仮想通貨エアドロップの税金と確定申告｜受け取り方別に所得区分と評価時点を整理

エアドロップで受け取った仮想通貨にも、税金がかかる可能性があります。ただし国税庁のFAQ（令和7年12月1日現在）には、エアドロップという言葉そのものが出てきません。

そこで、FAQに原文で書かれていることと、近い規定から読み取れるだけのことを分けて書きます。受け取り方は、無料配布・条件つき配布・分裂（分岐）・取引所からの無償交付の4つです。

エアドロップへの参加をすすめる記事ではありません。すでに受け取った人や、受け取る可能性がある人が、申告の前に何を確かめるかを整理しています。売買の税金がかかる場面は仮想通貨の税金がかかるタイミングで扱ったので、ここでは繰り返しません。

結論｜エアドロップの明記はなく、読み取れるのは「取得時点の時価」まで

国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」は、令和7年12月1日現在の法令に基づく版を全文確かめました。エアドロップという言葉は見つかりません。

近い規定は3つあります。1-5は取得価額の決め方です。贈与・遺贈による取得は贈与などの時の価額（時価）、購入や発行などに当てはまらない取得は取得時点の価額（時価）とされます。後者の例に交換・マイニング・分裂（分岐）が挙がり、分裂（分岐）の取得価額は0円と同じ注記に書かれています。1-6は分裂（分岐）で、取得した時点では所得が生じないと明記する。1-7はマイニングやステーキング、レンディングなどの取得で、取得時点の時価が総収入金額に入る。

エアドロップはこの3つのどれにも名前が出ていません。ただ1-6には、所得税法上は経済的価値のあるものを取得した場合に取得時点の時価で所得を計算する、という一般的な説明があります。エアドロップを考える手がかりは、この説明です。

所得区分も同じです。FAQ 2-2は、暗号資産取引により生じた利益を原則として雑所得に区分すると書いています。受け取るだけで取引をしていない場合が、ここでいう取引に当たるかは書かれていません。なお同じ2-2には、その年の暗号資産取引の収入金額が300万円を超える場合の定めもあります。帳簿書類の保存があれば原則として事業所得、なければ原則として雑所得（業務に係る雑所得）に区分されます。詳しくは事業所得と雑所得の違いの記事で扱っている。

受け取り方別に整理した表｜原文にあること・ないこと

受け取り方ごとに、受け取った年の所得と評価の時点、国税庁の原文での扱いを並べました。右端の列は、その行の内容がFAQに原文であるのか、近い規定からの読み取りなのかを示しています。

受け取り方	受け取った年の所得	評価の時点と金額	原文での扱い
保有や登録と関係なく届く無料配布	時価がつくなら所得になる可能性がある。区分は雑所得または一時所得になる可能性があり、事情しだいで他の区分もありうる。個人から受ける場合は贈与税（暦年課税の基礎控除110万円）の可能性がある	取得時点の価額（時価）	明記なし。1-5と1-6の一般的な説明からの読み取り
取引・登録・作業などの条件を満たして受け取る配布	同上。条件が役務の対価なら一時所得から外れ、雑所得や給与・事業所得などもありうる	取得時点の価額（時価）	明記なし。一時所得の定義からの読み取り
分裂（分岐）	その時点では所得なし	取得価額は0円。売却や使用の時点で所得	FAQ 1-6に明記
国内の交換業者からの無償交付	区分は書かれていない	年間取引報告書には交付を受けた暗号資産の時価が載る	FAQ 2-9に報告書の記載のみ明記
ステーキング・レンディングなどの報酬（参考）	所得になる	取得時点の価額（時価）	FAQ 1-7に明記

表の上から2行は、まとめて「エアドロップ」と呼ばれることの多い形です。この2行は原文がありません。「時価がつくなら取得時点の時価で考える」という方向が読み取れる、というところまでです。

3行目の分裂だけは、原文がそろっています。FAQ 1-6は、分裂で取得した新しい暗号資産に、取得時点では所得が生じないと書いています。所得が生じるのは売却や使用の時点です。理由は、分裂の時点で取引相場がなく、価値を有していなかったと考えられるためです。

4行目の2-9は、所得の区分を示したものではありません。年間取引報告書に何をどう載せるかの説明です。交付を受けた暗号資産の時価が、購入の金額の欄と売却の金額の欄の両方に載る形になっています。この数字をそのまま使って損益を計算してよいかは、FAQには書かれていません。

雑所得か一時所得か｜分かれ目になる3つの点

エアドロップの所得区分として、よく挙がるのは雑所得と一時所得です。国税庁の定義を当てはめると、分かれ目は次の3つです。

確かめる点	一時所得に近づく場合	一時所得から外れる場合
配る側	法人から贈与された金品で、業務に関して受けるものや継続的に受けるものではない	法人からの贈与でも、業務に関して受けるものは一時所得の例示に入らない
条件と対価	労務や役務の対価としての性質がない	作業やサービスの提供に対する報酬の性質が強い場合は、一時所得の定義から外れる（外れた先は雑所得のほか、給与や事業所得などもありうる）
継続性	一度きりの受け取り	継続的に受け取る場合は、法人からの贈与の例示から外れる

一時所得は、国税庁のタックスアンサー No.1490で「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得」と説明されています。例示に「法人から贈与された金品（業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除きます）」が入っています。

雑所得は、No.1500で、ほかの所得のいずれにも当たらない所得とされる。一時所得から外れた場合の行き先の一つになると読める。ほかの所得に当たれば、そちらの区分になる。

贈与税について、No.4402は個人から贈与で財産を取得したときにかかる税金だと説明しています。暦年課税では、1年間に受けた財産の合計から基礎控除額110万円を引いた残りにかかります。個人から受けた場合は、一時所得でも雑所得でもなく、この贈与税の対象になりうる。法人から取得したときは、贈与税ではなく所得税の対象だ。配布元が法人か個人か団体かは、受け取る側から分からないこともあります。区分が決めにくい場面があるのは、この点も理由です。

事業として暗号資産の取引をしている人は、受け取りが「業務に関して」に当たるかも問題になります。会社員の副業との線引きは事業所得と雑所得の違いの記事で扱っています。

評価の時点とどの相場を使うか

評価の時点は、取得時点です。FAQの1-5は、贈与・遺贈による取得を贈与などの時の価額（時価）、購入などに当てはまらない取得を取得時点の価額（時価）としています。1-7は、報酬として取得した場合の取得時点の時価を総収入金額に入れるとしています。

ただし、エアドロップでは「取得した時点」がいつなのかが、はっきりしない場面がある。配布の発表日・保有量の基準日・配布の実行日・自分で受け取りの操作をした日など、候補が複数あるためです。FAQにはこの点の記載がありません。

どの日になるかを自分で決めつけず、候補になる日付をすべて記録しておくのが現実的です。税務署に確認するときも、その記録が役に立ちます。

時価がつかないトークンの扱いも、FAQには書かれていません。分裂の1-6は、取引相場がなく価値を有していなかったと考えられるために所得が生じないと説明しています。エアドロップにも同じ理屈が使えるかは、個別の事情しだいです。ここは確かめられていないため、結論を書きません。

相場の探し方については、FAQ 2-7が参考になります。国外の取引所や個人間取引の取得価額・売却価額を確かめる方法として、取引履歴と暗号資産交換業者が公表する取引相場の利用を挙げ、個人間取引では主として利用する交換業者の相場を使うとしています。エアドロップ向けの説明ではない。それでも、どの相場を使ったかを記録する際の目安にはなる。

計算例｜値上がり・値下がり・区分で変わる場合

数字はすべて例です。手数料や経費は含めていません。受け取った時点の時価が収入になり、同じ金額がその暗号資産の取得価額として次の計算に引き継がれる、という考え方（FAQ 1-5と1-7）で計算します。

例1｜受け取り後に値上がりして売却した場合

受け取った時点の時価が30,000円で、その後50,000円で売却したとします。受け取った年に30,000円が収入です。売却では、50,000円から取得価額の30,000円を引いた20,000円が所得になります。合計は50,000円で、売却時の値段と同じです。

例2｜受け取り後に値下がりして売却した場合

受け取った時点の時価が30,000円で、その後10,000円で売却したとします。受け取った年の収入は30,000円のままです。売却では、10,000円から30,000円を引いた20,000円の損失が出ます。受け取りも売却も同じ年で、両方が雑所得なら、合計は10,000円の所得になります。

注意したいのは損失の扱いです。売却で出た損失は、FAQ 2-11のとおり、給与などほかの所得と通算できません。受け取りと売却の年が分かれた場合に、損失を翌年以降へ繰り越せるかは、FAQには書かれていません。

仮に受け取り分が一時所得、売却損が雑所得という区分になった場合は、さらに事情が変わります。一時所得は50万円の特別控除があるため、30,000円なら課税される所得は0円です。一方で雑所得の損失は、ほかの所得と通算できません。区分によって結果が変わりうるのは、この点です。

例3｜一時所得と考えた場合との差

受け取った時点の時価が800,000円だったとします。雑所得と考えるなら、800,000円がそのまま所得です。

仮に一時所得と考えると、No.1490の計算式で、800,000円から特別控除の500,000円を引いた300,000円が一時所得の金額です。税額の計算では、その2分の1の150,000円をほかの所得と合計します。ほかの一時所得や、収入を得るために直接要した金額はないものとしました。

区分が確定していない現状では、どちらの計算になるかで差が大きく出ます。額が大きいときほど、申告の前に税務署へ確認する価値があります。

申告の前に残しておく記録

税務署に説明するときに必要になるのは、数字と日付と根拠です。受け取ったときに、次の点を残しておくと後で困りません。

• 受け取った日時と、配布の案内が出た日、基準日の記録
• 受け取った数量と、受け取り先のアドレス
• 受け取った時点で参照した相場と、その画面の保存
• 配布元が法人か個人か、条件の内容が分かる案内の保存
• 売却や交換をした日時、数量、金額

エアドロップで受け取った分を売却したときの取得価額は、受け取った時点の時価です。取得価額の計算方法（総平均法か移動平均法か）は総平均法と移動平均法を比べた記事で整理しています。

国税庁が配っている計算書の入力は暗号資産の計算書の使い方に、申告が必要になる所得の目安は所得の基準を一覧にした記事にまとめました。申告をしなかった場合の加算税などは無申告のペナルティの記事で計算しています。

偽物のトークンやフィッシングへの注意

配布を名目にした詐欺そのものを扱った公的資料は、確かめた範囲では見つかりませんでした。以下は、近い話題として確かめられた内容だけです。

国民生活センターの月刊誌『国民生活』のNFT特集は、NFTは誰でも発行できるため、第三者が勝手に発行した「偽物」があふれていると書いています。NFTのマーケットプレイスのOpenSeaは2022年1月、同サービスの機能で無償発行されたNFTの8割以上が不正だったと明らかにした、という紹介もあります。偽物のNFTの話で、エアドロップそのものの話ではありません。

金融庁・消費者庁・警察庁の連名の注意喚起は、令和2年4月24日更新の版があります。そこには令和元年度の相談事例が載っています。暗号資産のパスワードが使えなくなりコインが全部なくなっていた、フィッシングサイトにアクセスしたと思う、という内容です。同じ題の令和3年4月7日付の新しい版も確かめました。確認できたのは、相談窓口の消費者ホットライン188と警察相談専用電話の#9110、暗号資産交換業者が金融庁・財務局に登録されているかを確かめる呼びかけです。新しい版の事例の中身は確かめていません。

ウォレットの接続や承認の操作を通じて資産を抜く手口を説明した資料は、警察庁や国民生活センターの公表物からは見つけられませんでした。以下は公的資料で確かめたものではない、一般的な用心です。見知らぬ配布の案内を受けたら、公式の発表元を別の経路で確かめてから操作します。秘密鍵や復元用の単語の入力を求められたら、そこで止める。手口の全体は暗号資産の詐欺の手口を整理した記事と、置き場所の考え方の記事で読めます。

よくある質問

エアドロップをもらっただけで確定申告は必要？

時価がつく暗号資産を取得した場合は、所得として申告が必要になる可能性があります。国税庁FAQにエアドロップの明記はなく、近い規定の時価の考え方を手がかりに考えることになる。ほかの所得と合わせた判断の目安は、所得の基準を一覧にした記事を参照してください。

値段がつかないトークンも申告が必要？

FAQには書かれていません。分裂の場合は、取引相場がなく価値を有していなかったと考えられるため、取得時点では所得が生じないと明記されています。エアドロップに同じ理屈を使えるかは確かめられていないので、受け取った状況を記録して税務署に確認するのが確実です。

エアドロップは儲かる？

受け取った時点の時価が収入になる、と読み取れます。その後の値動きで利益も損失も出ます。例2のように、値下がりしても受け取り時の分は収入に残る。参加をすすめる性質のものではありません。

NFTやゲーム内トークンも同じ扱い？

FAQでいう「暗号資産」は、資金決済に関する法律第2条第14項に規定する暗号資産です。NFTやゲーム内のトークンがこれに当たるかは、FAQから読み取れません。個別の確認が必要です。

まとめ

制度の新しい動きは制度ウォッチで更新しています。ステーキングなど報酬型の扱いはレンディングとステーキングの違いの記事にあります。