ガス代を仮想通貨で払うと税金がかかる？

払った通貨は譲渡した扱いになると考えられ、払った時点の時価と取得価額の差が雑所得になります。FAQ 1-2の商品購入の考え方を当てはめたもので、ガス代を名指しした原文は確認できていません。

失敗した取引のガス代はどうなる？

承認の操作や失敗した取引のガス代は、購入にも売却にも結びつかないため、扱いが決まっていません。経費にする場合も、直接要した費用と言えるかが論点になります。

分離課税が始まったら、ガス代の扱いは変わる？

分離課税が始まったあとの取得費や費用の細かい扱いは、公表資料からは読み取れません。決まっているのは税率や損失の繰越しなどです。始まる時期は暗号資産の税金が20%になるのはいつからで整理しています。

まとめ

ガス代の記録は、最初の取引から残しておくと、あとで場面を分け直せます。誤送金などで困った場合の備えは送金ミスはどうなるかに書きました。