仮想通貨の利益で国民健康保険料はいくら増える？｜加入先別の影響と江東区の計算例

仮想通貨で利益が出ると、国民健康保険料は上がります。利益は雑所得として、保険料の所得割の計算に入るためです。会社の健康保険に入っている人は、事情が違います。給与から引かれる保険料は、売買の利益では変わらないと読めます。

保険料の率は自治体で違う。加入先によっても、利益の入り方が変わる。検索すると金額の目安が並びます。ただ、自治体や年度・年齢の条件が書かれていないものが多く、そのまま当てはめることはできません。

この記事では、国税庁・日本年金機構・江東区・東京都後期高齢者医療広域連合の案内の原文で仕組みを確かめました。そのうえで、江東区の令和8年度の率を当てはめ、利益10万円・50万円・100万円のときの増加額を計算しています。

結論｜利益は雑所得として所得割に入り、影響は加入先で分かれる

国税庁の案内では、暗号資産を売却または使用して生じた利益は、原則として雑所得に区分されます。江東区の国民健康保険料の案内には、保険料の計算に使う総所得金額等に雑所得が含まれると書かれています。利益は他の所得と合算され、所得割の基になる。

加入先ごとの影響を、まず表で見ておく。

加入先	保険料の決まり方	利益の入り方
会社の健康保険（被保険者）	毎月の報酬（標準報酬月額）などをもとに計算	報酬は「労働の対償」として受けるもの。売買の利益は当てはまらないと読める
国民健康保険	世帯ごとに、均等割と前年の所得に応じた所得割を足す	雑所得として所得割に入る。軽減の判定にも使われる
後期高齢者医療	一人ごとに、均等割と前年の所得に応じた所得割を足す	雑所得として「保険料計算のもととなる所得金額」に入る
家族の被扶養者	本人の保険料はかからない	年間収入が基準を超えると外れる。利益の数え方は加入先に確認

国民健康保険と後期高齢者医療では、利益が保険料の金額に直接はね返ります。会社の健康保険は給与が基準で、利益の影響は受けないと読めます。被扶養者の場合は、保険料よりも「扶養から外れるかどうか」が問題だ。

国民健康保険料の計算式｜引けるのは基礎控除の43万円だけ

江東区の案内では、年間の保険料は世帯ごとに計算します。医療分・後期支援金分・介護分・子育て支援金分の4つの区分を合算し、それぞれに均等割額と所得割額がある。介護分がかかるのは、40〜64歳の加入者だけだ。

所得割の基になる年間所得額は、前年中の総所得金額等から基礎控除額を引いた金額です。基礎控除額は、令和8年度の案内では、合計所得金額が2,400万円以下なら43万円です。

総所得金額等には、事業・不動産・利子・配当・給与・短期譲渡・雑所得などが入る。給与所得と暗号資産の利益は、同じ土俵で足し算されます。

ここで1つ、混同しやすい点があります。扶養の記事で見た所得税の基礎控除や扶養の基準額は、保険料の計算には使いません。保険料で引けるのは、地方税法の基礎控除である43万円だけです。

損失の扱いも確かめておきます。国税庁のFAQでは、雑所得の計算で生じた損失は、給与所得など他の所得から差し引けません。損失の年に保険料が下がるとは限らない、ということです。

保険料には上限もあります。江東区の令和8年度の限度額は、医療分67万円・後期支援金分26万円・介護分17万円・子育て支援金分3万円です。上限は世帯単位で、介護分がかかる人がいる世帯は合計113万円、いない世帯は96万円です。

どの年の利益が、どの年度の保険料になるのか

江東区の案内では、保険料は前年中の所得に対して計算され、年度は4月から翌年3月まで。このため、2026年中に得た利益は、令和9年度（2027年4月から2028年3月まで）の保険料に反映されると読めます。東京都後期高齢者医療広域連合の案内でも、所得割は前年の所得に応じて決まります。

江東区の国民健康保険の令和9年度の率は、確かめた公表資料には載っていません。この記事の江東区の計算は、令和8年度の率を当てはめた例です。東京都後期高齢者医療広域連合の案内には、子ども・子育て支援金分が令和10年度まで段階的に引き上げられるとあります。率は年度ごとに動くものと見ておくのが無難だ。

会社を辞めて国民健康保険に入った人は、前年の給与所得と利益が合算されます。利益の年と給与の年が重なると、思ったより所得割が大きくなることがあります。

申告も欠かせません。給与を受けている人は、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告が不要です。しかし高岡市の案内では、住民税には源泉徴収の仕組みがなく、給与以外の所得があれば多寡にかかわらず申告が必要とされています。江東区の案内でも、世帯主と加入者全員の所得が分からないと、均等割の軽減が判定できません。20万円以下の扱いは会社員の年末調整の記事にまとめています。

江東区の令和8年度の率で、利益10万円・50万円・100万円を計算する

江東区の令和8年度の所得割率は、医療分が7.51%・後期支援金分が2.80%・子育て支援金分が0.27%です。介護分は2.43%で、40〜64歳の加入者にかかります。

利益（必要経費を引いた後の雑所得）による増加額は、次の式で近似できます。

増加額 = 利益 × 所得割率の合計

介護分がない人は7.51+2.80+0.27で10.58%、40〜64歳は2.43%を足して13.01%です。他の所得で基礎控除の43万円を使い切っていて、限度額に届かず、軽減の区分も変わらない場合の計算です。

比較のために、名古屋市の令和8年度の率でも計算しました。名古屋市の案内では、医療分8.83%・支援金分2.58%・子ども分0.26%・介護分2.34%です。基礎控除は市県民税の43万円（合計所得金額が2,400万円以下の場合）が使われます。

利益（雑所得）	江東区 介護分なし	江東区 40〜64歳	名古屋市 介護分なし	名古屋市 40〜64歳
10万円	10,580円	13,010円	11,670円	14,010円
50万円	52,900円	65,050円	58,350円	70,050円
100万円	105,800円	130,100円	116,700円	140,100円

表の金額は、それぞれの率を掛けただけの計算例で、端数の処理や自治体独自の控除は入れていません。名古屋市には所得割額の独自控除があり、実際の金額は表より小さくなる場合があります。

利益のほかに所得がない人の場合は、結果が変わります。たとえば利益が50万円だけなら、基礎控除43万円を引いた7万円に10.58%を掛けて、所得割は7,406円です。同じ利益でも、他の所得の有無で増え方は違います。

自分の金額を確かめるには、加入先と住んでいる自治体の案内を見るのが確実です。江東区のように、収入や所得を入力して保険料を試算できるサイトを用意している自治体もあります。介護分や子育て支援金分の率は、自治体ごとに違います。

利益が増えると軽減の区分が変わり、増加額が式より大きくなる

所得の低い世帯には、均等割額を7割・5割・2割減らす軽減がある。江東区の令和8年度の基準は、世帯主と国保加入者全員の総所得金額等の合計で判定されます。

世帯の加入者数	7割軽減	5割軽減	2割軽減
1人	43万円以下	74万円以下	100万円以下
2人	43万円以下	105万円以下	157万円以下

5割は43万円に31万円×加入者数、2割は43万円に57万円×加入者数を足した額です。給与・年金所得者が2人以上いる世帯は、基準額が変わります。

この判定には、基礎控除を引く前の総所得金額等が使われます。利益が増えて基準を超えると、所得割が増える。そのうえ軽減の割合も下がる。

計算例です。加入者1人の世帯で、介護分がかからない年齢、他に所得がないとします。医療分の均等割額47,600円だけで比べます。

利益が40万円なら、総所得金額等は43万円以下なので7割軽減です。所得割はかからず、医療分の均等割は14,280円になります。利益が50万円なら5割軽減に変わり、均等割は23,800円です。所得割は7万円に7.51%で5,257円なので、合計は29,057円になります。

利益が10万円増えただけで、医療分だけでも14,777円の増加です。内訳は、所得割が5,257円、均等割が7割軽減から5割軽減に変わる分が9,520円です。所得割は基礎控除43万円を超えた7万円にだけ掛かるので、10万円に7.51%を掛けた7,510円にはなりません。後期支援金分や子育て支援金分にも均等割があるため、実際の増加額はこれより大きくなります。軽減の掛かり方は、区の案内で確かめる必要があります。

後期高齢者医療・会社の健康保険・被扶養者では何が起きるか

後期高齢者医療（75歳以上）

東京都後期高齢者医療広域連合の令和8年度の所得割率は、医療分9.88%、子ども分0.26%です。都内は一律で、医療分の率は令和9年度も同じですが、子ども分は令和9年度に見直されます。合計は10.14%です。所得割だけで見た場合です。保険料計算のもととなる所得金額が20万円を超えている人なら、増加額は利益10万円で10,140円、50万円で50,700円になります。均等割の7割・5割・2割軽減は、世帯主と被保険者全員の総所得金額等の合計で判定されます。利益で軽減の割合が変わると、増加額は式より大きくなる場合もある。広域連合の案内では区分ごとに100円未満を切り捨てるため、実際の金額とは少しずれます。年間の限度額は、医療分85万円と子ども分2万1千円を合わせた87万1千円だ。

所得が低い人には、広域連合独自の軽減があります。保険料計算のもととなる所得金額が15万円以下なら所得割額が50%、20万円以下なら25%軽くなります。利益でこの水準を超えると、軽減の割合が下がるか、なくなる。

窓口で払う医療費の割合は、住民税の課税所得で別に判定されます。保険料の計算とは方法が違います。利益が住民税の課税所得に入れば、窓口負担の判定にも関わる。年金を受け取っている人の整理は年金受給者の記事にあります。

会社の健康保険（被保険者）

日本年金機構の案内では、標準報酬月額の対象となる報酬は、労働の対償として経常的かつ実質的に受けるものです。売買の利益はこれに当てはまらないと読めます。給与や賞与が同じなら、利益が出ても保険料は変わらない見込みだ。ただし住民税の申告は別に必要になります。

家族の被扶養者

日本年金機構の2025年8月の案内では、被扶養者の認定に年間収入130万円未満という条件があります。同居なら収入が被保険者の収入の半分未満、別居なら仕送り額未満であることも条件だ。19歳以上23歳未満（配偶者を除く）は150万円未満になりました。60歳以上または障害のある人は180万円未満です。収入が基準を超えると、被扶養者から外れる。外れたあとは、自分で国民健康保険などに入り、保険料を払うことになります。

仮想通貨の利益を年間収入にどう数えるか、その後に運用が見直されていないかは、加入先の保険者に確認が必要です。税金の扶養との違いを含めて、扶養の記事で整理しました。

よくある質問

利益が20万円以下でも国民健康保険料に影響しますか？

江東区の計算方法の案内には、少額の所得を算定から除くという記載がありません。20万円以下の扱いは、給与を受けている人が所得税の確定申告を省けるという話です。住民税の申告は必要で、申告された所得が保険料の算定の基になります。

含み益だけで保険料は上がりますか？

国税庁の案内では、雑所得になるのは暗号資産を売却または使用して生じた利益です。売らずに持っているだけの含み益は、この区分に入りません。

会社員でも国民健康保険料が上がることはありますか？

会社の健康保険に入っている本人の保険料は、利益で変わらないと読めます。ただし退職して国民健康保険に切り替わると、前年の給与所得と利益が合算されて計算されます。

年金を受け取っている人は、利益と合算されますか？

江東区の案内では、総所得金額等に入る雑所得に、年金にかかる所得も含まれる。年金の所得と暗号資産の利益は、同じ雑所得として合算される形だ。

まとめ

利益と税金の全体像は、分離課税の記事から確かめられます。所得の基準額が関わるほかの控除は、所得基準の一覧表にまとめました。