仮想通貨の税金はいくら増える？年収別・利益別の早見表｜所得税と住民税

年収500万円の会社員が暗号資産で30万円の利益を出すと、所得税と住民税は合わせて約6万円増えます。利益が100万円なら約22万円、300万円なら約92万円です。

税額は年収と控除で変わるため、自分に近い数字で確かめたい人が多いはずです。そこで、年収7段階と利益5段階の35通りを計算し、早見表にまとめました。

以下で、表の読み方と計算の根拠を説明します。確定申告が必要になる目安と、表が含めていない項目もまとめました。控除の金額と税率は、国税庁と総務省の公表資料で確かめています。

早見表｜年収と利益の組み合わせ35通り

下の表は、給与のある会社員が暗号資産の利益（雑所得）を得たときに、所得税と住民税が合計でいくら増えるかを示します。上の段が増える税額の合計、下の段が利益に対する負担率です。給与以外の所得と所得控除は0円として計算しました。

給与の年収＼暗号資産の利益	20万円	50万円	100万円	200万円	300万円
300万円	30,210円<br>15.1%	75,525円<br>15.1%	152,581円<br>15.3%	354,681円<br>17.7%	701,763円<br>23.4%
400万円	30,210円<br>15.1%	89,308円<br>17.9%	190,358円<br>19.0%	435,340円<br>21.8%	815,094円<br>27.2%
500万円	40,420円<br>20.2%	101,050円<br>20.2%	224,562円<br>22.5%	604,316円<br>30.2%	918,726円<br>30.6%
600万円	60,840円<br>30.4%	152,100円<br>30.4%	379,754円<br>38.0%	683,954円<br>34.2%	998,364円<br>33.3%
700万円	60,840円<br>30.4%	152,100円<br>30.4%	304,200円<br>30.4%	618,610円<br>30.9%	942,107円<br>31.4%
800万円	60,840円<br>30.4%	162,310円<br>32.5%	314,410円<br>31.4%	634,844円<br>31.7%	969,674円<br>32.3%
1,000万円	66,966円<br>33.5%	167,415円<br>33.5%	334,830円<br>33.5%	713,563円<br>35.7%	1,150,493円<br>38.3%

税額は、利益がある場合とない場合をそれぞれ計算し、その差を取った値です。表の数字は計算プログラムの出力をそのまま貼っています。年収は源泉徴収票の支払金額、利益は売却額から取得価額や手数料を引いた額を指します。

計算例の表｜年収500万円で利益30万円・100万円・300万円

早見表のうち年収500万円の行と、条件を変えた例を、所得税と住民税に分けて示した。どれも手計算で確かめた値で、利益がない場合との差です。例1から例5と例7は所得控除0円、給与以外の所得0円です。

例	給与の年収	暗号資産の利益	所得税（復興税込み）	住民税	合計	利益に対する負担率
例1	500万円	20万円	20,420円	20,000円	40,420円	20.2%
例2	500万円	30万円	30,630円	30,000円	60,630円	20.2%
例3	500万円	100万円	124,562円	100,000円	224,562円	22.5%
例4	500万円	300万円	618,726円	300,000円	918,726円	30.6%
例5	0円	100万円	0円	57,000円	57,000円	5.7%
例6	300万円（所得控除45万円）	50万円	25,525円	50,000円	75,525円	15.1%
例7	1,000万円	200万円	513,563円	200,000円	713,563円	35.7%

利益が増えるほど負担率が上がるのは、所得税が段階的に税率の上がる仕組みだからだ。年収500万円の人は、利益が30万円なら税率が10%の範囲に収まります。78万円を超えたあたりから20%の範囲に入ります。

例4では、増加額が利益の約3割になりました。理由は税率だけではありません。例4では合計所得が356万円から656万円に増え、489万円と655万円の二つの線をまたぎます。基礎控除は104万円から62万円へ42万円下がり、この分も税金を増やす方向に働きます。

例5は、給与がなく利益だけの人です。基礎控除の104万円が利益を上回るため、所得税はかかりません。それでも住民税は、基礎控除が43万円にとどまるため、57万円に対する10%がかかります。所得税と住民税で基礎控除の額が違うことが、この差の理由です。

早見表の読み方｜自分に近い行と列を探す

自分の年収に近い行と、利益に近い列が交わるところを見ます。年収が表にない場合は、近い行の値を目安にします。直線的に増えるわけではないので、間の値は計算で出さず、概算として読む。

見る点は二つです。一つは、合計所得金額が489万円や655万円の線をまたぐかどうかです。またぐと基礎控除が下がるので、増加額が急に大きくなります。年収600万円の行で利益が100万円のとき、負担率が38.0%と、利益200万円のときの34.2%より高いのはこのためです。

もう一つは、課税される所得金額が195万円・330万円・695万円の線を超えるかどうかです。税率が一段上がります。

所得控除を0円としているので、社会保険料控除などがある人は、実際の税額が表より少なくなります。節税の方法を示すものではなく、すでに出た利益や、これから出そうな利益の税額を知るための表です。

計算のしくみ｜使っている控除と税率

表は2026年分の所得を想定している。まず給与の年収から給与所得控除を引き、給与所得を出します。次に給与以外の所得と暗号資産の利益を足し、合計所得金額を求めます。

そこから基礎控除と所得控除を引いた額が、課税される所得金額だ。最後に、所得税は速算表で、住民税は一律10%で税額を出す。

国税庁の案内では、2026年分の給与所得控除は、年収が220万円までなら74万円です。220万円を超え360万円までは年収の30%に8万円を足した額になります。360万円を超え660万円までは年収の20%に44万円を足した額です。660万円を超え850万円までは10%に110万円を足した額で、850万円以上は195万円が上限です。

基礎控除は、合計所得金額が489万円以下で104万円。489万円を超え655万円以下は67万円で、655万円を超え2,350万円以下は62万円になります。この金額は2026年12月1日に施行され、2026年分の年末調整から使います。

所得税の税率は5%から45%の7段階です。課税される所得金額が195万円未満なら5%、195万円以上330万円未満なら10%と、段階が上がっていきます。そのうえで、所得税額に2.1%の復興特別所得税が上乗せされます。

住民税の所得割は、課税される所得金額の10%です。総務省の案内では、標準の税率が10%（道府県民税が4%、市町村民税が6%）とされています。住民税の基礎控除は最高43万円で、2026年度の改正では変わっていません。2026年分の所得にかかる住民税は、2027年度分として決まります。

確定申告は必要か｜20万円以下の会社員の扱い

給与を1か所から受けていて、全額が源泉徴収されている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えたときに確定申告が必要です。国税庁のタックスアンサーに書かれている扱いです。

暗号資産の利益も、この給与以外の所得に入ります。副業の所得があれば、足した額で判断します。数えるのは売った金額ではなく、利益です。数え方は会社員の仮想通貨と年末調整の記事で例を挙げて説明しています。

20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は所得税とは別の手続きで、多くの自治体では金額にかかわらず必要になります。お住まいの自治体の案内で確かめてください。表の20万円の列は、このケースにあたります。表の所得税は申告した場合の計算なので、実際に申告しなければ所得税の分は増えません。

ほかに、医療費控除などで確定申告をする人は、20万円以下の利益も含めて申告します。家族の扶養に入っている人は、利益の額によって扶養から外れることがあります。基準は扶養の記事で整理しました。

分離課税については、20%の税率が決まっています。ただし、改正した金融商品取引法の施行日は未定で、適用は施行日の属する年の翌年の1月1日からです。始まる前の2026年分は、この記事のとおり総合課税で計算します。制度の流れは暗号資産の税金が20%になる時期の記事にまとめています。

計算に含めていないこと｜表の前提と限界

表の数字は概算です。次の項目は計算に含めていません。

含めていない項目	実際に起こること
住民税の均等割	所得にかかわらず定額でかかる税で、利益の有無では変わらないため除いた
住民税の税額控除	調整控除や住宅ローン控除などで、住民税の額が変わる
人に関する控除	配偶者控除や扶養控除があると、課税される所得金額が減る
医療費控除など	該当する人は、所得控除の欄に合計を入れると近づく
社会保険料への影響	国民健康保険料などが利益で増えることがあるが、計算していない。国保の記事で整理している
端数の処理	円未満を切り捨てて表示するため、申告書の金額と少し違うことがある

給与所得は、国税庁の計算式で出しています。年収が660万円未満の場合、国税庁は所得税法の別表で給与所得を求めるとしています。表の計算では、年収を4,000円刻みに切り下げてから式に当てた。住民税の給与所得控除は、所得税と同じ式を使いました。

給与の年収が2,000万円を超える人と、合計所得が2,400万円を超える人は、この表の対象外です。基礎控除などの扱いが変わるためです。

数字は2026年10月時点の制度に基づく。分離課税の施行日と、そのときの税の扱いは未定のため、含めていません。2027年以後は、復興特別所得税の税率の引下げと防衛特別所得税の創設が適用されるため、ここでの計算とは別に考える必要があります。利益の計算に使う取得価額の出し方は、総平均法と移動平均法の違いで確かめられます。

よくある質問

仮想通貨の税金は、利益が何円から増える？

利益が1円でもあれば、所得税と住民税は増える。ただし、給与のない人は基礎控除の範囲内なら所得税がかかりません。例5のように、利益が104万円以下なら所得税は0円です。

利益に対して、税金は何割くらいになる？

年収によって違います。年収500万円の人は、利益が30万円で約2割、300万円で約3割でした。年収が高い人ほど、同じ利益でも負担率は高くなる傾向があります。ただし、利益で基礎控除が下がる線をまたぐ年収帯では逆になることがあり、利益100万円では年収600万円が38.0%、年収700万円が30.4%でした。

表にない年収や利益のときは、どう読めばいい？

近い行と列の値を目安にします。間の値を直線で結んでも出せません。基礎控除が下がる線をまたぐ場合は、増加額が急に変わるためです。

損失が出た年は税金が増える？

利益がないので、増える税金はありません。暗号資産の損失は、給与などの他の所得と相殺できません。扱いは損益通算の記事で説明しています。

実際の申告の計算は、何を使えばいい？

国税庁の「暗号資産の計算書」と確定申告書等作成コーナーで計算できます。計算書の使い方は計算書の記事にまとめました。

まとめ

利益が出たら、まず年間取引報告書で金額を確かめて、表の近い列を探してください。年またぎの扱いは暗号資産の年間取引報告書の記事で確認できます。